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陸自のヘリが危機的な状況だそうだ。AHについてはAH-１Sは飛行可能なものは50機以下、AH64D
も12機だが、これも近々メーカーからの補給部品供給が受けられなくなるとか。汎用ヘリはスバルが開発中だが、価格が高騰しそうだとか。1機12億とか言っていたが、20億以上になりそうだとか。


さらにOHについてはOH-6は老朽化で44機しか在籍がなく後継だったOH-1は高価格のために34機しか調達できず、観測機器も旧式化しており、しかもエンジントラブルで全機が飛行停止中で修復完了までには10年を要するとかでどうにもならないらしい。


陸自はイージスアショアとオスプレイに予算を食われてヘリの調達には手が回らず、どうにもならないそうだ。大型のCH47と中型は何とか手当てがされているようだが、問題はAHとOHだそうだ。OHはAHよりもさらに状況が切迫しているとか。


AHはAH64Eを12機導入、現在のAH64DをE仕様に改修して装備する案が有力とか。対空防御火器の発達で低速のヘリの出る幕がなくなっているので使えるのは島嶼防衛の際の火力支援程度ではないかともいう。


OH-1も鳴り物入りだったが、結果として見るとどうしようもない欠陥品だったようだ。OH-6を再装備して一部をMH-６にすればいいというような話もあればエアバスのEC145を採用しろとかいろいろ意見はあるようだ。確かにヘリがのんびり飛んで攻撃できるような状況ではなくなっているし、F35Bを装備すれば島嶼防衛の火力支援もそっち任せにしてもいい。


そうするとUH-Xは骨董品の焼き直しの焼き直しの焼き直しモデルのスバルの４１２EPIとしてAHはAH-１SとAH64Dは廃棄、OHもOH6とOH1は廃棄して適当な偵察・軽攻撃ヘリを調達する。ただしまとなにヘリを作れない国産は止めて適当な外国モデルを導入するなんて方法もいいかもしれない。そうすればヘリも３機種になってスッキリする。


海自のSH60Kでもヘルファイアが使えるんだからそれでもいいだろうなんて話もあるが、価格がネックだろう。いっそのこと観測ヘリは無人ヘリに任せて武装ヘリはAH１Zにするなんてのもいいかもしれない。それでなければヘリは輸送任務１本にして攻撃は廃止、観測は無人機にして必要な場合に限ってUHに軽武装させるなんて言うのもありかもしれない。いずれにしても陸自のヘリ体形は大幅に変化する時期に来ているのかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

政府は、近く策定する防衛大綱に海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化検討を盛り込む方向で、詰めの調整を進めている。


機動性と打撃力を備える空母の保有は、自衛のために必要最小限の防衛力なのか、専守防衛との整合性が問われることになる。


政府は防衛大綱に「艦艇から戦闘機など固定翼機が発着できる多用途運用母艦の検討」などの表現で、「いずも」空母化を盛り込む方針だ。さらに島しょ防衛強化の一環で、離島の滑走路が破壊された場合に、短距離離陸・垂直着陸ができ、艦上でも運用できる最新鋭ステルス戦闘機F35Bの必要性にも言及する見通しだ。




専守防衛なんて言うのは軍を統括する側の意識の問題で自国の軍隊にあれやこれやと装備や規制で制約をかけて戦い難くするというのは理解ができない。戦争などすべきではないが、万が一、そうせざるを得ないような状況が出現した場合は何が何でも勝たないといけない。その主体となる自衛隊に「手足を縛って相撲を取れ」状態に枠をはめるのは誠に愚かな行為で利敵行為と言わざるを得ない。今の日本が、また今後の日本が、世界の脅威となって侵略をするなどあり得ないことではある。自国の防衛を政争の具にしたり、あるいは他国に利するために使うのは是非やめていただきたい、・・(^。^)y-.。o○。

安倍首相は１１月３０日午後（日本時間１日未明）、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれているアルゼンチン・ブエノスアイレスで米国のトランプ大統領、中国の習近平（シージンピン）国家主席とそれぞれ会談した。首相は双方に対し、貿易摩擦をめぐる対立解消を呼びかけた。日米とインドの３か国による初の首脳会談も行われた。

