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2017年、スバルは中島飛行機製作所の前身である飛行機研究所の創設から数えて100年の節目を迎えた。1950年代に自動車の開発に乗り出し、1958年には軽自動車の不朽の名作、スバル360を送り出した。余勢を駆って1966年5月にFF（＝前輪駆動）方式のスバル1000を発売している。この先進的なセダンに積まれていたのが、日本の量産エンジンとしては初となるアルミ合金製の水平対向4気筒OHVだ。水平対向4気筒エンジンは、ボクサーが打ちあうようにピストンが横に動くから「ボクサー4」とか「フラット4」と呼ばれている。多くの魅力を持つパワーユニットだから、スバルのエンジニアと首脳陣は常に水平対向エンジンにこだわり続けた。1971年秋に誕生したレオーネは、時代に先駆けてパートタイム4WDを設定。水平対向エンジンに縦置きトランスミッションの組み合わせは、4WD化しやすいのも特徴のひとつ。シンメトリカルAWDの誕生は必然だったのである。
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その後もレガシィ、インプレッサなどに搭載され、現在まで進化を続けてきた水平対向エンジンだが、近年ではどちらかといえば“熟成”が中心で、ドラスティックな進化を遂げた印象は薄い。さらに燃費にも厳しいといわれる。WRX STIもついに生産終了となった。強化される燃費規制に対応してスバルの象徴は生き残れるのだろうか？ 自動車評論家の片岡英明氏が解説する。一般的な直列エンジンとは異なり、ピストンが横方向に動く水平対向エンジン。その構造から重心の低さや振動の少なさといったメリットを持つ。

スバルとポルシェだけ？ そもそもなぜ水平対向なのか
たくさんの魅力を備えたエンジンでありながら、ほとんどのメーカーは追随しない。現在でも、一部の例外を除けば水平対向エンジンを生産し、クルマに積んでいるのはスバルとポルシェだけだ。2輪の世界に広げてもBMWとホンダなど、少数である。その理由は生産性が悪いからだ。部品点数は多くなるし、シャシーやトランスミッションも専用設計にする必要がある。生産コストがかさむから多くのメーカーは手を出さないのだ。それでもスバルとポルシェが水平対向エンジンにこだわり続けているのは、重心が低く、振動も少ないからである。剛性も高い。スポーツモデルにはメリットが多いのだ。ポルシェはスポーツカーメーカーだから生産量は知れている。高性能化と個性化が第一と考え、コスト面や生産性は割り切った。だが、スバルにはファミリーカーが多く、ユーザー層も幅広い。だから扱いやすく、燃費もいいエンジンを目指さざるを得ないのである。

スバルのクルマは「燃費が悪い」の実情は？
平成の時代になってもスバルは水平対向エンジンを作り続けた。年号が平成に変わった1989年1月に登場したレガシィには「EJ」系と呼ぶ新設計の水平対向4気筒エンジンを積んでいる。EJ20型のフラッグシップにはDOHCターボを据えた。ターボは、その後、ツインターボや斜流ターボなどに進化させ、弱点だった応答レスポンスの悪さの解消を目指している。また、排ガス対策に水平対向エンジンのレイアウトは不利だが、燃焼方式や触媒などに工夫を凝らして乗り切ってきた。同じ排気量のライバルと比べ、劣勢だった燃費も技術を積み重ね、ライバルと互角かそれ以上のレベルに引き上げている。スバルのクルマは燃費が悪いと言われているが、それは過去の話。最近のスバルは、4WDモデルであっても実用燃費はライバルに負けていないのだ。スバルは一時期、ポルシェと同じように水平対向6気筒エンジンを開発し、4WDのスポーツモデルに搭載していた。2.7LのER27型は日本初の水平対向6気筒だったし、これに続く3.3L水平対向6気筒（EG33型DOHC）をアルシオーネSVXに積んでいる。水平対向6気筒はエンジンの長さを短くすることができるから、パッケージングの点で有利だ。V型12気筒エンジンと同じように完全バランスだし、排気系の取り回しもラクだから振動も小さいなど、快適性も高い。熱の問題も出にくいから高回転まで使いきることができる。だが、ボクサー6は高い生産精度が要求され、燃費の点でも不利だ。今は環境性能を重視する時代だから、水平対向6気筒は住む場所がなくなっている。

