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中国は公船の領海侵入を常態化させた海ばかりでなく、空でも軍を投入した対応をエスカレートさせたことが浮き彫りになった。緊急発進（スクランブル）との名目で戦闘機が沖縄県・尖閣諸島付近に接近してくる恐れもある。政府高官は東シナ海での日米両国と中国の攻防が「新たなステージに入った」と断じる。


中国軍の動向では、昨年９月の尖閣諸島の国有化以降、情報収集・哨戒を任務とする軍用機Ｙ８による接近飛行が多発している。これに続き戦闘機の領空接近と過剰なスクランブルに出たことで、日本側の対処は一段と厳しさを増した。


次のステージとして懸念されるのが自衛隊機への「警告射撃」だ。政府は中国の領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾で警告射撃を行う検討に入ったが、中国側が不当な警告射撃で機先を制しようとする可能性がある。別の高官は「日本の政治判断にプレッシャーをかけることを狙っている」と指摘する。


尖閣上空での戦闘機の領空侵犯も現実味を帯びる。中国国家海洋局は昨年１２月、所属航空機が尖閣周辺で領空侵犯した際、「釣魚島（尖閣の中国名）の領空」で「パトロール」を実施したと発表。日本の防空識別圏への戦闘機侵入についても、外務省の洪磊報道官が「通常の飛行」と主張した。この論法で尖閣上空の領空侵犯も「スクランブル」と強弁しかねない。


米軍機を執拗（しつよう）に追尾したことも、新たなステージの特徴といえる。２００１年には南シナ海上空で米海軍の電子偵察機ＥＰ３が中国軍の戦闘機と接触し、米中関係が緊迫した。このため今回、米政府が中国側の過剰な対応に神経をとがらせているのは間違いない。１６日にはキャンベル国務次官補とリッパート国防次官補がそろって来日し、日本側と協議する。


日中間では軍の攻勢に加え、対外発信でも揺さぶりをかけてくるのが中国の常套（じょうとう）手段となっている。自国のスクランブルを正当化する一方、自衛隊のスクランブルに批判を強めてくるのは確実とみられる。中国側の出方を想定し、危機意識を強く持つことが求められる。


中国は武力衝突の発生を望んでいるのだろうか。どうも良く分からん国だ。武力衝突ぎりぎりまで強気に出て相手が下がるのを狙っているのだろうか。武力衝突が発生した場合、１００％勝てるという確信がないと自分たちの政権が大きなダメージを受けることになる。それでも米国も巻き込んでこうして強気に出ている中国が内に抱える問題のためにそうせざるを得ないとすればそれも相当に深刻なのかもしれない。何とも覇権主義で困った国だが、隣国として存在し続けるのだから何か良い方法を考え出しておつきあいして行かないといけないだろう。武力衝突と言う最悪の結果に至らなければいいのだが、ことはその最悪へと加速をつけて転がっているように思える。

2013年1月12日、東方網は記事「日本も中国語も開戦の準備を進めているとの指摘、人々を窒息させるほどに高まる尖閣の緊張」を掲載した。



10日、中国の航空機が日本の防空識別圏に侵入。日本空自のF-15戦闘機がスクランブル発進、その後中国のJ-10戦闘機も発信する騒ぎがあった。11日にも中国機に対応するため日本の戦闘機が出動した。



今や尖閣をめぐる緊張は人々を窒息させそうな域にまで高まっている。あるロシアメディアはアジアは平和を望みながら戦争の準備をしていると論評した。



麻生太郎副総理のミャンマー訪問、10日から始まった岸田文雄外相のフィリピン、ブルネイ、シンガポール歴訪、そして16日から始まる安倍晋三首相のベトナム、タイ、インドネシア歴訪。安倍政権の外交は東南アジア重視の姿勢でスタートを切ったが、これも中国包囲網形成のためと解釈されている。



英紙フィナンシャルタイムズは歴史的な問題と現実的な利益争いが政策決定過程の不安要因になっていると指摘。日中の戦闘機のスクランブル発進を取り上げ、両国が開戦の危機に近づいていると報じた。





世界は尖閣開戦近しと見ているようだ。外交交渉に委ねながらも万が一の備えをするのも外交だろうが、やはり偶発的な軍事衝突が発生する可能性はかなり高いとみても良いだろう。中国は尖閣の領有に共産党政権に命運がかかっているし、日本も尖閣を取られると国内は相当に混乱するだろうし、次は先島、そして琉球と来られれば日本のシーレーンは中国に締め上げられることになる。





