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北京では３１日朝、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の濃度が１立方メートル当たり２００～３００マイクロ・グラムに達し、一部では６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」状態となっている。



北京では今年１月、天候が安定し、あまり風が吹かない状態が続いている。このため、車の排ガスや工場の排煙、暖房用の石炭燃焼などで発生する汚染物質が拡散せず、空気中に滞留。自然発生の霧に付着して汚染を深刻化させている。



スモッグの拡散は、風が出るなどの気象の変化で、１月中旬に一時解消されたが、風がなくなると再び各地を覆い始めた。中国環境保護省によると、２９日には北京、天津市のほか、河北、江蘇省など中国全土の約１５％に当たる１４３万平方キロ・メートルがスモッグに覆われた。中国紙によると、約８億人が影響を受けた計算。



暮らしへの影響は深刻だ。各地で高速道路が閉鎖され、空港では連日のように欠航便が発生。呼吸器系の不調を訴え、病院で診察を受ける住民も急増している。３１日、北京中心部の病院は子供たちであふれ、点滴を打っていた張天楽君（４）の父、張立傑さん（３５）は「気道をやられて熱がひかない」と話した。



北京ではマスクはもちろん、空気清浄機が飛ぶように売れている。北京市当局は化学工場など１０３社を生産停止にするなどの緊急措置を取った。





なりふり構わずに経済成長を優先してきた中国だが、今後はこうした汚染対策に資金を投じることになるのだろうか。放置すればこれも言共産党政権を揺るがす重大な問題になるだろうことは間違いない。汚染が広がれば国際問題にもなりかねない。そう言えば日本も郊外に苦しんだ時期があったが、・・・。

航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５をめぐり、日米の協議が難航している。日本製の部品を組み込んだＦ３５を米国から日本以外の第三国に輸出できるか、米政府から早急に結論を出すよう迫られているためだ。日本は一昨年、武器の国際的な共同生産に加われるよう武器輸出三原則を緩和したが、国際紛争を助長しないことが条件。国産部品を使った機体が紛争国に輸出されれば、三原則に抵触しかねず、対応に苦慮している。



Ｆ３５は、敵のレーダーの探知を避ける高度のステルス性能を備えた最新鋭戦闘機で、日本は４２機を取得する。また、日本国内の防衛産業を育成するために部品・機体をライセンス生産する予定で、その必要経費を１３年度当初予算案に計上した。



小野寺五典（いつのり）防衛相は２９日の記者会見で、Ｆ３５の扱いについて問われ、「日本の部品を使ったＦ３５がイスラエルのような国にも行く可能性がある。どんな整理ができるか検討したい」と述べるにとどめた。



佐藤栄作内閣が１９６７年に示した武器輸出三原則は、共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国やそのおそれのある国－－への武器輸出を禁じている。



野田政権は２０１１年１２月、これを緩和し、日本と協力関係にある国との武器の共同開発などを認めた。ただし「国際紛争の助長を回避する」という基本理念は堅持した。



だが、米国からの輸出先の一つに想定されるイスラエルは核開発を行うイランを武力攻撃する可能性が指摘されている。イスラム原理主義組織ハマスへの空爆も繰り返すなど、三原則が禁じる輸出先に該当しかねない。



日本側は「解決策」として、米国での生産ラインを日本向けとその他に分け、日本製の部品は日本への輸出分に限って使うよう要請したが、「米国は難色を示している」（防衛省幹部）という。



民主党政権が三原則を緩和した際、公明党が「拙速だ」と反発していたことも安倍政権の悩みの種だ。公明党幹部は「米国以外の国となると慎重な議論が必要。イスラエルに輸出されるなら容認できない」と主張する。



一方、日本国内では１１年、支援戦闘機Ｆ２の生産が終了。このため日本の産業界はＦ３５の部品製造の受注に期待を寄せている事情もあり、政府は難しい判断を迫られている。





何とまあややこしい戦闘機だ。性能も要求に届かない、価格は高い、生産にも問題があると言うのならいっそのことキャンセルして国産でもした方が良いのではないだろうか、とは言え、米国との関係もないがしろには出来ないし、国産と言ってもどの程度のものが出来るかも分からない。しかも、今からと言うとＦ４の退役には間に合わない。１００％国産を認め、技術開示もすると言ったタイフーンでも買っておいてその後は英国と共同開発と言うのも悪くない選択だったが、・・・。ところでＦ３５の最初の配備先は三沢だそうだ。まさかＦ２の補完でもないだろうが、米空軍が駐留しているのでいろいろと都合が良いということだろうか。

