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カナダで出版される中国語軍事情報誌の漢和防務評論は１０月３日号で、「日本の１０式（ひとまるしき）戦車は中国の９６Ａ式戦車に完勝」とする記事を掲載した。環球網、人民網など中国の多くのネットメディアが同記事に注目して紹介。すると多くの中国人が「比較の対象がおかしい」などとして不満のコメントを投稿した。



中国はロシアで８月に開催された戦車競技会の「戦車バイアスロン」に参加。出場したのは９６Ａ式戦車隊で、射撃では全弾命中と卓越した“腕前”を示したが、エンジンの過熱が原因とみられる車両故障などが発生したなどで入賞はできず、「理想とは言えない結果」に終わった。



漢和防務評論は、「戦車バイアスロン」、さらに日本の陸上自衛隊の富士総合火力演習の状況を踏まえ、中国の９６Ａ式戦車と日本の１０式戦車を比較した。



エンジンについては、中国は１０００馬力のディーゼルエンジンを開発したが、重すぎて９６Ａ式には使えなかったと説明。日本では１世代前の９０式に１５００馬力エンジンを用い、軽量化した１０式では１２００馬力エンジンを使用と紹介。中国の９６Ａ式は「２１世紀の作戦要求に適合しない」、日本の１０式は「機動性について世界トップの称されている」と紹介。１０式戦車については砲塔の回転も「異常な速さだ」と論評。操縦についても１０式は９６Ａ式に比べて「ずっと容易」と評価した。



火力についても日本は９０式から砲塔の「自動追尾が可能になった」と紹介。日本の戦車は９０式ですでに、走行時に車体が揺れたり方向転換しても、各種センサーとの連動により砲が常に目標に向けつづけることができることの、実戦時における価値を評価した。中国側については「戦車バイアスロン」に出場した際に９６Ａ式が優秀な射撃をみせたことも、「パフォーマンス時における単独戦車の射撃であり、（実戦に役立つ）どのような能力を持っているかを示したものではない」と否定的な見方を示した。



漢和防務評論は日本の１０式戦車は防御能力にも注目。対戦車兵器にも十分に対応する工夫があると指摘し、中国の９６Ａ式ではそのような考慮は見られないと説明した。



９６式戦車は中国における最後の「第２世代戦車」と呼ばれ、これまでに約１５００台が生産されたとされる。中国は２０００年以降、「第３世代」の９８式、「第３．５世代」と呼ばれる９９式と、新たな戦車を投入した



漢和防務評論は９６Ａ式について「同じ年代に設計されたＴ－７２と比べても、すべての面で対抗はできず、成功した戦車とは言えない」と論評した。



同記事に対し、多くの中国人読者が反発するコメントを寄せた。主に「１０式は日本が２０１２年に就役させたばかりの戦車だろう。９６Ａは１９９０年代の開発だ」など、比べる対象が違うとの批判であり、中国の９９式なら１０式よりもよほど強いとの意見よせられた。



ただし「日本の戦車が強いのは確かだ。われわれは認識が不足しているよ」、「日本は自動車大国で電子大国だからね。１０式戦車が最強と、認めねばならないな。これは国籍には関係なしだ。このような評価（記事を指す）は客観的だと思うよ」などの書き込みもある。

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◆解説◆
漢和防務評論は触れていないが、１０式戦車の極めて大きな特徴として、データリンクを当初から踏まえて開発された点があるとされる。航空機などとも連携し、敵情報を複数の戦車が常に共有することで、１両単位で戦うのでなく「密接なチームプレー」による戦闘が可能になった。

中国でも兵器運用におけるデータリンクの研究を熱心に続けているが、今のところは米国や日本とはかなり差があると考えられている。

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漢和防務評論は中国出身でカナダで活動する軍事評論家の平可夫氏が創刊し、編集長を務める軍事雑誌。漢和とは「中国と日本」を指すとされ、これまでに中国と日本の兵器の比較をしばしば発表している。「日本の護衛艦隊の実戦能力は中国海軍より上」、「いずも級護衛艦がＦ－３５戦闘機を８機搭載すれば、戦力は中国の空母の遼寧に匹敵」などと、“日本の強さ”を主張することも多い。