安倍首相とトランプ氏による会談は約３５分間で、日本側は麻生副総理と世耕経済産業相ら、米国側はポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが同席した。

日本側発表によると、首相は１０月の訪中についてトランプ氏に説明した。その上で、貿易摩擦をめぐって米中双方が報復関税をかけていることを念頭に、「日本は貿易制限措置の応酬がいかなる国の利益にもならないと考えている」と冷静な対応を求めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた対立の解消も促した。両首脳は「中国の建設的な役割」を促すため、緊密に連携する方針で一致した。

会談冒頭、トランプ氏は「（対日貿易赤字は）かなりのものだが、早急に是正できることを願っている」と強調した。年明けにも始まる予定の「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）交渉で、貿易赤字解消の具体的な成果を求める考えを示したものだ。日本が米国の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」を購入する方針については「感謝している」と述べた。




F35が100機で1兆5千億円、イージスアショアが6千億円、2兆を超える大型軍事契約でそれはトランプ大統領も自分の成果になるんだから喜ぶだろう。既定路線をなかなかうまく使って日本の対米外交もいじめられて強かにはなっているようだ。「これだけ買うんだから次の戦闘機は日本でやらせてね」とは言ってないだろうけど戦闘機を1機種に統一はできないので次は国産の可能性が高くはなっている、・・だろうか。もっとも総理周辺では「F35の追加購入については白紙でまだ何も決まっていない」と打ち消しに躍起のようだが、・・(^。^)y-.。o○。

「100機1兆円超」のインパクト
　
2018年11月下旬、複数メディアが報じたところによると、航空自衛隊への配備が進んでいるロッキード・マーチンF-35「ライトニングII」戦闘機について、政府は約100機を追加取得する方針であることがわかりました。

F-35は2011（平成23）年に、F-4EJ改「ファントムII」の後継となる次期主力戦闘機機として、42機調達することが決定されました。現在は三沢基地（青森県）において実戦配備のための準備が進んでおり、将来的には合計約140機程度が配備されることになると推測されます。
　
この総額1兆円超の規模となるビッグプロジェクトは、慢性的な巨額対日貿易赤字に苛立ちを隠さないトランプ政権に対する配慮ではないかという見方を報じるメディアや、行き過ぎた対米追従ではないかと安倍政権を批判する声もあるようです。戦闘機の導入は多分に政治的な意味を持ちますから、少なからずこうした意義もあるのかもしれません。ですが、トランプ大統領の意向がF-35導入の決め手となったか否かについては、明確に否定できます。
　
なぜトランプ大統領の関与を断言的に否定できるのでしょうか。それは2013年12月に定められた「防衛大綱」および「中期防衛力整備計画（2014～2018）」において、「近代化改修に適さない戦闘機（F-15）について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずる」「航空偵察部隊1個飛行隊（RF-4E）を廃止し、（戦闘機）飛行隊を新編」と明記されていたからにほかなりません。
そのころトランプ大統領は単なる一市民だった
　
2018年現在、航空自衛隊が約200機保有する主力戦闘機F-15J「イーグル」は、近代化改修を受け第一線級機として十分な性能を持ったF-15MJと、1981（昭和56）年の導入開始当時から大きな改修を受けていないF-15SJの2種類に大別でき、それぞれおよそ100機ずつを占めています。
　
そして2013年の中期防衛力整備計画に記された「近代化改修に適さないF-15」とは、このF-15SJを指しています。つまりアメリカの第2期バラク・オバマ政権1年目の段階ですでに、2018年度までに100機分のF-15SJと、RF-4E偵察機の後継機を定めることが決まっていたのです。現トランプ大統領はこのとき単なる一市民であり、関与できる立場にありませんでした。
　
ただここで注意しなくてはならないのは、構造上の寿命から一刻も早くF-35への更新を進めなくてはならないF-4EJ改と、F-15SJでは、F-35へ更新する必要性の事情が全く異なるという点です。
　
F-15の設計上の寿命は、約40年の運用に相当する8000飛行時間です。そして1981年の導入開始からまもなく40年を迎えますから、8000飛行時間到達が目前の機体も間違いなく存在することでしょう。しかしF-15の非凡な頑丈さと信頼性は耐久試験において実証されており、80年～90年間の運用に相当する1万6000～1万8000飛行時間まで拡張可能であることが分かっています。


