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菅義偉官房長官は17日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックをめぐり安倍晋三首相が先進7カ国（G7）首脳会議で発言した「完全な形での開催」について「今まで通りの大会を開催したいということだ」と述べ、無観客などは想定していないとの趣旨だと説明した。その上で「予定通りの開催に向けて準備を着実に進めていく」と語り、延期は首相の念頭にないと強調した。
　
首相発言に関しては、「完全な形」で実施できない場合の延期を示唆したのではないかとの見方が出ている。橋本聖子五輪担当相は会見で「予定通り実施できるよう努力していくということだ」と述べ、こうした見方を打ち消した。ただ、萩生田光一文部科学相は「仮に日本国内で（新型コロナウイルスの感染が）収束しても、参加国が減ってしまえば、完全とは呼べない」と述べ、予定通り今夏に開催できるかは各国の感染状況次第だと指摘した。



新型肺炎が世界規模で終息を向かえないとオリンピックの開催は無理だろう。会場使用の問題や選手の調整など難しい問題もあるんだろうけど今の情勢で予定通りに開催と言うのは不可能だろう。無理してやってせっかく終息傾向だった新型肺炎が再度流行してしまったら身も蓋もない。過去に例がないので分からないが、可能であれば１年延期辺りが妥当なところなのかなとは思うが、どうなんだろう。それでだめなら中止だろうか。大体、現状では欧米は全く参加できないだろうし、日本だってどうなるか分からないだろう。オリンピックは世界の祭典だから日本だけでどうこう言っても始まらない、・・(^。^)y-.。o○。

ついに3000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。

「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」

そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子さんに試算してもらうと……。
「年々、可処分所得は減っています。いま年収500万円の人は、’12年に同じ年収をもらっていた人に比べて、自由に使えるお金が年3万3000円も減っているのです」
苦しいのは現役世代だけではない。厚生年金の平均支給額も’12年と比べて月5500円も減っている、一方、食品の物価は11.4％上昇した。

■年金（※「日本年金機構の主要統計」と「2015年基準消費者物価指数」より。厚生年金保険〈第1号〉受給者の平均年金月額〈国民年金額を含む〉）
【厚生年金の平均月額】’12年：15万1374円　→　’19年：14万5895円（※2019年9月の数字）
【消費者物価指数（食品）】’12年：93.6％　→　’19年：104.3％

「安倍政権のもと、年金の支給額上昇を抑制する『マクロ経済スライド』が2度発動されました。今後も、物価や賃金が上昇しても、年金の支給額は抑えられることになります」

安部首相が実績として誇ってきたのが株高だ。’12年には1万円以下に落ち込んでいた日経平均株価を2万円台まで上昇したのだが……。京都大学大学院教授の藤井聡さんはこう見ている。

「日本の株式市場そのものが“粉飾決算”のようなものです。年金資金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、’14年に国内株式の投資比率を12％から25％に引き上げました。また、日本銀行も政策で国内の株を大量に買っている。上昇した株価はいわば官製相場なのです」

両者が国内株式に出資した金額は合計66兆円超で、その割合は2019年3月末時点で東証一部の時価総額の11.2％、その後も買い入れを進めてきた。現在の世界同時株安によって、日経平均株価は1万7000円ほどに落ち込んだが、日銀やGPIFがどの程度の含み損を抱えているのか、今後どこまで拡大するのか、まだ不透明な状況だ。そもそも、株価が上がっても、日本は一向に経済成長をしていなかったという。

「ある一定期間に国民全員がどれだけの価値を生み出したかを示すGDPの実質成長率は、安倍政権下では’13年こそ2.0％でしたが、その後は1％台と0％の年が交互に並ぶような低成長。他国と成長率を比べてみると、’12年でも成長率の順位は136位でしたが、’19年には172位まで落ち込みました」（山家さん）

日本を除く多くの国がGDPを増やすなか、日本は長らく横ばいの状態が続いている。最大の原因は「2度の増税による国内消費の落ち込み」（藤井さん）だという。経済協力開発機構（OECD）加盟国に限っても、各国が平均賃金を’12年から5％程度、韓国に至っては13％伸ばしたなか、日本の賃金はまったく増えなかった。安倍政権は訪日外国人によるインバウンド消費を増やしたことを実績としてきたが……。

「訪日外国人が増えたのは安倍政権の成果でもなく、海外の国々が順調に成長しているなか、取り残された日本が、相対的に“モノが安い”国になっただけ。しかも、内需をないがしろにして外需に頼ってきたつけが、新型コロナウイルスによる訪日外国人の激減で現れようとしています」（藤井さん） (「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載)



日本のGDPが増加しないのは消費税ではなく個人も企業も金を使わないでプールしているから。日本よりも売上税率の高い国などざらにある。最大の原因は羹に懲りて膾まで吹きまくって金を使わなくなったのが原因だろう。もう少し金を使えば経済も回るようになる。企業は内部留保ばかり増やさないで少しは給与の増額に回すべきだろうし、個人ももう少し金を使わないと経済が伸びない。国民一人当たり１０万円前年よりも多く使えばGDPは２．４％伸びる。観光立国などと言ってもその時の情勢で変わってしまう。今回の新型コロナ騒動がそのいい例だ。自然災害でも観光客は大きく変化するだろう。最もいいのは高度先端技術に金をかけて先端技術を開発してそれを売りにして国を富ませることだ。それなら人口が減少しても教育体制や研究体制をしっかり構築しておけば大丈夫だろう。いい加減バブル崩壊の幻影に怯えて翻弄されるのは止めて前に進むべき時期だろう。遅すぎの感があるが、・・(^。^)y-.。o○。