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安倍首相は２２日夜のテレビ朝日の番組で、沖縄県の尖閣諸島について、「基本的に尖閣上空は私たちの空だ。ここに自衛隊機が入る、入らないというのは、私たちが決めることだ」と述べた。中国機による尖閣周辺での領空侵犯や接近が頻発していることを踏まえ、中国をけん制したものだ。公明党の山口代表は２１日、日中両国の軍用機が尖閣の上空に近づくべきでないとの考えを示していた。







どちらも近づくべきではないというのは実効支配を否定することで、自国の領空に軍用機が入る、はいらないというのは主権を有する国家が決定することと言う理論は全くその通りで非の打ちどころがない。ただ、問題は相手もそう思っていること、少なくともそう主張してくるだろうということだ。結局、とどのつまりは武力と言うことだろうか。どうも人間と言うのは南海同じことを繰り返しても進歩も反省もないということだろうか。

アルジェリアの人質事件について、神奈川県警などが殺人や逮捕監禁の疑いで国外犯の捜査に乗り出すと報じられた。「テロリスト相手に何を」と疑問も出たが、どんな意義があるのだろうか。人質事件では、日本人7人の死亡が確認されるという痛ましい事態になった。報道によると、警察庁では、これを受けて、神奈川県警などが捜査に乗り出すことを明らかにした。



■2002年のパナマ船籍事件で「国外犯」規定
2003年の刑法改正で、日本人が外国で殺人など凶悪犯罪の被害者になった場合、加害者は「国外犯」の規定を適用して日本で処罰できる。今後は、遺体を司法解剖したり、関係者から事情聴取をしたりして捜査を進めるという。社員が犠牲になった「日揮」の本社が横浜市にあるため、神奈川県警が捜査の中心になるとされている。



とはいえ、今回の加害者は、隣国のマリに潜伏しているとされるイスラム武装勢力だとみられている。それだけに、ネット上では、「神奈川県警に何ができるんだよ」「日本の警察が手に負える相手じゃないだろw」といった疑問が相次いだ。



神奈川県警と言えば、遠隔操作ウイルス事件を未だに解明できず、不祥事も多いというイメージがあるとして、その捜査能力を揶揄する声すらあった。



国外犯の規定は、02年にパナマ船籍のタンカーで日本人が台湾沖の公海上で外国人船員に殺害された事件をきっかけに加えられた。このときは、タンカーがその後、姫路に入港したが、「公海上」の「外国籍船」における「外国人」による事件であったために、わが国には刑事管轄権がなかった。もし規定があれば、日本でも捜査や処罰は可能だった。



今回は、現場がアルジェリアで強制捜査ができるわけはなく、日本で犯人を逮捕できる見込みもない。そんな中で、日本の警察がテロリストの捜査をすることにどんな意義があるのか。神奈川県警の広報県民課では、取材に対し、まだ警察庁から指示はなく、担当部署も決まっていないとして、「今の段階では、話すことがありません」と答えた。そこで、警察庁の広報室に取材すると、神奈川県警が捜査する意義について、「個別の案件ですので、お答えできません」とのことだった。「あくまでも法律に則って、警察が手続きを進めるということです」としている。



国外犯捜査については、産経新聞の2008年5月19日付記事が、意義があったとみられるケースをまとめている。それによると、フィリピン警察が自殺と判断した邦人の男性は、警視庁が調べると他殺の疑いが出て、現地警察が再捜査の要請に応じたことがあった。また、ミャンマー軍兵士に銃撃されたとされるジャーナリストは、ミャンマー側の主張とは違って、司法解剖などの結果、至近距離だったことが分かった。記事では、日本の捜査について、「独自に収集した情報を現地警察に提供し適正な捜査を促す」と指摘している。



ただ、ミャンマーのケースは、なかなか現地で認められず、協議は平行線で終わったとしている。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、テロリストでは実質的な捜査は難しいはずとしながらも、こう言う。



「日本人が被害に遭っているのに、日本の警察が何も姿勢を示さなければ、国民を保護する意識がないと言われかねません。もし犯人たちが日本に入国することになれば逮捕できますので、捜査をしていることが大事でしょう。また、テロは世界的に起きていますので、その情報を集めた方がよいわけです。事件が起きたことで情報が入手しやすくなっており、神奈川県警は、警察庁と連絡を密にして、情報を共有していく必要がありますね」



ちなみに、12年8月にシリア北部アレッポでジャーナリストの山本美香さんが銃撃を受け死亡した事件でも、警視庁は、刑法の国外犯規定に基づき、殺人容疑で捜査をしている。





