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長野県軽井沢町でスキー客らを乗せたバスが転落し、14人が死亡した事故で、事故現場手前にある左側のガードレールに傷の痕があることが16日までに、長野県警への取材で分かった。
　




接触してハンドル操作を誤るなどして対向車線に入り、右側の崖下に転落した可能性もある。県警は傷痕や現場のタイヤ痕などを調べ、事故原因の特定を急ぐ。
　




県警によると、バスは15日午前1時55分ごろ、国道18号の「碓氷バイパス」入山峠付近で、下りの緩やかな左カーブで対向車線に入り、ガードレールを越えて崖下に転落。大破した。
　




県警は、転落現場手前約100メートルの左側ガードレールに接触後、慌ててハンドルを右側に切ったり、反動で対向車線に入ったりした可能性もあるとみて、破損したバスを検証。ガードレールの傷と合致する痕が車体にないかや、付着した塗料を分析するなどして、確認を進める。
　




現場には直線状のタイヤ痕が1本あり、スリップやブレーキをかけた痕なのか、事故との関連も調べる。事故直前、片側の車輪が浮いた状態で走行した可能性もある。
　




バスを運行した「イーエスピー」（東京都羽村市）をめぐっては、死亡した男性運転手（65）が昨年12月に同社で契約社員として採用されてから一度も健康診断を受けていなかったことが分かっている。
　




県警は15日に自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で同社を捜索。過労運転や運転に支障を来す恐れがある持病がなかったか、健康管理や労務環境についても調べる。男性運転手の司法解剖を行い、死因の特定を進める。
　




イーエスピーは運行ルートなどを記載した「運行指示書」を作成していなかった疑いも浮上。国土交通省は道路運送法違反に当たるとみて、調べている。




最近は観光バス事業が規制緩和で参入業者が増えたので自宅の近くでもバス10台から20台くらいの業者がずい分と増えた。以前は観光バスと言うと路線バスを運行している業者しかやらなかったので見ればどこのバスと分かったが、最近は様々なバスが走っていてどこのバスか全く分からない。それだけ業者も多く需要があるのだろうが、その分過当競争もあるだろう。




事故が起きるとあれこれ不適切なことが表に出てくるが、実際に小さい業者などはどの程度規定に忠実に業務を行なっているのだろうか。運行指示書なども戻って来てから通った場所を書き込むなどと言うこともあるのではないだろか。




今回の事故は山坂道で片輪が浮き上がるほどの速度で走行していたようだが、箱根を走るバスなどじれったくなるような速度で走っているので、運転手が正常な状態であれば、バスがそんな速度で走るのはちょっと普通では考えられない。ブレーキをかけた痕跡もないようだ。乗務員の方は2人とも亡くなっているので何が起こったのか直接聴取することは出来ないが、乗客が、「速度が速くてヤバイと思ったら事故になった」と言うので運転手に何かが起こったのだろう。




意識を失うと言うのは居眠りか脳出血などの病気によるものがあるが、脳出血などの内因性の病変であれば遺体の損傷がよほど激しくない限り司法解剖で特定できるだろう。




また、バスに乗ってシートベルトをする人はほとんどいないだろうが、バスも3点式のシートベルトの着用を義務付けるべきだろう。また、バスは意外に華奢で事故が起きると結構潰れているが、転倒しても車体が潰れないような構造に改めるべきだろう。以前、イギリスで長距離路線バスに乗ったことがあるが、最後尾の両側には斧が、そしてすべての窓付近にはガラスを割るためのハンマーが備えてあった。脱出用だろうが、なかなか緊急時の対応には配慮しているものだなと思った。バスはボルボのバスだったように記憶している。いずれにしても被害者の方には気の毒なことである。

安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が党会合で慰安婦問題に関し「職業としてのビジネスだ」と発言したことについて、「政府・与党関係者は日韓合意を踏まえて発言してほしい」と不快感を示した。民主党会派で無所属の水野賢一氏への答弁。


　