平可夫氏は日本留学の経験もあり、中国語、英語、日本語、ロシア語を使いこなすとされている。平氏は中国当局の発表に反する情報を流すことがしばしばあり、中国で批判されたこともある。







確かに１０式戦車はすごい。あれだけ高速で左右に車体を揺すって走りながら初弾を目標に命中させる。９０式も相当に高度な射撃統制装置を持っているが、やはり８０年代の技術で作られたものから２０年以上も進歩した射撃統制装置は格段の進歩をしているのだろう。軽量でも防御力も相当なものと言うが、９０式と同等かそれ以上だろう。戦車の定数は３００両に削減されたが、日本に侵攻する場合は攻者３倍の原則で同等の戦車９００両を持ち込まないといけない。それだけの海上輸送力を持つ国はそうそうないだろう。今、日本に本格的軍事進攻をかけられる国は米国だけだろう。今後も当分はほかに日本に軍事侵攻できる国は出現しないだろう。備えることで相手の侵攻意思を思い止まらせる、それが軍事力の本質だろう。

今回の国政監査で明らかになった韓国軍の兵器システムの問題は深刻だ。陸軍が保有する対戦車兵器の99.2％は既に老朽化し、性能を十分に発揮することが困難だ。全4万6200基（門）のうち、寿命が満了していない約360基も、北朝鮮の新型主力戦車「先軍号」の装甲を貫通するには力不足だ。1997年に導入したMETIS-M約200基は、北朝鮮の新型戦車「先軍号」に対抗できるが、射程が短く、実効性は低いとされる。北朝鮮が約200両保有しているといわれる先軍号の装甲は、700ミリほどあるという。




韓国軍の戦車戦力の30％ほどを占めるM47、M48系列の旧式戦車は、時速10－30キロ程度の「低速」運用だけが可能で、しかも北朝鮮軍主力戦車の装甲を貫通することはできないという。70年代に戦力化されたこれらの戦車は、老朽化のため、最近では維持費も急激に増加しているという。これらの戦車も、推定約4100両ある北朝鮮軍の戦車に対し、一部の旧式戦車を除くと、対抗できるレベルにはないと韓国軍では分析している。



このような事情だが、陸軍の新型対戦車ミサイル「ヒョングン」の常用化には待ったがかかっている。韓国国防部（省に相当）は今年、常用に先立ってヒョングンの教育用装備確保の予算として10億ウォン（現在のレートで約1億100万円、以下同じ）を策定したが、全額削られてしまった。韓国軍の関係者は「来年の予算が削られたため、常用が1年遅れる。来年には、これまで使用できていた90ミリ・106ミリ無反動砲も寿命が尽きる」と語った。



韓国海軍でも事情は同じだ。一部の駆逐艦は、戦闘システム装備の老朽化で指揮艦の役割を果たせないことが判明した。最大野党、新政治民主連合の金光珍（キム・グァンジン）議員が13日に海軍から受け取った資料によると、「広開土大王」など海軍が指揮艦として使用している3500トン級（広開土大王級）韓国型駆逐艦の戦闘システムは、16メガバイトのメモリーを搭載した486コンピューターで、旧式の装備だということが判明した。




「広開土大王」が使用しているメモリーの容量は、最近販売されているノートパソコンのメモリー（4ギガバイト）のわずか256分の1だ。広開土大王級の駆逐艦は、韓国海軍3個艦隊の司令部で、所属艦艇に対する指揮艦役を務めているため、戦闘システムの能力は重要だ。国会への報告資料によると、2012年以降、広開土大王級駆逐艦の戦闘システムで24回のシャットダウンが発生した。海軍では、シャットダウンを防ぐため、毎日戦闘システムをリセットしているというのが実情だ。韓国軍の消息筋は「広開土大王級が進水し始めた1990年代半ばごろの戦闘システムとしては優秀だったが、急速な技術の発達で老朽装備になり、アップグレードを検討中」と語った。



1隻1兆ウォン（約1006億円）に迫る海軍の最新鋭イージス艦は、魚雷の防御が不可能な状態で作戦遂行中だった。国防技術品質院が金光珍議員に提出した「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）艦兵弾廠（しょう）精密検査結果」によると、イージス艦「栗谷李珥」に搭載されている計24発の魚雷防御用「欺瞞（ぎまん）弾（カウンターメジャー）」のうち、18発が海水で腐食、使用不可能だったことが3月の検査で明らかになった。欺瞞弾は、艦艇が発する音と同じ音を出し、敵の魚雷攻撃を回避できるようにする装備だ。



