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民主党の菅直人元首相は18日付のブログで、鳩山由紀夫元首相が中国を訪問し、沖縄県・尖閣諸島が日中間の「係争地」と政府見解に反する発言をしたことなどを取り上げ、「元総理という立場を考えれば、意見を言うにもどこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある」と苦言を呈した。　







その言葉、そっくりそのままバ菅に返してやりたいよ。

「個人の立場」で訪中している鳩山由紀夫元首相は１６日、北京で賈慶林全国政治協商会議主席、楊潔チ外相らと会談した。終了後、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島について日中間の「係争地」との持論を伝えたことを明らかにした。



鳩山氏は「日本政府は『領土問題は存在しない』というが、歴史を眺めれば分かる話だ。今係争が起きていることは事実で、お互いに認めることが大事だ。領土問題は存在しないと言っていたら、いつまでたっても答えは出ない」と述べ、日本政府の見解を真っ向から否定した。「棚上げ論」についても中国側の主張におもねった。



賈氏らは鳩山氏の発言に同意したという。ただ、鳩山氏が希望していた習近平国家副主席との会談は実現せず、中国側が鳩山氏の訪中が日中間の関係改善につながると期待していないことを物語る。



中国側が鳩山氏を招待したのは、親中的な同氏に自国の立場を吹き込み、特使派遣を検討する安倍晋三政権に圧力をかけるのが目的だ。１７日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」に鳩山氏を招くのも、歴史問題に絡み同氏を利用する狙いがうかがえる。





この鳩はおボンボンだから要するにちやほやされて注目されたいのだろう。ちやほやしてくれればそれが誰だろうと何のためだろうとそんなことは一向に構わないようだ。こんなのを個人の立場とは言え国外に出して物を言わせるなど国辱ものだが、どうも鳩はそんなことは一向に構わずにあちこち飛び回っては国益を損ねている。いっそのこと風切羽を切ってしまって籠の鳥にでもしてしまえばいいのだが、・・・。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって日中が一触即発の事態に直面している。尖閣諸島周辺海域には日米の先進戦闘機100機あまりと大規模な軍事基地が数多く集中するが、中国網日本語版（チャイナネット）は15日、日本と中国のそれぞれが保有する戦闘機の戦力を比較する記事を掲載した。以下は同記事より。



■一触即発：双方の戦力は拮抗（きっこう）
中国機の巡航を阻止するため、日本が出動するのは沖縄那覇基地のF15J戦闘機だ。1980年代に米国から導入した戦闘機で、各指標は米F15C戦闘機の初期型に近い。同戦闘機は大型双発戦闘機に属し、主に戦場の制空権争奪に用いられ、対地攻撃力を持つ。



防衛白書によれば、航空自衛隊はF15Jを202機配備しているが、すでに多くが就役期間20年以上で、電子設備も古く、機体も老朽化が始まっている。2011年末には訓練飛行中にエンジン部品と水平尾翼の一部が脱落する事故が相次いで起きた。



そのため空自はうち100機を改修、04年以降には「中期防衛力整備計画」でさらにF15Jの近代化を図ったため、作戦性能はF15KなどF15シリーズの最先端機種に匹敵する。経費の制約から毎年改修できるのは数機だけだが、那覇基地のF15Jのほとんどは改修済みだ。



F15Jの妨害対象である中国の殲10（J10）戦闘機は近年、中国空軍の代表的な戦闘機として、何度も航空ショーや演習で公開されている。米軍事情報サイト、グローバル・セキュリティーによると、殲10のようなタイプの中型単発戦闘機は機動性に長け、視程外射程ミサイルや格闘戦用ミサイル、対地精密攻撃兵器などを搭載可能だ。



殲10の就役後、次々と改修が施され、火器管制レーダーや電子設備、外観の近代化改修を通じてより先進的な派生機種が数多く開発された。



懸念されている日中戦闘機の一触即発について、中国の軍事専門誌「航空知識」の王亜男副編集長は、「戦闘機は日常の巡航や妨害任務の際には武器を満載せず、航空機搭載銃砲だけで武装し、格闘戦用ミサイルも2発だけか、ミサイル自体搭載しない可能性もある」と説明。巡視中の対峙（たいじ）で本当に衝突が発生した場合、近距離格闘が中心で、殲10の機動性のほうがF15Jが得意とする長距離や視程外作戦能力よりも力を発揮するだろう。そのため両戦闘機の戦力は拮抗しているといえる。





