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防衛省が2012年度補正予算案で、ミサイル購入や戦闘機改修など約1805億円を要求することが9日分かった。燃料費や国連平和維持活動（PKO）経費などを含めた要求総額は約2124億円で、1回分の補正では最大規模。防衛力の拡充を目指す安倍晋三首相の意向を踏まえ、財務省もほぼ要求通り認める見通しだ。




防衛省によると補正予算で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に備えて、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）のシステム更新とミサイル購入を計画。また、中国など近隣国が日本周辺で活動を活発化させているとして、監視のための哨戒ヘリ3機の整備費と、F15戦闘機4機の改修費を計上する方針。政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む。




「東日本大震災からの復旧」を目的に掲げた11年度補正予算では、被災した自衛隊施設と装備品の復旧費約907億円が盛り込まれたが、通常時の補正に防衛装備の経費が計上されるのは異例だ。　





補正予算で正面装備を購入と言うのもなかなか珍しい。何だか戦時予算のようだ。防衛省・自衛隊は臨戦態勢一歩手前なのだろうか。もっともこのところ予算削減で装備の更新もままならない状態だったので警戒体制自体に相当不備があるのかも知れない。それにしてもＰＡＣ３更新とミサイルの購入とは弾道弾対策だろうか。

沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用にかじを切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。



「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」



外務省の斎木昭隆外務審議官は８日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。



領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は７日午前から８日未明にかけ延べ１３時間に及ぶ執拗（しつよう）さで「極めて特異」（菅義偉官房長官）なケース。程氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。



尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Ｙ８の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「９・１１（尖閣国有化）以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Ｙ８はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。



接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｃと空中警戒管制機ＡＷＡＣＳは東シナ海上空を連日飛行。Ｅ２Ｃは９月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」（防衛省幹部）という。政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴があきかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。



実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。





どうもこれは一戦不可避の状況だろうか。かくなる上は手ひどく中国軍を叩いて、後は米国の核の傘の下に入る以外にはないだろう。しかし、人間と言う生き物は何とも進歩がない生き物だろうか。歴史に学ぶなどと言うのはどうも空念仏のようだ。

第54次南極観測隊の必要物資を運ぶため、昭和基地近くへの接岸を目指している観測船「しらせ」が厚さ6メートル近い氷に阻まれ、前進が困難な状況に陥っている。8日午前（日本時間同日午後）現在、基地の沖合約21キロで砕氷航行を続けているが、接岸の見通しは立っていない。




基地周辺では氷の表面が解けて雪上車の走行ができない状態が続いており、当面の物資輸送はしらせ搭載のヘリコプター1機が頼り。このまま接岸できなければ、観測計画などに大きく影響する。ヘリが故障でもすれば、隊員の長期滞在に必要な機材や食料、燃料の輸送も困難になる。




しらせは前回も基地の約21キロ沖で接岸を断念。2年続けて昭和基地に到達できなければ初代しらせ（1983～2008年運航）を含めて初となる。　





しらせの最大砕氷能力は３メートル、連続砕氷能力は１．５ｍ程度だから６メートルの氷は砕氷不能だろう。世界でもトップクラスの砕氷船を阻むとはなかなか自然も手強いものだ。自然からみれば人間の作ったものなどままごとの範囲を出ないものかもしれないが。しらせは大型ヘリを２機、小型ヘリをⅠ機搭載しているはずなのにヘリが１機とはどうしたことだろう。予算不足で手当てができないのだろうか。何とかうまく補給が進んで観測に支障が出なければいいのだが、何曲も何とも厳しい地域ではある。

中国国家海洋局の海洋監視船４隻が７日から８日未明にかけ、沖縄県・尖閣諸島周辺で過去最長の約１３時間にわたり日本領海を侵犯した。外務省の斎木昭隆外務審議官は８日、程永華駐日中国大使を同省に呼び、「即刻退去を求めたにもかかわらず、８日まで長時間侵入した」と厳重抗議し、再発防止を求めた。中国による尖閣周辺での領海侵犯は今年初めて。程大使は「尖閣は中国領」と主張して応じなかったが、「日本の抗議については本国に報告する」と述べた。



菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「長時間にわたり日本の領海を航行するなど極めて特異なことで、遺憾だ」と批判。岸田文雄外相は「これ以上、事態をエスカレートさせないよう、中国側に自制を強く求めたい」と述べた。





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安倍首相は８日、小野寺防衛相を首相官邸に呼び、沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島地域の警戒監視の強化を指示した。中国による日本の領海、領空への侵入が相次いでいることを踏まえたものだ。これを受け、防衛省は早期警戒機Ｅ２Ｃを南西諸島地域に重点的に投入する。





だんだんとエスカレートしていく尖閣周辺の状況だが、双方とももう少し冷静になれないものか。あるいは冷静だからこうしてエスカレートしていくのだろうか。日本も自民党政権になって防衛費を増額する方向へと転換した。中国は言うまでもない。世界第２位と第３位の経済大国で中国は核兵器を保有する軍事大国でもある。日本もいろいろと手かせ足かせはあるものの高い技術力と大きな経済力を持つ。アジア諸国は横暴中国と腰砕け日本のせめぎ合いを固唾をのんで見守っているだろう。どちらも後には引けないこの状況はどう決着するのか、どうも武力衝突まで行きそうだが、中国はそれを望んでいるのかもしれない。いずれにしても今後も緊張が続くだろう。

防衛省は７日の自民党国防部会で、平成２５年度予算の防衛関係費を１千億円超上積みする方針を説明した。これを受け、同部会などは前年度の４兆６４５３億円から約１２００億円（約２・６％）増額する決議を採択した。防衛省が政権交代に伴い再提出する概算要求に盛り込むがほぼ認められる見通しで、防衛費は１１年ぶりの増額となる。



自衛官増員や装備品の稼働率を上げるための維持修理費など民主党政権下での要求になかった項目を計上。沖縄・尖閣諸島での中国機の領空侵犯を受け遠距離から小型機を探知できるレーダーの調査研究や、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入を検討するための調査費も盛り込んだ。



これとは別に２４年度補正予算でも装備品取得など約２１２４億円を要求する。政府は概算要求に先立ち現行の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の凍結を近く閣議決定する。





自民党安部政権になって予算は久々の増加で自衛隊も意気が上がるだろう。人員も１万８千人の増加と言う話もあるし、２４年度補正予算・２５年度本予算と要求装備はほとんど認められるようだ。今のこの状況では取り敢えずは良い方向だろうが、長期にわたって考えると東アジアの緊張が高まるばかりで必ずしもいいことだと手放しで喜べる状態ではない。





中国に面と向かって対抗するというのは出来ないことではないだろうが、やはり無理があるだろう。しなやかで強かな外交で凌ぐのが最善と思われるが、それがどこまでできるだろうか。武力で対抗するには最後は核武装と言うことになる。効果的な防衛力を背景に知恵で対抗するのが日本の取るべき道だろう。