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陸上自衛隊が、任務中の隊員の行動を映像や画像で記録に残すため、装着型の小型カメラの導入を検討していることが２３日、分かった。隊員が任務に伴う武器使用などを行った際、部隊行動基準内の正当な行為だったことを証明するために活用する狙いがある。安全保障関連法の施行に伴い、駆けつけ警護など新たな任務が付与されることから、隊員の行動を証明できる機能の強化が必要と判断した。

　

防衛省幹部によると、導入を検討している小型カメラの配備先部隊は、中央即応集団や国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊などが有力。早ければ平成２９年度予算の概算要求に必要経費が盛り込まれる。

　

３月に安保関連法が施行されれば、自衛隊は駆けつけ警護や安全確保業務などに伴う「任務遂行型」の武器使用が可能になる。暴徒などによる妨害を排除するため、状況に応じて威嚇射撃などを行うが、後にその行動が国会などで問題視される可能性もある。防衛省幹部は「映像などを残しておけば、不当な追及や疑惑を防げる。任務に当たる隊員の立場を守るためにも導入は必要だ」と強調する。

　

これまでも隊員の行動の正当性を証明する機能の必要性は指摘されていたが、「かえって任務に当たる隊員を萎縮させる」といった声もあり、議論は進まなかった。しかし、新たな安保法制の下では、自衛隊は国内外でより積極的な役割を果たすことから、導入に向けた機運が高まっている。

　

すでに昨年１２月に入間基地（埼玉県入間市など）で行われた邦人輸送訓練では、複数の陸自隊員が試験的に小型カメラを装着し、実用性を確認している。陸自は映像や画像を証拠として活用するほか、部隊戦術の高度化や、広報機能の強化に役立てることも視野に入れている。




海外に派遣された自衛隊が不測の戦闘に巻き込まれて相手に死傷者が出たりすると、また、殺人の国外犯で告発するような輩が出てくるんだろうなあ。警察官が犯人を射殺したりしても同じように告訴告発する者がいるような国だからなあ。凶器を所持して殺す気で刃向かって来る相手と対峙した時にどんな気持ちになるかそう言う輩に体験させてやればいいんだけどねえ。危ないと思ったら撃つ、これが大原則。警察官職務執行法の武器使用を準用なんて甘い。法整備をしっかりしてやらないといけない。

これまではほとんど四輪で、二輪には大昔に仕事と足代わりのＣＭ１２５Ｔに少しばかり乗っただけでほとんど縁がない生活を送ってきたのに、ここに来て二輪にはまった。何故だろうと思うことがある。




以前の職場で大型二輪に乗っている人が少なからずいたが、「こんなでかいバイクに乗るんだ」と言う程度で自分が乗ろうとは思わなかった。まあ、見れば、「へえ、・・」とは思ったが、二種原しか乗ったことがない人間には大型二輪の一発試験の難しさのイメージとともに特殊な乗り物にしか見えなかった。まさか自分が乗るようになるとは夢にも思わなかった。




３年前に教習所の人と知り合ってお世辞半分に、「二輪の免許って取れますか」と聞いたら、「ああ、簡単に取れるから来れば。話しておくから」と言われて、当時は仕事が忙しかったのだが、『仕事が終わった後と休日を使えば何とかなるか』と教習所に通い始めたのが、自転車二輪ではなく、本格的な二輪とのお付き合いの始まりだった。




二輪の魅力、圧倒的な加速感、開放感、いろいろあるだろうが、やはり何よりも楽しいのは、自分で操っていると言う実感が強いことだろうか。四輪はステアリング、シフトレバーとペダル類を操作して車を動かす。身体を使うと言っても手足だけで本体はシートに鎮座している。しかし、二輪は自分の身体を目一杯使って二輪と一体になって操る、その操っている感が楽しいのだと思う。




自分自身がバイクと一体になるので機械に対する愛着、あるいは親近感と言うものが強くなるのだろう。極端なことを言えば小さな家を動かしているような四輪と違ってバイクと一緒に風に吹かれ、雨に打たれ、日に照らされていやが上にもバイクとの一体感は強まる。



「どこまでもお前と一緒だ。頼むぞ」



命を預けているのだから、その意味では恋人どころか、夫婦以上かもしれない。今時の夫婦などと言うのは、「隙あれば、・・。いない方がいい。金だけ持ってきて」なんてのも多いので、まさに命を預けて、しかも適切に扱ってやれば自分の意思どおりに忠実に動いてくれるバイクと言う機械は好きな者には自分の分身とも言うほどのものかもしれない。




でも、その操っている感が強いと言うのはゆとり世代で何でも他人任せの若い子たちには肌が合わないかも知れない。だからバイクに惹かれて教習所に来るのは中高年が多いのか、・・・。

北朝鮮が４回目の核実験を強行したことにより、朝鮮半島情勢に暗雲が垂れ込めている。米軍は核弾頭を搭載可能なＢ５２戦略爆撃機を韓国で低空飛行させ、北朝鮮を強く牽制。韓国軍も南北軍事境界線付近で対北宣伝放送を再開し、前線の北朝鮮兵士らの動揺を誘う作戦に出た。これに対し、北朝鮮は境界線近くに無人機を飛ばし、韓国軍が警告射撃を行っている。

　

日本も大気中の放射性物質を収集するため集塵装置を取りつけた航空自衛隊「Ｔ４練習機」を派遣。米韓両国と首脳レベルで連携強化を確認し、緊迫する朝鮮半島情勢の情報収集と分析を進めている。

　