30年愛された名エンジンの引退と「転換」
スバルは、ビッグボアのオーバースクエア設計の水平対向エンジンばかり設計してきた。高回転まで気持ちよく回り、痛快だからだ。が、排ガスがクリーンで燃費がよくないと生き残れないから、スバルはロングストローク設計のエンジンづくりに転換する。こうして誕生したのが（フォレスター、インプレッサ／XVに搭載されている）FB20型水平対向エンジンだ。それまでのEJ20型とはレイアウトが大きく変わり、下まわりをスッキリとさせ、インジェクターなどの配置も変更した。また、直噴システムやターボを搭載できるように、最初から空きスペースをとっている。これはスクエア設計のFA20型DOHCにも言えることだ。ターボは直噴システムを加えた「DIT」になった。インプレッサとXVにはマイルドハイブリッドも加わっている。時代の要請に応え、排気量を下げたダウンサイジングターボも誕生させた。2020年秋には新型レヴォーグが燃費とドライバビリティを向上させた新設計の1.8L直噴ターボエンジンを積む。2019年、30年の長きにわたって生産され、名機の名をほしいままにしたEJ20型エンジンが生産を打ち切っている。この情報が流れると水平対向エンジンの未来を危ぶむ声が出始めた。欧米を中心に、“CAFE”と呼ばれる企業別平均燃費基準は厳しさを増すばかりである。

水平対向エンジンの存続と進化の方向性は？
これは車種別の燃費基準ではなく、メーカー全体の出荷台数を加味した平均燃費を算出し、規制をかけていこうというものだ。日本でも20年度から、この方式に移行した。ある特定のクルマでは燃費基準を達成できなくても、他の車種の燃費を向上させればCAFEの燃費基準をクリアできるが、電動化は避けて通れない。スバルは「e-BOXER」(eボクサー)と呼ぶマイルドハイブリッドを送り出しているが、この先は提携しているトヨタのストロングハイブリッドシステム「THS II」を用い、地球温暖化の元凶となるCO2低減に取り組んでいくだろう。が、伝統の水平対向エンジンを捨てるわけではない。水平対向エンジンに組み合わされている縦置きの変速機にモーターをはさみ、新しいシンメトリカルAWDを生み出すのである。スバルは電動化に後れをとっていると言われるが、ライバルより早い時期にEVの開発に着手していたのだ。R1eやステラEVは発売直前まで行っていたが、トヨタとの提携によってお蔵入りした。だからストロングハイブリッドに対する知識も豊富だ。また、4輪駆動なら回生エネルギーの回収も効率よく行えるはずである。燃費に不安のある水平対向エンジンの燃費は飛躍的によくなるだろう。モーターは瞬発力が鋭いから、ドーンと電気を流してやればターボ以上にスポーティなクルマに仕立てられる。もちろん、その先にはEVがあるが、これもモーターの長所をフルに使い切ったスポーティな味付けとするはずだ。が、当分の間、内燃機関はなくならないだろう。スバルの水平対向エンジンは今後も開発が続けられ、CO2削減と燃費向上に力を注いでいくから、これからの進化に期待したい。（ベストカーWeb／文：片岡英明）



水平対向エンジンにしろロータリーエンジンにしろ、デメリットよりもメリットが大きいならそれが車用エンジンの標準になっていくはずだが、そうならないということはやはりメリットよりもデメリットが大きいということだろう。水平対向エンジンは車両の重心を下げ、振動も少ないが、ヘッドスペースが十分とれず、排ガス対策や燃費対策がやり難いということを聞いたことがある。しかも生産性が悪くコスト高になるというとポルシェのような高性能スポーツカーを売りにしているメーカーであればともかくスバルのような大衆車中心のメーカーだとなかなか厳しいものがあるだろう。ただ、トヨタや日産などの大手の中で生き抜いていくには何かしら他社とは違った特色のあるものを売りにせざるを得なかった。それが水平対向エンジンとシンメトリカル４WDだったんだろう。水平対向は特に何と言う思いはなかったが、以前、仕事車でインプレッサWRXに乗ったが、１００キロ過ぎからの胸のすくような加速はなかなかだった。スバルもトヨタの傘下に入ってハイブリッドやEVなどを生産して生き残りを図って行くんだろうけどやっぱりこれまで培ってきた水平対向エンジンは残していくんだろう。そう言えば８６はスバルのFB20にトヨタの直噴システムを装着したエンジンだったな。水平対向ターボ過給に４WDが売りのスバルはノンターボ後輪駆動のスポーツカー製作にはかなり抵抗したそうだが、プラニングとデザインがトヨタだったので折り合ったんだろう。スバルも元は中島飛行機で三菱重工と並ぶ２大航空機メーカーだったが、戦後解体されて自動車メーカーになった。しかし、当時の日本最先端の航空機メーカーの誇りは持っているようで現在もヘリや無人機などを製作している。企業規模については三菱重工の方が大きいだろうけど最近は三菱重工の株価が下がって時価総額では三菱重工を凌駕している。まあ技術は宝だからぜひ頑張って欲しいところではある、・・(^。^)y-.。o○。

