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（１）停止中製油所における生産再開
本日、根岸製油所の石油製品の生産装置の稼動を再開いたしました。順次、ガソリンや灯油等の石油製品の生産が始まり、同製油所における供給能力の強化が見込まれます。
一方、仙台製油所、鹿島製油所につきましては損傷が大きいことから復旧の目途がたっておりません。再稼動に向けて全力を挙げてまいりますが相当の時間を要するものと見込まれます。

（２）稼働中製油所における増産
水島製油所、大分製油所において稼働率をアップし、約３０千ＢＤ（約５千ＫＬ／日）の石油製品を増産しております。
　また、水島製油所においては、３月２１日に精製能力（原油処理能力）の増強を行いましたので、さらに２０千ＢＤ（約３千ＫＬ／日）の石油製品を増産してまいります。

（３）石油製品の転送
出荷可能な製油所から他の製油所・油槽所（中継基地）へ石油製品の転送を行うことで、東北・関東地区への供給を増強します。水島、麻里布、大分製油所からは、根岸製油所および京浜地区油槽所へタンカー（船）による転送を行なっています。
根岸製油所では、東北地区向けとして、１８日以降タンク車により盛岡油槽所へ出荷しております。また、関東甲信地区へのタンク車による出荷も順次再開しています。室蘭製油所では、東北地区の日本海側の油槽所への転送を開始しております。

（４）石油製品の輸入等
韓国からの石油製品輸入および他の石油会社からの製品購入等を計画・実施しております。また、輸出用石油製品の国内向けへの振り替えを行っております。

（５）東北地区へのタンクローリー搬送
被災による東北地区のタンクローリー不足への対策として、西日本や北海道より東北地区（新潟を含む）へタンクローリーを搬送し、東北地区における陸上運送体制の強化を図っております。今後は約１５０台まで増やす予定です。


３．東北・関東甲信地区の出荷体制
（１）東北地区
室蘭製油所から石油製品の転送が始まった日本海側の油槽所を中心に、太平洋側も含めた東北各地へ出荷を行っております。なお、「国、自治体が優先する先」「救命、救急に関わる先」を最優先としております。


（２）関東甲信地区
３月１４日より根岸製油所から陸上出荷を再開するとともに、油槽所からも順次出荷を開始しております。根岸製油所では、本日より生産（精製）装置を再稼動いたしましたので、早急に通常の出荷体制へ復旧することを目指してまいります。
また、鹿島製油所では、３月１８日より陸上出荷を再開いたしております。

徐々に石油製品の生産体制も回復しているようだ。今週中には関東地域もある程度石油製品不足も解消されるだろう。ものがないわけではなく生産・輸送体制が停止していただけなのでこれが再開されればもの不足という現象も解消されるだろう。あまりパニックになって駆け回らない方が良い。

ＪＲ東日本は、東北新幹線の盛岡―新青森間について、大きな余震などがなければ２３日に運転再開できる見込みとなったと発表したようだし、道路も復旧している。未曽有の大災害に見舞われたが、日本という国もなかなかどうして大した復興能力を持っているようだ。

防衛省は20日、福島第1原発への放水活動で障害となっているがれきを撤去するため、陸上自衛隊の戦車2両を派遣した。雲仙普賢岳や霧島新燃岳の噴火で人命救助のため装甲車を派遣した例はあるが、戦車が災害派遣されるのは極めて異例。21日早朝にも現場近くに配備される。

派遣されたのは、いずれも74式戦車（全長9．41メートル、全幅3．18メートル、重さ38トン）。支援車両とともに、20日午後6時20分ごろ、静岡県御殿場市の陸上自衛隊駒門駐屯地を出発した。

ブルドーザーと同じ排土板と呼ばれる大型板を前面に装備。発電所周辺や敷地内の通路をふさぎ、放水作業の妨げとなっているがれきなどの障害物を排除するため、すぐに出動できるよう待機する。

同省によると、戦車は放射線に対する防護能力が高く、機動性も高いため派遣を決定したといい「要請を受けたものではなく、できることは何かと考え、自主的に派遣を決めた」としている。