日中の話題と言えばこんな話ばかりで今にも戦争がはじまりそうなことを中国のメディアは言うが、日本にしてみれば実効支配をしている自国領土を保全しているだけで戦争を始めるなどと言う勢いなどは全くない。ただ、領土保全の行動の中で偶発的な武力衝突が発生する可能性はかなり高いだろう。日本の自衛隊は完全な防衛軍で平時体制の今の状態では戦争などとてもできそうもない。中国にしても基本的には防衛軍で日本に侵攻をかける能力は保有していない。尖閣周辺地域での局地戦と言うことになると力量は洗練された装備を持つ日本側がやや有利か、五分五分というところだろうか。しかし、そんなことがないように冷静に対応して欲しいものだが、どうなることやら。

防衛省は15日、中国当局の航空機1機が沖縄県・尖閣諸島付近の空域に接近したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。領空侵犯はなかった。統合幕僚監部によると、接近したのは中国国家海洋局所属のプロペラ機Y12。これまでと同様、同日昼ごろに北西方向から飛来し、尖閣諸島の北約120キロまで接近した後、Uターンして再び北西方向に戻っていった。



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小野寺五典（いつのり）防衛相は１５日の記者会見で、中国など他国の航空機が日本領空を侵犯した場合の対応について「さまざまな警告をしても退去しない場合、国際的な基準に合わせて間違いのない対応をする」と述べ、警告の一環として射撃を行う可能性に言及した。領空侵犯した航空機への警告射撃は自衛隊法で認められている。過去には１９８７年１２月、沖縄本島上空を侵犯した旧ソ連の爆撃機にえい光弾と実弾で警告した例がある。



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中国で軍事評論員として活躍している解放軍の彭光謙少将は14日、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席し「日本が（警告射撃として）曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦の1発であり、中国は当然、遠慮なく反撃せねばならない。（日本に）2発目は撃たせない」と述べた。



彭少将は、日本の防衛省と自衛隊が尖閣諸島付近の空域で中国の公務機と軍用機に「警告のための曳光弾で射撃」を検討していることについて「日本の一部の学者と右翼の人物がわざとあおっているのだろう。ただし、中国に対して武力で威嚇しようとしている人物が日本に確実に存在することを意味している」と論評。釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を武力で解決しようという重要な分岐点であり、中国側は日本の動向に警戒を極度に強めていると主張した。



彭少将は「曳光弾と言っても実弾だ。表面に（発光させるための）燐（りん）を塗ってあるだけ」と主張。曳光弾による射撃は挑発であり「開戦の1発。日本に開戦の1発を打つ度胸があれば、中国は当然、遠慮なく反撃せねばならない」と主張した。



「日本が曳光弾を撃てば、中国側も曳光弾を撃つべきだ」との主張があることについて彭少将は、「それは違う。中国がどんな弾丸を撃つかは、日本側に関係ない。中国は別の種類の弾丸を撃ってもよい」と述べた。





もうほとんど売り言葉に買い言葉と言う感じで過激な、あるいは威勢のいい言葉が飛び交っている。尖閣に上陸して測量するだの、対日開戦しろだのとさらに過激な言動もあるようだ。日本の警告射撃と言うのはどうもあまり芳しい方法ではないように思う。相手の前に出て曳光弾を射撃しても何の脅威にもならないし、却って相手に付け込む口実を与えるだけだろう。





尖閣諸島を実効支配しているのは紛れもなく我が国でさすがの中国も「他国が実効支配している島に上陸して測量と言うのは現実的ではない」という冷静な意見もあるようだ。現状で日本にとってもっとも賢い方法は淡々と冷静かつ強かに現状を維持することだろう。今は下手に動く時ではないように思う。しっかりと備えて現状維持に徹する。これが一番だろう。実効支配と言うのはあの中国様をも躊躇わせるほど重い現実だからだ。

中国の航空機による沖縄県・尖閣諸島周辺の領空侵犯に対処するため、防衛省が沖縄県宮古島市の下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案を検討していることが分かった。政府関係者が１４日、明らかにした。


現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地より尖閣に近く、３０００ｍの滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」（幹部）と評価している。同空港は自衛隊の利用を前提としておらず、調整が必要となる。


昨年１２月に中国機が尖閣周辺の領空侵犯した際、那覇基地から緊急発進したＦ１５戦闘機が到着した時には中国機は既に領空を出ていた。下地島空港は沖縄県が管理している。


日中双方の兵力が徐々に尖閣へと引き寄せられていく。危険な兆候には違いない。共同管理だの共同利用なんて選択肢はお互いにありえないだろうからとどのつまりは武力と言うことになる。下地島に吉を作ると尖閣紛争は先島諸島を巻き込んで繰り広げられることになる。勝っても負けても国家としてはそれでいいのだろうが、それに巻き込まれる個人はたまったものではない。戦わずに収める方法がないかと思うが、中国には島を取るしか選択肢はないだろうし、彼らの交渉は武力だろう。世界も憂慮しているこのせめぎ合いはどう決着するだろうか。