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日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。



Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。



１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。



Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）とＩ型の４万フィートを上回る性能を持つ。Ｉ型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック２Ａ」と同程度の性能にとどまる。



昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、Ｆ型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。



報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。



沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。



しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。





記事の真偽の問題もあるが、開発は遅れているし、要求性能に達しない恐れがあると言う話は以前からあったので事実だろう。まあ、改良型が出たらアップデートすればいいのだが、日本の場合、かなり切羽詰まっているので困るだろう。Ｆ２で凌いでおけばよかったのにねえ。戦闘できない戦闘機などキャンセルしてタイフーンでも買えばいいのだが、・・・。その次はもちろん国産で。

日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。



Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。



１２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。



Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）とＩ型の４万フィートを上回る性能を持つ。Ｉ型は、実戦向けではなく訓練用とされる前段階の「ブロック２Ａ」と同程度の性能にとどまる。



昨年夏、日本の民主党政権は政府答弁書で「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記し、Ｆ型の納入が可能として予算計上。安倍政権もこれを踏襲したが、国防総省の年次報告書はこれを完全に否定した形だ。



報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。



沖縄県・尖閣諸島付近上空では、急増する中国戦闘機への緊急発進（スクランブル）対応で、疲労寿命が決まっている航空自衛隊のＦ１５戦闘機の飛行時間が急増し、戦闘機の近代化や防空網の穴埋めが急務となっている。



しかし、Ｆ３５をめぐっては、カナダやオーストラリアなど同盟国が調達を見直し、共同開発国のトルコや次期主力戦闘機として導入を狙う韓国も先送りの動きを見せている。今月１８日の日米外相会談でも、この問題は取り上げられたが、複数の日米関係筋は「中身はもちろん、議題になったかどうかも言えない」とし、日米間で深刻な事態となりつつあることを示唆した。





記事の真偽の問題もあるが、開発は遅れているし、要求性能に達しない恐れがあると言う話は以前からあったので事実だろう。まあ、改良型が出たらアップデートすればいいのだが、日本の場合、かなり切羽詰まっているので困るだろう。Ｆ２で凌いでおけばよかったのにねえ。戦闘できない戦闘機などキャンセルしてタイフーンでも買えばいいのだが、・・・。その次はもちろん国産で。

政府は２５日、平成２５年度予算案の防衛関係費に関し、防衛省や自民党が今年度の４兆６４５３億円から約１２００億円の上積みを目指していた伸び幅を約４００億円に圧縮する方針を固めた。２９日の閣議決定に向けた財務、防衛両省の調整で大筋合意した。防衛省は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動に対処するため大幅定員増を求めたが、財務省が難色を示した。



防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「１万８千人の増員が必要」（同省筋）としてきたが、財務省は国家公務員全体の定員削減方針をもとに大幅増を認めず、計３００人弱の増員にとどまる見通しとなった。



財務省はさらに、尖閣諸島を含む「南西重視」の戦略をもとに、航空機の能力向上や艦艇の整備など、空自や海自の予算拡充は認めたが、陸自に関しては火力戦闘車開発費の圧縮などで予算削減を求めている。



小野寺五典防衛相は２７日に予定される麻生太郎財務相との閣僚折衝で約４００億円の伸び幅を上積みするよう求める方針だが、財務省側は拒否する見通し。



防衛関係費をめぐっては、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が２２日、甘利明経済再生担当相との会談で「安心、安全のために必要な予算を確保するのは当然だが、突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘しており、与党内のこうした意見が「財務省の厳しい査定に影響した」（防衛省幹部）とみられている。





社会保障費１００兆円、防衛費５兆円、必要なところに必要な金を投入するというのはなかなか難しい。政治家の場合は票に直結するのでまたそこで利害が錯綜する。なかなか防衛費だけを突出させるのは難しい。しかし、人員を増員させるとその後もずっと人件費として防衛費が膨らむのでこれもまた問題がある。コンパクトで精強効率的な自衛隊の創設を、・・・と言葉で言うのは易しいがこっちを立てればあっちが立たず難しいものだ。日本のような立地の国は海空を充実させて陸自はコンパクトに、その分を火力、装甲防御力、機動力で補うというのが良いのではないかと思うが、それはそれで陸上自衛隊は納得が出来ないだろう。まあ何とも難しいものだ。

政府は２５日、２０１０年に作られた「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直しと、１１～１５年度の装備品の購入計画「中期防衛力整備計画」（中期防）の廃止を閣議決定した。これを受け、防衛省は大綱を見直すための検討委員会（委員長・江渡聡徳副防衛相）の初会合を開き、新たな大綱の骨格を６月にまとめ、年内をめどに政府として結論を出す方針を確認した。



小野寺五典（いつのり）防衛相は２５日の記者会見で、日本の防衛政策の方向を定めた防衛大綱について「日本の安全保障環境は厳しく、防衛体制を抜本的に強化しなければならない」と述べ、見直しの必要性を強調した。



今の大綱は民主党政権時代にまとめられ、「人件費を抑制」などの方針が盛り込まれている。自民党は衆院選公約に見直しを掲げるとともに、自衛隊の人員・装備・予算を拡充する方針を示しており、安倍政権は公約に沿って見直す考え。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きやアルジェリアで起きた人質事件など、新たな情勢を踏まえた対応をどう盛り込むかも焦点になる。