金議員は「栗谷李珥は、12年5月の戦闘システム艦艇総合能力評価（CSSQT）の後、欺瞞弾が正常に作動するかどうか一度も確認していなかった。栗谷李珥は、この2年間、魚雷の防御が不可能な状態で作戦を行ってきた」と語った。これに対し、海軍の関係者は「腐食した魚雷欺瞞弾が発見された後、すぐに正常な欺瞞弾に交換した」と釈明した。





金を出して新しい兵器を買えば機能するというものではない。兵器を適正に機能させるにはそれなりの運用実績やら整備補給隊瀬などが必須だ。韓国海軍ご自慢の「独島」はエンジン４基が故障して航行不能だという。２基が故障して残りの２基で運用していたが、１機が火災を起こして消火の際に残りの１基にも水がかかりすべての機関が故障したという。４機導入した早期警戒機も補給部品不足から共食いして現在飛行可能な機体は１機だけと言う。陸の主戦兵器K2戦車もパワーパックが作れずにドイツから購入したらしい。F15Kも整備補給の問題で稼働率が極めて低いようだ。F35の導入を決めているが、どの程度の稼働率を維持できるのか極めて怪しいものだ。声を大にして日本を非難しても現実はこんなもの何だろう。

中国メディア・海南日報は１３日、今月２日に横須賀の外海をはじめて試験航行した海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）「いずも」について、日本政府が２０２０年ごろにＦ－３５Ｂ垂直離陸艦載機を搭載させ、航空母艦に格上げさせることを検討していると報じた。

海上自衛隊が建造した戦後最大の戦艦である「いずも」はＤＤＨとされているが、トン数や構造から外部からは「準空母」と称されている。２０１５年３月に就役する「いずも」は、周辺国家や世界の平和に重大な脅威を与えることになるだろう。

米国の軍事関連サイトは、「いずも」はＦ－３５Ｂ垂直離陸艦載機８～１２機が搭載可能だと指摘する。

Ｆ－３５Ｂは短距離での離着陸能力を有し、水平飛行中は超音速まで加速することができる。また、垂直着陸も可能だ。多くの先進兵器を搭載し、対地、対海、対空の戦闘も行える。空中給油も可能で、採用されたレーダーの技術は米軍最新鋭のＦ－２２ステルス戦闘機とほとんど差がない。

カナダの軍事メディア「漢和ディフェンスレビュー」によれば、Ｆ－３５Ｂは制空を担う殲－１５よりも高い攻撃・戦闘性能を有しており、「優れたステルス性能やレーダーによって、空中戦では殲－１５よりも先に攻撃を仕掛けられる可能性が極めて高い」。ただ、接近戦では殲－１５に分があるという。

スキージャンプ式甲板のない「準空母」から離陸する際には、弾薬や燃料の搭載量が大きく制限されるため、作戦能力にも影響が出る。今のところ、ＳＨ－６０Ｊ対潜ヘリ、ＡＨ－６４ＤＪアパッチ・ロングボウ戦闘ヘリとＦ－３５Ｂが「いずも」に配備される「三種の神器」となりそうだ。




ひゅうがが完成した時に自衛隊は、「固定翼機やジェット機の運用は想定していない」と話していたが、オスプレイをあっさりと艦内に収容したのを見て、「やっぱり固定翼機の運用を想定して建造している」と思ったが、あれだけの艦を建造するのだからその程度は想定して建造しているのだろう。いずもは全長２５０メーター、幅は４０メーター、１９，５００トンとは言っているが、満載では３万トンに近いだろう。





中国は旧ソ連の建造途中の空母をスクラップとして買い入れて長い期間をかけて空母らしきものを建造したが、まともに機能していない。護衛艦とは言え、実質的に軽空母４隻をあっという間に建造した日本はとんでもない脅威だろう。F35を買い増しするそうだが、一部をF35Bとして運用すればあっという間に機動部隊が完成する。スキージャンプ台などあっという間に装備するだろう。リニアモーターを使ったカタパルトを開発するかもしれない。中国にとっては日本はやはり大きな脅威なのだろう。