戦闘艦艇のため、同乗者の居住性は限定的
2020年3月現在、いまだ収束しそうにない新型コロナウイルスの大流行ですが、そのようななかで病院船の保有議論が起きています。「病院船」とは、その名の通り、病院施設を備えた船のことですが、阪神淡路大震災以降に建造された海上自衛隊の艦船には、大規模災害時に民間人への医療提供を想定したものがいくつかあります。それらは病院船に転用できないのでしょうか。構造的な部分から考えてみました。

おおすみ型輸送艦
おおすみ型輸送艦は、2020年3月現在、海上自衛隊が保有する「輸送艦」としては唯一のタイプで、3隻運用されています。艦のサイズは全長178m、基準排水量8900トンで、陸上自衛隊をはじめとする各種人員や車両、装備品などの輸送に用いられます。PKOなどの国際貢献任務や大規模災害派遣に対応できるよう、積載量を増やす工夫を施しているのが特徴で、加えて艦内には応急治療が可能な医務室や手術室があります。また病床（ベッド数）は集中治療室の2床を含めて8床あるほか、完全武装の陸上自衛隊員約330名を収容できる同乗者用の居室も備えています。このほかにも、フラットな最上甲板に陸上自衛隊が装備する野外手術システムを設置できるよう改修を受けており、訓練もすでに行っています。ここには貨物コンテナを係止できるため、シェルターハウスなども状況に応じて設置できるでしょう。しかし艦内は、車両をはじめとした各種装備品を効率よく積載できるよう、支柱や間仕切りを設けず空間を広くとっているため、感染者と非感染者、濃厚接触者などを区分けする大人数のゾーニングには向きません。また前述の同乗者用居室は3段ベッドで、民間人の長期収容には厳しいものがあります。おおすみ型護衛艦のあとに建造された自衛艦には、より充実した医療機能を有する艦が存在します。

ましゅう型補給艦
ましゅう型補給艦は、海上自衛隊が保有する最大の補給艦で、全長221m、基準排水量は1万3500トンあり、2隻建造されました。補給艦として様々な艦船に随伴し、長期航海や国際貢献任務に赴くため、各種事態に対応できるよう、手術室だけでなく歯科治療室やX線検査室、各種検査機器を備えた薬局兼検査区画を備えています。病床数は集中治療室を含めて46床あり、船内の医療設備は後述のいずも型護衛艦をしのぎ、自衛艦として最も充実しています。艦内は、食料品をはじめとした各種物資や補給品などを積載するため細かく区分けされており、真水の補給能力や冷凍冷蔵庫、医療庫なども備えています。実際、大規模災害への派遣時は病院船としての運用も考慮されていますが、補給艦としての性能を満たすために設計建造されているため、居住環境的に民間人の長期収容は難しいでしょう。

いずも型護衛艦
2020年3月現在、海上自衛隊の艦船で最も大きいのが、2隻建造されたいずも型護衛艦です。全長248m、基準排水量は1万9500トンあります。艦内の医療設備は、前述のましゅう型補給艦に次いで充実しており、手術室や歯科治療室、集中治療室のほか、隔離病棟まで備え、病床数は集中治療室や隔離病棟のものを含めて35床あります。このほかに大規模災害への対策として、同乗者用に3段ベッドが備えられており、乗員とは別に最大500名まで収容できます。また短期収容であれば、最大4000人まで乗艦可能ですが、これは大規模災害時における帰宅困難者などへの支援を想定したものです。