まだまだ飛べはするものの…
　
F-15という飛行機の物理的な劣化具合だけを見るならば、少なくとも21世紀半ばまで後継機の必要はありません。実際、すでに近代化改修済みのF-15MJは今後も性能向上を受けながら、そのころまで運用され続けることになるでしょう。
　
非近代化改修機であるF-15SJも、性能向上しようと思えばいくらでも可能なはずです。しかしながらF-15SJは、レーダーをはじめとする搭載機器が現在の主流とは異なる規格で構成されており、F-15MJのように「必要な部分のみを載せ替える」といった近代化改修ができないのです。
　
つまりF-15SJを、F-35並みまでとは言わなくともF-15MJと同等レベルにまで引き上げるには、F-15という飛行機そのものだけは残して、中身を全て載せ替えなくてはならず、1機あたり数十億円の費用が必要だと推測されます。
　
それならば「近代化改修に適さない戦闘機」であるF-15SJへ大金を投じて、無理に近代化改修するよりも、既存の戦闘機とは別次元の情報収集／共有能力を持ち、かつステルス性に優れたF-35に更新してしまったほうが、費用対効果の面で優れていると言えます。
　
2013年の段階では単に「能力の高い戦闘機に代替」としか定められていませんが、性能面で40年落ちのF-15をそのまま使い続けるわけにはいかず、また近代化改修も難しいのですから、両国の政治家が誰であろうとも事実上F-35以外の選択肢は無かったのが実情であり、各航空、軍事専門誌などにおいてもF-15SJはF-35に置き換えられるだろうという意見は、早くから散見されていました。
　
F-35は国際共同開発機であり、様々な国が部品の製造に関与、かつ航空自衛隊配備機は国内で最終組み立てを行っています。したがってF-35はアメリカ製戦闘機とはいえ、「アメリカの取りぶん」は実はそう多くありません。さらに、追加された100機のF-35は年におよそ10機ずつ、10年近くをかけて導入することになります。総額1兆円超と聞こえこそ大きいとはいえ、仮に年10機ずつ10年で1兆円なら、年単位だと1000億円であり、自動車産業だけで年間5兆円にも上るアメリカの対日貿易赤字はほとんど影響されません。
　
F-35追加導入にトランプ大統領は何も関与しておらず、貿易赤字にもほぼ影響を与えないとはいえ、名目だけでも「1兆円超の契約をもぎ取ったのはトランプ大統領である」と「手柄」を渡すことによって、貿易赤字を嫌うトランプ大統領の顔を立てられるのならば、政治的な意味も含めてF-35追加導入は大きな意義を持ちます。




空自は約200機のF15を装備しているが、まだまだ第一線の戦闘機とは言っても初飛行は1972年、空自に導入されたのも1982年、初期の機体100機は電子機器は当時のファミコン並、データ転送の配線もそのレベルなので中身をそっくり入れ替えるには1機について何十億と言う費用がかかるそうだ。現代の戦闘機の飛行瀬能はさほど差がないので勝負は電子機器と言うことになると40年前のファミコン対2020年の最新鋭電子機器では話にならない。所期のF15について空自は改修が不可能とか言っているようだが、要はコスパの話になる。それならいっそのこと新型機に買い替えてしまった方がいいというのが、空自の思惑で非改修機の100機は次期戦闘機、空自はF22を切望したらしいが、に入れ替えることになっていた。だからここで100機をF35に入れ替えることになったのは既定路線で驚くには値しない。でも不公平貿易だのなんだの言われて42機のF35の導入に追加してさらに100機を買いますと言えばトランプさんにとっては結果を出したことになるのでそれはうれしいだろう。で、残りのF2が90機、F15改修機が100機、これが次期戦闘機の分になる。F35が100機で1兆円以上、新型戦闘機の開発に1兆5千億、200機調達で3兆円、軍備は金がかかるねえ。社会保障に比べれば微々たるものだけど、・・(^。^)y-.。o○。