御嶽山噴火による遭難者の家族が「自衛隊が今日中に救出してほしい」と取材に答えていた。火山活動活発化で捜索中断となった焦りが、警察でも消防でもなく「自衛隊」を名指しさせた。２０１１年の東日本大震災はじめ、今年も土砂崩れや水害の度に活躍する自衛隊の印象はそれほど強烈だった。



四半世紀近く自衛隊取材を続け「継子扱い」時代を知る故、隔世の感を禁じ得ない。情報収集→分析→機動展開▽それ支える指揮・通信＋衣食住をカバーする自活力…など、全て単独で実行できる《自己完結能力》の成果。しかし自己完結性は、敵を殲滅する戦闘集団として創隊以来積み重ねてきた力で本来「災害用」ではない。大が小を兼ねるがごとく、国防力が災害対処力を兼ねるのであり、逆は真ではない。



実際、災害出動で有事に向けた訓練時間は激減、錬度は落ちる。国民が身近な災害出動に感謝する以上に国防任務に感謝するまで、自衛隊は真の名誉を得られない。だのに、感謝される災害対処でさえ効果的運用を阻まれ、自衛官は「ハラハラ」「イライラ」の連続。飛躍的に改善されたものの、今なおハラハラ・イライラ局面の残る自衛隊災害出動の「哀史」をたどる。



■輸送部隊の「交通違反」
濃灰色したカリフラワーのような不気味な火砕流の煙を鮮明に覚えている。長崎県の雲仙・普賢岳が噴火した１９９１年、自衛隊を徹底的に追った。



それは不思議な光景だった。住民避難で寂寥たるゴーストタウンと化した地区を偵察する陸上自衛隊の装甲車が信号待ちしていた。Ｉ二曹が説明した。



「荷物でも取りに来たのか、民間の車とすれ違った。急ぎたかったが信号は守った」



長崎県警交通部に「信号無視すれば違法か？」取材した。



「避難命令無視とはいえ、わずかでも人がいる。道路性はあるので、道路交通法は守ってほしい」「ただ、法自体こうした緊急時を想定していない。遮断地区だし、任務の緊急・重大性を考えると、守らなかったとしても責められない」



防衛大臣の承認を得て駐屯地司令らが都道府県公安委員会に申請した赤色灯付緊急車輌と、緊急車輌が先導する車列以外、あくまで原則だが交通法規は守らねばならないのだ。



以下は、今以上に悪質で幼稚な非戦反軍の時流を考慮し、産経新聞の長期１面連載《岐路に立つ自衛隊》でも書くのを躊躇した現実の数数。



信号待ちした装甲車は、ほとんどの部隊に未配備の最新型だった。火砕流を受けても、車輌内で防火服を着ていれば旧来型に比べ退避時間が稼げる（それでも短時間）耐弾性能が期待され、東日本より急送された。



その際、輸送部隊は“交通違反”を犯した。最新型は、ペアで運用する専門のトレーラーをまだ保有していなかった。旧来型用トレーラーを代用したが、荷台の両側からキャタピラがはみ出してしまう。長距離移動中、隊員は「違反がバレないか、ハラハラし通しだった」。



■反軍思想を反映した隠語
島原城内に急造した自衛隊員用の救護所＝野戦病院でも、医官＝軍医や看護官＝衛生兵がハラハラしていた。自衛官に混じり、居残った一部民間人も救護所に足を運んだ。一般診療所・病院の多くが閉鎖され、救護所をアテにしたのは当然だった。



だが医官が特定場所で一定期間以上、一般医療に従事するには医療法上、地方厚生局への診療所開設手続きが必要となる。７年後の長野冬季五輪でも、ゲレンデに設置された救護所の赤十字旗を見た民間の患者が多数訪れ、医官は「人道措置、人道措置と自らに言い聞かせ、ハラハラしながら治療した」。



自衛隊の出動には「ハラハラ」に「イライラ」が加わる。



自衛隊内にはかつて「ラスト・イン／ファースト・アウト」なる隠語が存在した。災害救助の原則対処は地方自治体で、自衛隊が発災当初姿を現すと「軍の出動」と反発を買う時代にあって「災害が収まり始めた頃に入り、サッサといなくなる」という“教訓”。