首相は「日本にも韓国にもさまざまな議論があることは事実だが、これを乗り越えて両政府は最終的、不可逆的に解決することに合意した。これに尽きる」と強調した。





当時と今では世の中の仕組みも違えば善悪の評価も異なるので、すべて今の感覚でものを言うのもどうかと思うが、人生が大きく変わった人もいれば人格を深く傷つけられた人もいるだろう。戦争と言う時代の大きなうねりの中で人生が大きく変わってしまったのは慰安婦として働いた人だけではないし、戦争を起したことそれ自体、日本だけが悪かったわけでもない。こうした歴史の評価については様々な意見があるだろうが、それでも公人として公の場で言って良いことと悪いことがある。その点は弁えるべきだろう。

高木毅復興相（衆院福井２区）は１５日午前の参院予算委員会で、過去の女性下着窃盗疑惑をめぐり、地元紙が福井県警の元捜査関係者の証言として「事実だ」と報じた件に関し、「職務上守秘義務を負う元捜査員の証言ということだが、報道されているような事実はない」と反論した。民主党の石橋通宏氏の質問に応えた。

　

石橋氏が一連の疑惑を報じた週刊誌や今回、地元紙に証言した元捜査関係者を名誉毀損で提訴する可能性をただすと、高木氏は「復興、発災から丸５年の大事な節目で、今は復興大臣としての務めを果たすことが私の責任だ」とかわした。

　

安倍晋三首相は繰り返し疑惑が報道される高木氏の任命責任について問われると、「大臣は全くそんな事実はないと明確に述べている。復興大臣として復興の加速化に全力を尽くしてもらいたい」とかばった。




こんなこと、国会で議論するような問題ではないだろう。もっとやるべきことがあるだろう。こんなレベルの低い疑惑があってそれを払拭できないなら、この大臣もさっさと潔く辞任してやり直せばいいだろう。被災地もこんなことばかり取り沙汰されたのでは迷惑だろう。

広島県沖の瀬戸内海で2014年1月、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突した事故で、死亡した釣り船船長の遺族が15日、当時のおおすみ艦長らを不起訴とした広島地検の処分を不服として、広島検察審査会に審査を申し立てた。
　
　

地検は昨年12月、事故の原因は釣り船の針路変更にあり、おおすみが衝突を回避するのは不可能だったとして、艦長らを不起訴処分とした。
　


遺族側は「おおすみ乗艦者の供述を主として判断しており、誤りだ」と主張している。




申し立て後、船長の妻栗栖紘枝さん（72）は「裁判など公の場で真相究明をきちんとしてもらいたい」と話した。




小型船は大型船に接近してはいけない。大型船の進路を何度も横切るなど自殺行為だ。戦艦大和は舵を切って船が回りだすまでに1分40秒もかかったと言う。また、大型船の付近は複雑な航行波が発生しており、吸い寄せられることもあると言う。あたごと釣り船の衝突もそうだが、自衛隊の艦船が事故を起こすとマスコミは状況も分からない時点から自衛隊に非があるような報道をするが、事実が明らかになるまでは客観的な報道を心がけるべきだろう。遺族の方は納得いかないだろうが、あの事故の主な原因は小型船に側にあると思う。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は13日付の社説で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本領海に中国軍艦が侵入した場合、日本政府が自衛隊艦艇を派遣する場合もあり得るとしていることについて「（そうなった場合には）中国海軍の艦艇が釣魚島に必ず向かう」として、対抗措置を講じるという見方を伝えた。
　
　

社説は「日本側が自衛隊艦艇を派遣すれば、中日間で釣魚島の主権をめぐる争いはエスカレートする」と強調。さらに「両国が軍事力を動員して釣魚島海域に照準を定めれば、中国は勢いや力で日本に負けない」とした上で「日本がまず第一歩を踏み出せば、中日間で東シナ海の摩擦がエスカレートした大部分の道義的責任を日本が引き受けなければならない」とけん制した。




この辺の中国側の反応は想定済と言うことだろう。「そうですか」とは言うわけがない。化かし合い、探り合い、はったりの効かせ合いの丁々発止から相手の本音を探り出すのが外交だから、まあ、これも良いのではないか。日本が急に強気に出たのは南シナ海を睨んでの対策かもしれない。経済が傾いて来た中国にしてみればこんなところで摩擦は起したくないだろうし、それに南シナ海が絡むと対応不能の事態が生じるかもしれない。今の中国には南シナ海問題が喫緊の課題で尖閣諸島に深入りはしたくないだろうからとりあえず強気を示しておけと言うところだろうか。