ただ、今の大綱の柱である「動的防衛力の構築」は維持される可能性が高い。部隊の規模拡大より、緊急時の即応性を重視して防衛力を整備する考え方だが、これが踏襲される見通しなのは財政の制約に加え、今の大綱を基盤に米国との協力が始まっているためだ。江渡氏は検討委の初会合で「効率的な防衛力整備に努める」との考えを示した。





金もないし人もいないのでそうそう第一線兵器を買い込むわけにもいかないだろう。戦闘機はもう少し欲しい。１３個飛行隊に拘らずに飛行隊の数を増やしても良いのではないだろうか。空中給油機も今の３倍くらいあればいいだろう。ＭＤももう少し、そして無人機の開発も、・・・。





海上自衛隊は潜水艦は増えたので水上艦艇の数だろうか。派遣が多くてなかなかやり繰り算段が苦しいようだ。あるいは地方隊は小型のミサイル艇などに変更するとか。抑止力として一番手っ取り早いのは攻撃型原潜だろうが、これは無理だろう。２２隻の潜水艦のうち６隻程度を攻撃型原潜にすれば海上阻止能力は飛躍的に向上するだろうが、・・・。





陸上自衛隊は機動力と装甲化だろうか。何よりも空中機動力の整備は急務だろう。装甲化は軽装甲機動車の導入でかなり進んだというが、まだまだだろう。９６式装輪装甲車が３００両と少しと言うが、その１０倍は欲しいところだろう。このクラスの装甲車１０００両と軽装甲機動車５０００両くらいは揃えたい。それとヘリ、これも早急に何とかしないといけないだろう。そして陸海空自衛隊に共通な問題は継戦能力だろう。備蓄弾薬、燃料と基地の抗堪性の向上だろうか。





結局素人はあれもこれもになってしまうが、数よりも質の向上だろうか。それと自衛隊が活動し易くなるような法整備、これも必要だろう。日本は自衛隊と言うとすぐに神学論争のような不毛の論争になってしまうので実際に有事に自衛隊が効率的な作戦活動を行えるような法整備も必要だろう。こっちの方が大事なことかもしれない。

防衛省は２４日、航空自衛隊の戦闘機が領空侵犯する恐れのある中国機に行った緊急発進（スクランブル）は今年度、昨年１２月までで１６０回に達し、国別公表している０１年度以降で最多だった１１年度の１５６回を超えたと発表した。全体に占める割合は約４６％と過去最高水準で、１８０回で約５２％を占めるロシアに迫っている。



中国機の活動は活発化しており、昨年１０～１２月の第３四半期だけで９１回と、前年同期（６０回）の１．５倍に急増。０５年度分から公表している四半期ベースでも最多を記録した。ただ岩崎茂統合幕僚長は同日の記者会見で「尖閣諸島の国有化と直結していないかもしれず、中長期的に見ないといけない」と述べた。機種は中国軍の早期警戒機が最も多かった。



空自のスクランブルは冷戦時代の７８～９０年度は常に６００回を超え、８４年度は最多の９４４回を記録した。１１年度は対ロシアが前年比１７回減の２４７回となる一方、中国は同６０回増の１５６回に達した。





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インターファクス通信は２３日、ロシアと中国の両政府が協議を続けていたロシア製最新鋭戦闘機スホイ３５の売却について、少なくとも約４０機とすることで合意したと報じた。ロシアの武器輸出公社などが中国側と北京で、対中供与を許可する共同文書に署名した。



スホイ３５を巡っては昨年１１月、中国が２４機購入すると報じられていた。インターファクス通信はスホイ３５について、日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として購入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５にも対抗可能だと強調している。露メディアによると、中国は当初、スホイ３５を４機だけ購入することを提示したが、ロシアは「コピー目的だ」と反発。コピー機製造の余地をなくすため、少なくとも４８機は購入するよう求めていた。





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安倍晋三首相は24日、自民党の川口順子沖縄振興調査会長らと会談し、2013年度中にも着工予定の那覇空港第2滑走路（那覇市）について、現行計画で7年とされている工期を短縮するよう関係機関に指示する考えを示した。




沖縄県は工期を5年程度に縮めるよう求めている。川口氏ら党側は「関係機関と調整し、6年3カ月ぐらいに短縮できた」と説明し、さらなる短縮を要請。首相は「沖縄問題は非常に大事だ。関係機関に指示する」と応じた。菅義偉官房長官もこの後の記者会見で「できる限り要望に応える」と述べた。





尖閣諸島を巡る情勢は相変わらずきな臭い話題ばかりだ。中国は島を諦めることはあり得ないだろう。当分の間は不測の事態の発生と隣り合わせの状況が続くだろう。那覇空港の拡充は沖縄経済にも効果があるだろうが、南西諸島の制空権確保のための航空戦力配備にも効果的だろう。Ｆ３５の最初の配備先は那覇になるのだろうか。そしてそのころにはＦ３の開発話が出て来るだろう。軍拡競争はゴールのないマラソンのようなものでどこまで行ってもきりがない。知恵を出して解決すればいいのだろうが、歴史上、人間がその手の知恵を出したと言う記録はない。最後は衝突と言うことになるのだろか。どちらかが手を引くのだろうか。