政府の情報収集衛星・レーダー４号機などを搭載したＨ２Ａロケット２２号機が２７日午後１時４０分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。正常に機能すれば、情報収集衛星は政府が目指す光学衛星、レーダー衛星各２基の４基体制による本格運用が初めて実現する。



情報収集衛星は北朝鮮の軍事施設などを監視する事実上の偵察衛星で、平成１０年に導入が決まった。昨年末の北朝鮮によるミサイル発射や３度目の核実験の動きなどでその役割が高まる中で、計画から１５年で本格運用の見通しとなった。



安倍晋三首相は「わが国の安全保障と危機管理を期するため、４基体制を最大限活用し情報収集を確実に行っていく」との談話を出した。



情報収集衛星は日中の晴天時に撮影する光学衛星と、夜間や曇りでも撮影できるレーダー衛星で構成。１５年から順次打ち上げ、１９年にいったん４基がそろったが、本稼働前にレーダー衛星が故障。光学、レーダーの各２基が同時に稼働し、地球上のどこでも１日１回撮影できる本格運用はこれまで実現していない。



レーダー４号機は稼働中の同３号機と同じ設計で、識別可能な物体の大きさは約１メートル。今後約３カ月かけて機能を確認する。開発費は２４３億円、打ち上げ費用は１０９億円。



２６年度に打ち上げる光学５号機の性能確認用の実証機（開発費１１８億円）も今回、同時に打ち上げ予定軌道に乗せた。Ｈ２Ａは１６回連続の成功で、成功率は９５・４％に向上し信頼性をさらに高めた。





やっと完成した情報衛星監視体制だが、解像度などは米国のものに比べるとまだまだの感がある。こうしたものに金を投じて制度を上げれば民間にも転用でき、すそ野の広い航空宇宙産業のこと、経済の活性化にも役立つのではないだろうか。





一方、Ｈ２Ａは成功率９５％を達成し、安定した衛星打ち上げロケットとなった。もう少しコストダウンが出来れば商業衛星打ち上げの国際競争にも参入できるだろう。しかし、安定した性能を誇るＨ２Ａも能力の寿命を迎える時が来る。次に向けた技術開発も遅れを取ってはならないだろう。

2013年度予算編成で焦点の一つとなっていた防衛費は27日、麻生太郎財務相と小野寺五典防衛相が財務省で会談した結果、前年度比400億円増の約4兆7500億円で決着した。防衛省は概算要求で、自衛隊の人員や装備の拡充のため1000億円超の増額を求めていたが、政府全体の歳出抑制方針を受けて、半分以下に圧縮された。　







戦時予算ではないので仕方がないか。１１年減り続けてきた予算が増額されただけでも良しとしておくべきだろう。しかし、かなり緊迫した状況ではあるのでしっかりとした備えをしておかないといけない。家電製品とは違って必要になったからと言って急に買いそろえられるものではないのだから。

防衛省が海上自衛隊の潜水艦の技術を、オーストラリア海軍の新型潜水艦開発に提供することを検討していることが分かった。潜水艦の技術は極めて秘密性が高く、中国海軍の動向を念頭にアジア太平洋の友好国との連携を強めるねらいがあるとみられる。



軍事技術の提供は２０１１年の「武器輸出３原則」の緩和で可能になった。これまでに米国以外の国に技術提供をしたことはない。



防衛省幹部らによると、オーストラリアから潜水艦の推進機関などに関して打診があり、防衛省が開示できる情報を精査している。特に最新鋭の「そうりゅう」型潜水艦への関心が高く、昨年５月にはオーストラリア海軍本部長が呉基地（広島県）で同型艦を視察した。





これはとても良いことだ。日豪は中国の圧力に対抗するために手を取り合う必要がある。日米印豪、この４カ国が軸になるだろう。しかし、そうは言ってもどの程度まで技術供与が可能なのだろうか。きちんとそれなりの必要な情報を提供できるのだろうか。そして日本の利益はどうなのだろう。一番の問題はその辺りだろう。