自衛隊も原発対策に総力戦のようだ。遂に戦車を投入するそうだ。排土板付の戦車は１個中隊に１両程度の貴重品のようだから定数を減らした第１戦車隊ではほとんど全車両を投入ということだろうか。確かに厚い装甲に守られ、ＮＢＣ防御能力もあるので放射線をある程度防げるかもしれないが、ブルドーザではないので作業能力は限られるだろう。

しかし、一度うまく行くと柳の下には何匹もドジョウがいると苦し紛れに次から次へと要求を突き付けてくる能なし政府の下で活動させられる自衛隊は本当に気の毒だ。この際、バ菅内閣も高らかに打ち上げた「動的防衛力」とやらで何とかしてみたらどうだろうか。戦車は要らないという菅内閣だが、どうしてなかなか役に立つだろう。

菅直人首相は１９日、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災に対応する内閣機能を強化するため、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診した。谷垣氏は「応じられない」と拒否した。首相の要請には、野党首脳を閣内に取り込むことで、事実上の「大連立政権」樹立をねらう思惑がある。一方、「震災復興」という大義名分を自ら政権基盤の強化に利用しようとする意図もみえ、菅政権の“あざとさ”を象徴する行動といえそうだ。

首相が谷垣氏に対し、震災復興担当相での入閣を打診したことは、「国難」に対処する政府の責任を野党に転嫁しようとしていることも意味する。それどころか、震災前には退陣論もささやかれた首相が、逆に国難を利用して、政権維持を図る計算さえ垣間見える。

自民党幹部は１７日、「大震災を利用して政権の延命を図っている」と、首相の政治手法に不快感を示した。みんなの党の渡辺喜美代表も記者団に対し「ここで政局的な配慮で『大連立』とか言っていると（大震災への）緊急対応がおろそかになってしまうのではないか」と批判した。

民主党の有力幹部も「閣僚ポストで釣り上げようという魂胆が見透かされてしまった」と首相の行動に疑問を呈した。

首相からの入閣要請を受けた谷垣氏は１９日、党本部に石原伸晃（のぶてる）幹事長や石破茂政調会長らを集め要請を拒否する方針で一致。また、大島理森（ただもり）副総裁ら他の党幹部に対する入閣要請も拒否することを改めて確認した。

谷垣氏はその後の記者会見で、入閣を要請する首相に対し「あまりに唐突すぎる。今の態勢をいじるときではなく、被災者へ支援、原発の対応に全力を尽くすべきだ」と述べたことを明らかにした。

政府・与党は１８日の各党政府震災対策合同会議で、１７人が上限の閣僚枠を２０人に増やす内閣法の改正を提案した。首相サイドは、公明党など他の野党に対しても入閣を求める構えだが、各党とも応じない意向だ。このため首相は、仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井静香代表ら与党からの新閣僚起用を模索している。

今、最も大事なことは被災地の安定を図ること、そして国を建て直すことで、政局を生み出すことではない。政府が考えることは、どうすれば被災地を安定させることが出来るのか、どうすれば日本が受けざるを得ないダメージを最小限に止め、この国を復活させることが出来るのか、その２点だろう。

そのくらいのことは今大連立を模索しなくても現体制でやってしかるべきで何も野党を交えて大連立を組まなくては出来ないことではないし、その程度のことが出来ない内閣では、そんな内閣が舵を握っている日本丸に乗船している我々が困ってしまう。

この国には市井の英雄は無数にいる。それは何とも心強いことだが、市井の英雄がいくら頑張ったとしても彼らには国を動かすために必要な権限はない。その権限を握っている政府が国家の非常時に的確な指示も出せずに右往左往しているのでは何とも困ったことで本当の国難はこんな政府が政権を握っていることかもしれない。

政府が東京電力福島第１原子力発電所で、放水に続き建屋周辺でのがれきの除去にも自衛隊の投入を検討しているのは、菅直人首相らが東電に不信感を抱いていることに加え、自衛隊以外に実施できる組織はないとの判断からだ。ただ、原発事故への首相の対応が後手に回ったなかで、最後になって押しつけてくる首相の「常套（じょうとう）手段」に自衛隊内には反発も出ている。