自衛艦の最優先用途は国防
いずも型護衛艦の2隻は、すでに各地の大規模防災訓練に幾度も参加しており、民間の医療関係者も交え、負傷者を治療の優先順位で分類するトリアージ施設を含む応急救護所の艦内開設訓練などを実施しています。しかし、おおすみ型、ましゅう型、いずも型のいずれも、おもな用途がそれぞれあるため、長期にわたって病院船に転用していると、自衛隊の主たる任務である国防に支障が生じます。そもそも戦闘を主目的にしているので、これら3タイプには船体側面に窓がありません。医療支援も、傷病者の短期収容を想定したものであるため、たとえば感染症患者の長期収容や大規模隔離などには向いていないといえるでしょう。

なお、本格的な病院船の代表格として取り上げられることの多いアメリカ海軍のマーシー級ですが、タンカー船を転用しているため、病室の窓は限りなく少ないです。一方、太平洋戦争中に旧日本海軍が使用した病院船「氷川丸」などは、民間貨客船を徴用して病院船に用いたため、多くの窓や開放空間がありました。病院船とひと口にいっても、構造や設計思想で長期収容や大規模隔離に向くかどうか変わってきます。もし感染症のパンデミックなどを想定し、多数の民間人感染者を隔離することも想定するのであれば、船体側面の窓が多数あり、サイドデッキも備えたものでないと、病室の閉塞感からくるクレームが出て長期隔離は難しいでしょう。医療拠点になれる自衛艦は、多くの傷病者に対応できるとはいえ、あくまでも応急治療、すなわち短期収容を想定したレベルでしかないと筆者（柘植優介：乗りものライター）は考えます。（柘植優介（乗りものライター））



軍が運用する病院船は、「戦闘で負傷した外傷者を前線から本格的な病院施設のある後方へ搬送する」のが任務でまでも応急的なものである。中には前線に止まって負傷者の治療を行う船もあるだろうが、それも外傷者の治療が目的で感染症患者に対して長期間の治療をすることは考慮されていない。おおすみ型輸送艦、ましゅう型補給艦、いずも型護衛艦にしてもある程度の医療機能を有しているだろうが、長期間、医療施設として機能するようなものではないし、艦隊の中核であるいずも型をそうした目的に長期間使用することなど海自には耐えられないだろう。もしも大規模な感染症や災害などで緊急に病院機能が必要ならコンテナを使用した医療システムキットを整備して現場に搬送すればいい。輸送はトラックなど陸路を使用し、陸路が不可能な場合は自衛隊の輸送艦で海路を使えばいい。緊急の場合はC2輸送機で空輸してもいい。米軍が相模補給廠で保管しているコンテナを使用した病院システムを見せてもらったことがあるが、手術室、診察室、動力源、病床などが完備したなかなか優れものだった。医療機器はその都度目的に合った最新のものを搬入すると言っていた。スタッフは軍の医療機関に勤務するものをチームとして組んでいるという。本来ならそうしたシステムを西と東に１セット、予備を含めて３セット準備しておいて必要に応じて使用すればいい。でもどこが管理するのかと言うことになると厚労省なんてことじゃなくてやっぱり自衛隊と言うことになってしまうのかねえ。自己完結機能と組織力と言ったら自衛隊しかないからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

このままでは「首都封鎖」になりかねない――。新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都の小池百合子知事は「重大局面」との危機感を表明。２６、２７日の自宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた。東京で感染爆発が起きれば、社会・経済への影響は計り知れない。さらなる拡大を抑えられるのか、大きな岐路を迎えている。