石原都知事の尖閣諸島購入に始まった今回の騒動だが、民主党政権が性急に国有化などせずにもう少しじっくりと構えて対応すればまた別の道があったかもしれない。しかし、いつかはこんな事態が来たのだろう。政府は英知を結集して外交手段で解決してほしいところだが、なかなか難しいだろう。

自衛隊は１３日、千葉県の習志野演習場でパラシュート部隊による降下訓練を公開した。沖縄県の尖閣諸島を巡って中国と対立が深まる中、今年は初めて離島を防衛する想定で実施した。



訓練には陸自第１空挺(くうてい)団などの約３００人が参加。同演習場を島に見立て、海自の哨戒機が偵察したり、陸自の部隊が輸送機やヘリから降下し、敵の陣地を制圧したりする手順を繰り返した。



視察した小野寺防衛相は、中国当局の船や航空機が尖閣諸島の領域に侵入するケースが相次いでいることに触れ、「安全保障環境は厳しさを増している。あらゆる事態に対応する能力を維持してほしい」と訓示した。





尖閣諸島が不法占拠された場合、まず投入されるのが空てい団、西部方面隊の部隊か中央即応集団だろう。その意味ではこれまでとは異なりかなり気合が入るだろう。世界では日中の武力衝突は不可避とも言われているが、出来ればそういうことのないように願いたい。できれば無言の威圧を加えて戦争を回避する方向で役立ってほしいものだが、・・・。

「エネルギー・原子力大転換　電力会社、官僚、反原発派との交渉秘録」――。民主党の仙谷由人・元官房長官はこうしたタイトルの著書を、2013年1月17日に講談社から発売する。



福島第1原発事故の後、仙谷氏が主導的立場で取り組んだ原発再稼動などに関するドキュメントが主な内容だが、とりわけ目を引くのは「脱原発」を主張し続けた鳩山、菅の元首相コンビへの批判で「もう少し深く悩んでほしかった」「運動論で政治はできない」と筆を尖らせている。



■「原発ゼロの時期を明示しなければ、選挙もたたかえないぞ！」


菅氏への批判はページを割いて2か所に登場する。1か所目は第1章の「菅さんの政治運動論」という節だ。話の舞台は民主党のエネルギー政策を決める2012年9月の会議で、2030年までに原発稼動をゼロにするか否かが最大のテーマとなっていた。



「国内外の変動要素が多いエネルギー問題に絡んで長期シナリオを強引に描くことは、将来世代のエネルギー選択の自由を束縛することになる」。こんな思いから仙谷氏は原発ゼロ宣言に否定的立場だった。




だが、事故当時の首相で、当時民主党最高顧問の菅氏は連日会議に出席し、「2030年ではなく2025年までに原発をゼロに」と訴えた。その目標に明確な根拠はなかった、と仙谷氏は言う。



菅氏は「原発ゼロの時期を明示すべきだ。期限を切らなければ脱原発は実現しないし、選挙もたたかえないぞ！」とも主張した。この提言は結局支持されなかったものの、仙谷氏は著書で「菅氏の主張は政策である以前に政治運動論」「選挙スローガンとしての『脱原発』」と切って捨てる。　読者に対しては「『原発に依存しない社会の一日も早い実現』といった、理念と感情に流されたスローガンでは解決できない問題がある」と訴えている。






「鳩山さん、菅さんにはもう少し深く悩んでほしかった」

第2章の「鳩山さん、菅さんが掲げる脱原発」の節では、脱原発デモとの絡みで2人を束にして冷ややかに批評した。鳩山氏は2012年7月、「思いはみなさんと同じです」と大飯原発の再稼動を批判して首相官邸前のデモに参加し、菅氏はデモ主催者を官邸に招いて野田首相と面会させていた。



しかし、鳩山氏は2009年の総理就任直後、温室効果ガスを2020年までに25％削減（1990年実績比）することを国連で表明し、その裏づけとして菅内閣では2030年までに原発依存度を53％（09年実績29％）まで高めるエネルギー基本計画を閣議決定している。



「つまり、エコロジーのための原発推進を鳩菅両内閣は容認していたわけだ」と指摘し、ダメを押すように、「国民の間に生活感に根ざした原子力不信が広がったのは事実としても、菅さんのように選挙に向けた政治運動論として脱原発を掲げることには賛成できない」と強調した。