１９９５年の阪神・淡路大震災でも、反軍思想を抱く知事が自衛隊派遣要請に逡巡し、現在では数分で行う派遣要請が４時間以上もかかった－とも言われる。



そもそも、自衛隊の力を借りる発想自体なく、自衛隊との本格的防災訓練も怠り、派遣要請手順すら知悉していなかった。米海軍が物資輸送や病院船、シャワー付き仮設住宅に活用すべく空母の神戸港派遣を申し出たが、日本社会党の村山富市首相（９０）が拒絶した。



■保健所員の仮設浴場査察
この種の「人災」は、災害の度突出した実力を披露する自衛隊の権限が強化されるに従い逓減。「反軍首長」も、自衛隊に「ファースト・イン／ラスト・アウト」を求めるに至る。もはや笑い話になった逸話も多い。例えば陸自施設部隊＝工兵や海自護衛艦が被災者向けに設ける仮設浴場。阪神・淡路大震災では保健所員が跳んできた。



「（銭湯営業の前提である）検査に向けた公衆浴場法に沿い届け出をしましたか？」



　「……」



現場指揮官は保健所員をにらみつけた。すると「何を言いたいかは分かっています。ですが役目柄…」とうつむいた、という。



実のところ、公衆浴場法は《反復・継続使用》が前提で仮設浴場は適用外。保健所関係者は「当時は前例が極めて少なく、保健所員は法律を理解していないか、お咎めを恐れ所掌か否かも不明なまま『とりあえず“職務遂行”を』と、思ったのでは」と推測する。



ところで雲仙・普賢岳噴火後、非避難地区沖には海自艦が連日遊弋（ゆうよく）した。「住民救出用」か尋ねると、オフレコを条件に意外な答えが返ってきた。



「大中型艦は水深が浅く接岸できない。噴火で住民がパニックに陥らないよう、訓練海域を変えるなど工夫し、安心材料として遊弋させている」



確かに、海自艦確認は一部住民の日課となっていた。災害時、自衛隊は国民のハラハラ・イライラを解消する先兵でもある。一方、災害はもちろん有事でも、もっともっと自衛隊の自主的裁量を広げなければ、自衛隊のハラハラ・イライラは募る。自衛隊のハラハラ・イライラ解消は国益・国富守護に直結する＝真理を正視しよう。大きな危機において、法律は時として沈黙すべきだ。







法は不可能を強いるものでもないし、緊急の場合の例外も容認している。細かいことをあれこれ言うのは振れ幅の大きい日本人の戦後の非戦傾向に乗った反戦団体などの自衛隊叩きに他ならない。





大規模災害などの緊急の場合は法の言う「やむを得ない場合」に該当する。しかし、大規模災害で現実的に活動能力が最も大きいのは自衛隊でほかにこれを代替する組織がない以上、災害時に自衛隊の活動を裏付ける法整備が必要だろう。





国防の任を担う正規軍が救難活動の柱と言うことについて海保や警察、消防などにその任を委任すべきという考え方もあるだろうが、やはり金や装備で大きな負担になりかねない。この財政難の折、救難・救助を担当する部隊を別に組織するというのはなかなか難しいだろう。





軍事力の存在自体を批判する向きもあるが、現在の人間社会では軍事力は絶対に必要だろう。おそらく人間社会が続く限り軍事力と戦争がなくなることはないだろう。人間はどうもそれほどお利口ではないようだ。しないで済むなら戦争などすべきではないが、どうしても戦わなくてはならない時もある。





最近は自衛隊の認知度が上がって来ているとは言うが、それは災害救助などの本来業務以外の部分で本来業務である国防に関してはまだまだ認知度は低い。超他力本願でわがままな日本人社会では自衛隊の憂うつはまだまだ続くのだろう。

噴火によって多くの犠牲者を出した御嶽山（おんたけさん）では、１１日も長野県警、消防、自衛隊が行方不明者の救助・捜索活動を続けた。


今回の救助・捜索活動をめぐっては、派遣された自衛隊やその装備について、一部から疑問の声が投げかけられた。警察、消防にはない能力を有する自衛隊の何がいけないというのだろうか。


「なぜ、御嶽山に自衛隊派遣なんだろ…。人が必要なら、むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそうな気もするが…」