■首都圏から通勤通学２８０万人
　「感染が爆発的に広がる懸念がさらに高まっている。感染拡大の重大局面ととらえていただきたい」
２５日午後８時過ぎ。小池氏は東京都庁で緊急記者会見を開き、「感染爆発　重大局面」と書かれたパネルを掲げ、険しい表情で都民への要請を並べた。
　「（２６、２７日は）できるだけ仕事は自宅で」
　「夜間の外出も控えて」
　「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」
新学期からの再開を目指していた都内の学校についても、小池氏は「どうあるべきか見直していく」と言及。難局を乗り越えるには一人ひとりの自覚が必要だ、と繰り返した。東京には、首都圏から１日約２８０万人が通勤・通学などで訪れる。都民の移動だけを抑えても限界がある。東京都は１２日にも、都道府県をまたいだ広域的な制限措置のあり方を国に求めており、小池氏は会見で「近隣の知事とも連携をとるべく、テレビ会議を検討している」と述べた。
　
都が急きょこうした要請を打ち出すことになったのは、この３日間で感染者数が急増したからだ。今月半ばから感染者数は増えていたが、２３日に１６人、２４日に１７人の感染が判明したのに続き、２５日には１日あたりで最多となる４１人の感染を確認。累計２１２人は、都道府県別では北海道も抜いていて最多だ。懸念されるのは、こうした感染者数の増加が、（1）新たなクラスターとなりうる院内感染と、（2）感染経路のわからないケースから引き起こされているからだ。２５日に判明した４１人のうち、１１人は東京都台東区の「永寿総合病院」の患者らだ。２４日までにも患者や看護師ら計５人の感染が判明し、うち７０代の患者が死亡していた。５人のうち４人は、同じフロアに入院したり、勤務したりしていたという。都は「院内感染の可能性がある」と認める。新型コロナウイルスによる院内感染では、国立病院機構大分医療センター（大分市）で医師や看護師、入院患者ら関連する２４人の感染が確認されている。
　
永寿総合病院は、台東区の「中核病院」に指定され、外来患者は区外からも含めて２０万人を超え、いまも約３００人が入院している。患者や職員らの検査が進められており、感染者数はさらにふくらむ可能性がある。同院は２５日から外来を休診したが、長引けば、地域の医療体制の維持にも響きかねない。さらに、２５日の感染判明者４１人のうち１０人以上は、感染の経路が分かっていない。小池氏は会見で「（感染経路が）追えない人が増えている。もっとも憂慮するところ」と話した。４月以降は、多くの若者が入学や入社で上京し、人の流れが加速する。感染の自覚のないまま、知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう恐れがある。小池氏は「高齢者へと感染が広がり、重症者が増加する傾向は何としても避けなければならない」と訴えていた。何も対策をとらない場合、感染が疑われる外来患者がピーク時で１日あたり４万人、入院患者数は２万人を超えるとの試算を、小池氏は２３日に明らかにしていた。この日も「なにもしないで推移すれば、ロックダウンを招いてしまう」と訴えた。
　
感染拡大を防ぐために、強制的に外出禁止や店舗の閉鎖を命じ、市民や企業の活動を抑え込む措置のことだ。爆発的に患者が増えている欧州の各都市などで実施されているが、万が一、首都の封鎖となれば影響は甚大だ。神奈川県の黒岩祐治知事は２４日、報道陣の取材に「東京・神奈川の影響力は巨大。互いの行き来はものすごく激しい。（東京を）全部封鎖するのであれば、東京都だけで決められる話ではない」と述べ、自治体間で連携していくべきだとの考えを示した。（朝日新聞社）



比較的穏やかな推移を示しているかと思った感染者数が急増しているのはそうした状況を甘く見て３連休で出かけた人が多かったせいだろうか。感染者数は無症状、軽度のものを含めれば公表されている数の何十倍もいるだろう。ワクチンや抗ウィルス薬ができるまで１年程度と言うが、早く新型肺炎ウィルスに効果のある薬ができるといいが、・・。中世などにもペストやインフルエンザ、天然痘など感染症が大流行して大量の死者を出した時でも医療や防疫体制など何もなくても自然終息しているので現代であれば１年以内には終息するだろうけどそれまでは様々不自由もあるし、リスクもあるだろうが、やはり何よりお上の指示を受け入れた冷静な対応が第一だろう。しばらくは隠忍自重だな。がんばれ、日本、気合だ、・・(^。^)y-.。o○。

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。
　
ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。
　
しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。（報知新聞社）



紙の時もそうだが、パニックになってみんなが買い占めをしようとするから流通バランスが崩れて一時的にモノ不足になる。普通に買っていれば商品が不足することはない。冷静に対応しよう。買い占めても感染爆発は防げない。モノ不足を作り出すのは感染拡大ではなく不要な買い占めが原因だ、・・(^。^)y-.。o○。