国外犯捜査は発生地を管轄する国の主権の問題から捜査手法の違い、言語の問題、現地の治安や衛生状態、文化・習慣、警察に対する現地住民の意識など高い壁が幾重にもそびえ、効果的な捜査を行うのは難しい。交通手段の発達によって日本人が世界各地で活動するようになると犯罪の被害に遭う者、あるいは海外で犯罪を行う者も多くなり、警視庁を始めそれぞれの県警がかなりの数の国外犯捜査を手掛けているようだ。しかし、今回のように組織的なテロ事件となると捜査をしても被疑者を検挙することはおろか、事実を解明することさえ困難だろう。しかし、警察は国民の安全と犯罪の捜査に責任を負うし、新たな脅威に対する捜査手法を確立しつつ情報収集を図っていかないと組織の実態解明も出来なければ捜査員も育たない。それでは何時まで経っても日本警察は井の中の蛙から抜け出せないだろう。警察は欧米などの捜査機関と協力して、やるべきことを尽くして捜査を行っていいただきたい。多国籍捜査機関による合同捜査と言うのも一案だろう。そして国民が納得のいく結果を出すべきだろう。

中国政府・外交部の秦剛報道官は20日、米国のクリントン国務長官が尖閣諸島を巡って「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と述べたことを厳しく非難した。「事実を覆い隠し、是非をわきまえないもの」、「（われわれは米国に）言葉を慎むよう促す」など、と、猛反発した。中国新聞社が報じた。



秦報道官は尖閣諸島についてまず、周辺の島を含めて「中国固有の領土だ。歴史的な依拠も法律上の根拠もある。これは、何人（なんぴと）たりとも抹殺できない事実だ」と、これまでの主張を繰り返した。



同問題が緊張の度合いを高めてきた理由にとっては「日本政府が強硬に、『島の買収』という誤った行動を取り、絶え間なく挑発をエスカレートさせてきた」と表明。対立が高まった原因が日本側にあることも「これは、何人たりとも覆い隠すことのできない事実だ」と述べた。



尖閣諸島について米国は「歴史的な責任をまぬがれることはできない」と主張した上で「（クリントン長官による）発言は、事実を覆い隠し、是非をわきまえないものだ。中国は強烈な不満と厳しい反対を表明する」、「われわれは、米国が責任ある態度で釣魚島の問題に臨み、言葉を慎み、（米国が）実際の行動をもって地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中国人民の信頼を得るよう促す」と表明した。





米国にあれだけはっきりと日本の施政下にある尖閣諸島に手を出すなと言われると中国も穏やかではないだろう。そうかと言ってこのまま黙っていれば米国の発言が既成事実化してしまうので我々の立場はそうではないと言わざるを得ないだろう。取り敢えず米国の発言を強く非難しておいて日米がどう出るかを見ようというところだろうか。日本としては百人力の支援を得たというところなので当面は中国の出方を見ながら侵入してくる中国船や航空機を追い払っていればいいだろう。

自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。




現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。




石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。「（自民党として）単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、政府・与党内で調整を進める方針を示した。





何でこうなるのか分からないが、不思議極まる国だ。危険地域に救助に行くのだからそれなりの装備を持って訓練を受けた自衛隊が最も相応しい。襲ってくる者があれば自存自衛の原則で撃ち払えばいい。戦争をしに行くわけではない。危険にさらされて困っている国民を助けにいくだけだ。それをどうしてああだこうだと理屈をつけては自衛隊を出そうとしないのか。イラク戦争の時も民間航空会社に行けとか言ってすったもんだの末にトルコに助けてもらった。こうして何時も善意があるとは限らない。相手の国が同意すればそれで十分だろう。それとも神学的平和論争のために国民は死ねと言うのか。

岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントンの国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、２月１７日の週に行うことで合意した。


平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年１１月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制（けんせい）した格好だ。


尖閣諸島について、岸田外相は会談で「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。


クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島は、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。


環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で岸田外相は、聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉参加は難しいとの日本政府の立場を説明した。


国際結婚の破綻にともなう「子の連れ去り」問題では、クリントン長官が、国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約締結に向け、日本政府が努力していることを評価した。


親米的な自民党政権に戻って米国も最大限のリップサービスだろうか。もっとも米国にしても中国に出張られて西太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋を分断されるとかなり困ったことになること、それにやっとイラクやアフガンから足が抜けそうになったところで一番安定していると思っていた日本と中国の間で戦果が燃え上がったりしたら一番困るのは米国何だろう。


あるいは日本の後押しをしておけば日本が半世紀以上も遅れて共産勢力を押し止めるための防波堤として使えるからだろうか。これはちょっと意地の悪い見方かもしれないが、日本政府としてはこの米国の発言は百万の見方を得たよりも頼もしい気持ちになることだろう。


ハーグ条約は欧米からかなり圧力がかかっているようだ。これも理屈では当たり前の話だが、親子の関係に関する考え方が欧米と日本ではかなり違うことから実際の運用はかなりもめそうだ。国際結婚と言うのはただ好き嫌いと言うだけではなく文化や慣習、国民感情の違いと言ったことを含めて考えないといけないようだ。