「自衛隊に過度に期待されても困る」

自衛隊幹部はがれき除去への投入が検討されていることについて困惑気味に語った。がれき除去の場合、屋外で一定時間活動する必要があり、放水よりも隊員が被曝（ひばく）する危険性は格段に増すからだ。放水にしても不満がくすぶる。１４日には３号機で水素爆発がおき、自衛隊員４人が負傷。けがの程度は軽かったものの、直前に経済産業省から一方的に出動を要請され、東電からも十分な情報提供がなかったことに不信感が残る。

自衛隊に加え警察や消防のさまざまな種類の放水・消防車両が逐次投入される現状に「『持てる能力』をすべてテーブルに並べたうえで、有効な対処策を講じているとは思えない」（防衛省幹部）との批判もある。別の自衛隊幹部は「『最後の砦（とりで）』だという国民の期待には応えたいが、自衛隊の能力にも限界がある」と漏らす。がれき除去もまず自衛隊ありきではなく、必然性と成算を精査したうえで投入すべきだというのが自衛隊側の本音だ。そこを見極めるのは、自衛隊の最高指揮官たる菅首相だが、策に窮すると、場当たり的に自衛隊に白羽の矢を立てることが続いている。

被災地への救援物資の輸送を自衛隊に一元化したのはその象徴だ。きっかけは、農水省が備蓄食糧の輸送手段の確保に苦労していることを知った首相が北沢俊美防衛相に輸送を突如指示したことだ。防衛省は検討していた輸送計画の見直しを迫られた。あげく農水省が要請したカップ麺が連絡もないまま基地に殺到、現場は混乱を極めている。

放水にあたる消防、東電との指揮系統の一本化に向け設置された「現地調整所」も、陸上自衛隊が指揮するが、「過重な役割を背負えば自衛隊自体の運用に支障を来す」（政府高官）ことも懸念される。

「放水でさえ、国民の想像以上に危険な環境下で命がけで行っていることを理解してほしい」
この自衛隊幹部の言葉は重い。

知恵のない愚かな者は、一度うまく行ったことを何回も繰り返して最後には大きな失敗をして何もかも失ってしまう。自衛隊は確かに日本で唯一最大の自己完結的な機関だろう。消防にしても警察にしても通常のインフラ支援下で業務を行うことを前提とした組織でそのインフラが破壊されれば何も出来なくなってしまう。

その点自衛隊は衣食住を独自に賄う装備を持っているからインフラ支援を受けずに活動を行うことが出来る。しかし、それも限度がある。活動するのは人間で機械ではない。機械にしても一定の時間でメンテナンスを行わないと使い物にならなくなってしまう。

未曽有の災害に短時間、現場が落ち着くまで自衛隊を最大動員するという選択肢もあり得るだろうが、そうかと言って、過度に期待しすぎて何でもかんでも自衛隊に押し付けていると日本で唯一の自己完結的武装機関を崩壊させてしまうことにもなり兼ねない。自衛隊の業務は災害派遣だけではないのだから為政者はその辺りをよく考えてその運用を見直すべきだろう。

東日本巨大地震の被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の被害総額は、航空機だけで最大２３００億円に上ることがわかった。

航空幕僚監部によると、同基地では、隊員１人が死亡したほか、基地内にあったＦ２戦闘機（１機約１２２億円）１８機、Ｔ４練習機４機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機２機、ＵＨ６０Ｊ救難ヘリ（１機約４７億円）４機の計２８機が、津波に流されたり、水につかったりして壊滅的な被害を受けた。

また、津波で、滑走路を含む約３６３ヘクタールの基地全体が水没した。同基地は海岸から１・５キロほどに位置。１１日の地震発生後、高さ４メートル以上の津波に襲われ、施設は１階部分が水没した。Ｔ４の中には、曲技飛行隊「ブルーインパルス」の１機も含まれていた。

これは航空自衛隊にとっては極めて重大な被害だろう。１８機のＦ－２Ｂは練習機とは言え、いざという時には戦力の一端を担う最新鋭戦闘攻撃機だ。それが一度に１８機も海水に浸かって廃棄せざるを得ないというと戦力に与える影響は計り知れない。是非再生か再生産をしてほしいところだがこれだけの災害で復興に巨額の費用が必要という状況では無理かもしれない。