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ハーレーに乗りたいと大型二輪に挑戦された60代の方は無事に卒業検定に合格されて卒業されて行かれた。非常に滑らかなライディングで全コースを走り抜き全く危なげのない文句ない走りだった。ただ、スラロームと一本橋は若干安全に振ったようで若干の時間減点があったようだった。




でも、100点満点でも70点でも合格は合格だからねえ。全体としては全く文句のない走りで、立派なものだった。同じように走ってみろと言われても多分できないと思う。すでにバイクもお買いになったと言うことなので免許が発給されればすぐに乗れるだろう。




今日は1名の受験生が転倒で検定中止となったほかは9名が合格した。合格率で言うと90％だから試験場の一発試験10％強（普通二輪は10％台後半とか）とは比較にならないほど甘い。一発中止行為をしないで普通に走ればまず合格、二輪の検定で減点超過で落ちたのは見たことがない。だからお上は、「教習所の卒業検定はレベルが低すぎる」と文句を言ってくる。




まあ、実技検定だけではなくていろいろと甘いところもあるが、それは教習所も商売だからお上が言うようにやっていてはみんな潰れてしまう。この辺は永遠に埋まらない溝があるが、お上も自分のところだけでやろうとしたら人や設備の問題があって警察か免許制度か、どちらかが崩壊してしまうので敢えてそれ以上は言えないのだろう。




教習所を卒業した教習生を抽出してお上が再検定をやるとなんと合格率は20％強と言う。お上は逆上して、「なんだ、この体たらくは。貴様ら上役人を愚弄しているのか。もっと精進せい」と言ってくるが、教習所はそんなに落としていたら商売あがったりだ。でも表向きは、「仰せごもっともにございます。さらに精進を重ねます」と頭を下げるふりをしながら風が収まるのを待つ。




日本の教習所は車の動かし方以外何も教えないと言う批判もあるが、それはお上が作ったカリキュラムに従っているのでどうしようもない。いずれにしても今日は60代の方の挑戦が実ってよかった。僕が知る限りこの教習所の大型二輪免許取得者最高齢ではある。

政府は６日、１１月に南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、３月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた。

　

複数の政府関係者が明らかにした。近く、新任務実施のための訓練開始を正式に発表する方向だ。

　

安保関連法の施行により、現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」ができるようになったほか、宿営地を他国軍と共同で警護することが可能となった。だが、政府は、７月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた。





まさか、危害射撃は正当防衛、緊急避難及び警察官職務執行法の規定に準ずるなどと言うのではないだろうな。

沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国海警局の船６隻と漁船およそ２３０隻が航行していたのが確認された問題で、中国外務省は「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ」と正当化するコメントを発表しました。

　

中国外務省は６日、「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ。周辺海域を含め、争う余地のない主権を有している」と航行を正当化するコメントを発表しました。その上で、「中国側は関係する海域の事態を適切にコントロールしている」と強調しました。

　

一方、日本の外務省による抗議については、「情勢の緊張と複雑化を招くいかなる行動も取るべきではない。関係海域の安定のために共に建設的な努力をすべき」と要求しました。





仲裁裁判所で完敗した中国にはもう何も失うものがない。このまま何もしなければじり貧になって押し込まれる。南シナ海で主張することを東シナ海でも実行しないとダブルスタンダードと言われる。日本も腹を決めないと本当に中国は尖閣諸島を取りに来るかもしれない。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国が漁船約２３０隻を集結させたのは、日本の実効支配を崩すため新たなステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意思がうかがえる。南シナ海問題への関与を牽制（けんせい）する狙いもあるようだ。

　

政治的な背景から大量の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まった例は過去にもある。日中平和友好条約締結のため国家指導者、トウ小平が来日する半年前の１９７８年４月に１００隻以上の中国漁船が集結。一部の漁船は日本領海に侵入し、領有権問題の存在をアピールした。今回も漁船に乗り込んでいるのは「射撃などの軍事訓練を受けた漁民」（中国軍事研究者）で、中国当局や軍の意を受けて動く民兵の一種とみられる。

　

中国当局は安倍晋三政権の内閣改造を受けて「右傾化」を警戒。今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもありそうだ。

　

先月１２日に仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断を示して以降も、中国は海洋進出の既成事実を積み重ねる姿勢を崩していない。中国が大量の船を送り込めば海上保安庁による対応は困難になる。中国は海上警備行動の発令を「軍事力の行使だ」として牽制しているが、日本側の毅然（きぜん）とした対応が求められている。

　

中国外務省の華春瑩報道官は６日、日本の抗議に対して「現在の状況に冷静に対応し、緊張を高める行動を取らないよう強烈に希望する」との声明を出した。





中国は新たな事態を作り出して日本の対応を窺っている。このまま日本が何もしなければこうした行動を既成事実化し、尖閣支配の足固めをするだろうし、逆に日本が何かしらの強硬手段に出ればそれを口実に日本を非難して自らの南シナ海問題をすり替えるだろう。また、機会があれば実力行使をして尖閣を取りにくるだろう。仲裁判定で徹底的に敗北した中国にはもはや国際法を拠り所にする意味はない。力を背景に自国の主張を押し通すだけだろう。