噴火当日の２７日、ジャーナリストの江川紹子さんが自身のツイッターでこうつぶやき、ネット上で批判を浴びた。


江川さんは２日後に「自衛隊を災害で派遣することに反対しているわけではありません」とつぶやき、前出のつぶやきを削除した。江川さんの真意を聞こうと９日に取材依頼したが、１１日時点で返答はなかった。


御嶽山周辺で待機する陸上自衛隊の８９式装甲戦闘車は人員を輸送する能力をもつが、機関砲を備えている外見にこだわって派遣を疑問視する報道が見られる。


陸自トップの岩田清文陸上幕僚長は９日の記者会見で、江川さんのツイッターをめぐる騒動について「初耳で承知しておりません。コメントのしようがありません」と困惑の表情を見せただけだったが、ある陸自幹部は「なんでそんなことを…」と絶句した。


御嶽山で活動する陸自と航空自衛隊は、１１日時点で人員約３３０人、車両約９０両、航空機１６機の規模で働いている。


陸自の多用途ヘリコプターＵＨ６０は９月２８日、標高３千メートルの厳しい条件下で２３人を救助。ＣＨ４７大型ヘリコプターも多くの人員や資機材を山頂近くまで送り届けている。


陸自はＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対処能力を持つ中央特殊武器防護隊も派遣している。広範囲にわたって火山性有毒ガスの濃度を計測できる「化学剤監視装置」を用いて、自衛隊だけでなく警察、消防の救助・捜索活動を支援している。火山灰に埋もれた手がかりを探すのに使われている地雷探知機も、自衛隊ならではの装備だ。


一部で疑問視されている８９式装甲戦闘車に関しても、陸自幹部は「普通の車両では、降り積もった火山灰を巻き込んで前へ進めない場合がある。キャタピラーで動く装甲戦闘車なら、火山灰の上でも動ける」と説明する。


もし、さらなる噴火があっても、噴石の直撃にも耐えられるし、気密性が高いため火山性有毒ガスからの緊急避難の場所としても使える。


内閣府が平成２４年に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、「自衛隊が今後力を入れていく面」（複数回答）として「災害派遣」と答えた人はトップの７６・３％だった。阪神大震災や東日本大震災での活躍で、自衛隊の役割には広範な国民の理解があるとはいえ、江川さんのツイッター騒動は、自衛隊への理解がなお十全ではないことを物語っている。





こういうことを言うのは全く何も知らないで感情的にものを言っているおバカか何らかの為にする理由があって言っているのかどちらかだろう。





まず警察の装備している車両は移動用で一般の市販車と何も変わらない。以前に普賢岳の噴火で交通規制をしていた警察車両が巻き込まれて警察官が殉職したが、警察の車両には基本的に何も防護装備は施されていない。噴石や火砕流には全く無力だ。





次に輸送力だが、警察のヘリは中型や小型でせいぜい７，８人の人間しか運べない。警視庁は大型のヘリを装備しているが、１機か２機程度だ。千人もの捜索隊員を山頂付近まで運ぶには丸１日かけても無理だろう。





また装備も基本的に人間が手で使う程度のものしか備えていない。スコップ、鶴嘴、チェーンソー、エンジンカッター、そんな程度で大型の土木機械などは何もない。帝国陸軍のように何でも人力だ。山頂の捜索は人海戦術だろうが、ガス検知器などもないだろう。これは消防も似たようなものだ。警察よりは少し機械力があるが、まあ、五十歩百歩というところだ。





自衛隊の輸送力は警察や消防とは比較にならない。また、不整地機動力も同様だ。装甲車は弾丸を防護するためにそれなりの装甲を施しているので噴石や火砕流にもある程度は耐えられるだろう。





東日本大震災の際もそうだが、こうした大災害に自衛隊抜きの救難活動など考えられない。大体、警察や消防はインフラが正常な状態での活動しか想定していないので自己完結能力がない。要するに食事や宿泊施設を自分たちでまかなうことができない。自衛隊と警察や消防では大人と赤ん坊ほどもその能力に差がある。





小規模な災害は別にして自衛隊の参加なしには災害救助、支援などは考えられない。それを自衛隊が行くことはないなどと言うのは被災者などどうでもいいと言うようなものだ。