さらに、「鳩山さん、菅さんには国際社会に温室効果ガス25％削減を約束した内閣の総理、副総理として、脱原発を主張する前にもう少し深く悩んでほしかった。一国の宰相の発言がそんな軽いものであっていいわけがない」と両人の政治家としての基本姿勢を指弾した。



仙谷氏はまた、第6章の「大飯原発再稼動の真相」では、当初は再稼動に絶対反対の立場を取りながら最終的に容認した大阪市の橋下徹市長にも言及している。



「橋下さんという政治家はどこかのタイミングでスパッと割り切って現実的な決断をするタイプだと見ていた。意地悪な言い方をすれば、今このポジションを取ったほうが世の中で受けるという判断で動くタイプだ」とした上で、2011年5月の「仙谷さん、関西はあまり震災のことに現実味がないんですよ。気分としては震災前に戻りました」といった橋下氏の言葉を紹介し、「こういう人に原発やエネルギー政策に対する深い理解が本当にあるのだろうか」と評している。





仙谷氏は菅内閣が崩壊した後からそれなりに現実的な路線を取るようになった。これは政権を担当したことで政権政党と野党の違いに気付いたためだろう。「自衛隊は暴力装置」だの「中国様にひれ伏し事件」などもあったが、その意味ではこの人物はお気楽民主党の中でも必要とあれば耳に痛いこともきちんと言える希な人物だったように思う。もっとも鳩やバ菅などを２年も見ていれば、「こりゃだめだ」と思うのは当然だろうが。今回の選挙では落選してしまったが、ちょっと残念に思う民主党の政治家ではある。

「島嶼（とうしょ）部防衛の要になる」（防衛関係者）との期待を背負った次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」。計１８０機を調達する予定だったが、防衛省は今回の事件をきっかけに、白紙化も視野に計画見直しの検討に入った。沖縄県・尖閣諸島をめぐり領海内に中国船が侵入するなど緊張が続く中、事件が国防に影響を及ぼす可能性も出てきた。


多用途ヘリの主な任務は物資や人員の輸送など。現在、陸上自衛隊が保有する多用途ヘリの主力は富士重工業製の「ＵＨ－１Ｊ」と、三菱重工業製の「ＵＨ－６０ＪＡ」の２機種となっている。ＵＨ－１Ｊは１機約１２億円だが、「行動半径」（給油なしで出発地点まで戻れる距離）が２００キロと短い。一方、ＵＨ－６０ＪＡは行動半径が２６０キロだが、約３７億円と高額だ。


こうした２機の長所を兼ね備えたのがＵＨ－Ｘだ。開発計画によると、行動半径は２３０キロで沖縄県の宮古島や石垣島から尖閣諸島・魚釣島までを十分カバーできる一方、価格は１機１２億円程度に収まる。「まさに尖閣有事に必要な性能を満たす機体だった」（同省幹部）


だが関係者によると、９月４日の特捜部の家宅捜索を受けて、同省は計画の見直し作業に着手。その一環として同省は平成２５年度予算の概算要求で、ＵＨ－Ｘ開発の予算計上を見送った。


一方、防衛メーカー関係者によると、捜索後、同省幹部は富士重工に対し、生産が終了したＵＨ－１Ｊを「再生産できるか」と打診したという。この関係者は「既に生産ラインが閉鎖されており、再生産は極めて異例の要請」と説明する。


開発は事実上の凍結状態となっているが、自民党は新政権発足と同時に概算要求のやり直しを各省庁に指示する方針を固めており、ＵＨ－Ｘ開発の行方には不透明感が漂う。


防衛省幹部は「開発が遅れれば遅れるほど、最終的に失われるのは国益だ。国民の生命や財産に危機が及ぶ事態だけは避けなくてはならない」と話している。


結局、ＵＨ－Ｘの入札は白紙撤回となった。それはそれで当然の対応だろうが、ただでさえ滞っている陸上自衛隊のヘリ整備は大きな影響を受けることになる。輸送用のヘリは頑丈で使い勝手が良く価格が低いトラックのような機体が好ましい。新規開発の機会が少ないせいか自衛隊はあれもこれもと何でも盛り込む癖があるが、その辺は考え直すべきだろう。