北朝鮮は、日本を射程に収める弾道ミサイルを大量に保有し、実戦配備を終えているとされる。北朝鮮が主張する「水爆の保有」は疑問視する向きが多いが、核実験により北朝鮮のミサイルの核弾頭化・小型化が一層進むことはほぼ確実といえる。

　

近く北朝鮮によるミサイル発射の可能性も指摘されており、防衛省幹部は「北朝鮮の脅威は一段階引き上げられたと見るべきだ」と警戒を強める。

　

北朝鮮の脅威増大は、日本に深刻な脅威をもたらしかねない。北朝鮮と米韓が衝突する朝鮮半島有事が発生すれば、日本の存立にも関わる事態に発展する可能性もある。今年３月に施行される安全保障関連法の適用も現実味を帯びることになる。

　

防衛省が最も懸念しているのは「軍事境界線付近で起きる南北の小競り合いから生じるエスカレーション」（幹部）だ。こんなシミュレーションが無理なく成り立つという。

　

韓国軍が行う軍事境界線付近での対北宣伝放送に対抗し、北朝鮮が砲撃する。韓国側に多数の死傷者が発生。韓国軍は応戦し、そこに在韓米軍も加わって大規模な紛争に発展する－。

　

その時、自衛隊はどうするのか。さらにシミュレーションを続ける。

　

大規模紛争に発展したことを受け、まず自衛隊による後方支援が可能な「重要影響事態」を認定し、米軍への給油活動などを開始する。さらに、進退窮まった北朝鮮が弾道ミサイル発射の兆候を見せ始める。米海軍は公海上にイージス艦を展開し、弾道ミサイルへの警戒を開始。弾道ミサイル攻撃の警戒に当たるイージス艦は、航空機や潜水艦などによる攻撃への備えが手薄になるため、米国はイージス艦の防護を日本に要請する－。

　

戦時中の米艦防護は国際法上、武力の行使に当たるため、実行するには集団的自衛権を発動する必要がある。政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に対応を検討。放置すれば米軍のイージス機能が失われ、日本が弾道ミサイルの標的になる可能性が高いことや、北朝鮮が「米軍を支援する日本を火の海にする」などと宣言していることからも、政府は集団的自衛権行使を可能にする存立危機事態の要件を満たすと判断した－。

　

こうしたシミュレーションが、絵空事では済まされないのが、今の朝鮮半島の状況といえる。




ミサイルを撃てば北朝鮮は終わるので滅多やたら撃たないだろうとは思うが、自暴自棄になればどうなるか分からない。保有しているミサイルを南と日本に向かって発射すればＳＭ３やＰＡＣ３で迎撃しても相当数が国内に着弾して、相当の被害が出るだろう。日本は集団的自衛権は戦争法案だと反対する向きも多いし、報道と言えば閣僚が金をもらっただの、ＳＭＡＰ、ベッキーさんが主流だが、ミサイルが落ちて被害が出ても戦争反対というのだろうか。それとも株価と同様にミサイルが飛んで来たのは政府の責任だと追及するのだろうか。

防衛省統合幕僚監部は２２日、日本領空に接近した中国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）が、平成２７年度第３四半期まで（昨年４～１２月）の合計で、前年同期比２回増の３７３回に達し、過去最多だったと発表した。全体の発進回数は５６７回で、中国機が国別で最多の６６％を占めた。

　

中国機に対する発進は、直近の第３四半期（昨年１０～１２月）で１４２回で、飛来した中国機の種類は戦闘機が多かった。１１月などに尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海から太平洋へ抜ける「特異な飛行」（統幕幹部）も複数回発生しており、防衛省は中国の動向を警戒している。

　

一方、ロシア機に対する緊急発進は第３四半期までの合計で１８３回だった。３６９回で過去最多だった前年同期からほぼ半減したが、爆撃機が日本列島を周回する長距離飛行などもあり、防衛省は「ロシアの活動が停滞したわけではない」（幹部）と分析している。

　

中国機やロシア機以外の第３四半期までのスクランブルは、台湾機への発進が１回、その他の軍用機への発進が１０回だった。北朝鮮機への発進はなかった。




戦力の4割近くを南西方面に割り当てることにした空自、それだけ中国の圧力が高まっていると言うことだろう。首都の防空を担う百里の戦闘機はもっとも旧式のＦ４二個飛行隊になる。もっとも東京が直接外国の脅威にさらされる状況は極めて低いだろうからそれでいいのかもしれない。中国は何をするか分からないので偶発的な衝突がなければいいのだが、・・。

自民党の稲田朋美政調会長は22日、BS朝日のテレビ番組収録で、極東国際軍事裁判（東京裁判）に関し、「国内的にA級戦犯は犯罪人だと言い切ることには抵抗がある」との認識を示した。
　




また、「判決に書かれている連合国のストーリーに『違うことは違う』と言うことはサンフランシスコ講和条約に反していない」と主張した。
　




東京裁判の結果に疑義を呈したとも受け取れる稲田氏の発言は、戦勝国の米国などの反発を招く可能性がある。同党が安倍晋三総裁直属の機関で進めている歴史研究にも影響を与えそうだ。
　




また、稲田氏は憲法9条について「海外から自衛隊は軍隊と見られている。立憲主義の意味からも空洞化している」と指摘。「自衛権行使を認める（と明確化する内容に）、しっかり変えるべきだ」と改正の必要性を訴えた。







国際極東軍事法廷、いわゆる東京裁判は、通常の司法裁判とは違い、司法法廷に名を借りた勝者の敗者に対する報復と言う政治ショウであり、通常一般の司法裁判とは異なる。戦犯とされた者の中には国際法に違反した者もあっただろうが、いわゆるＡ級戦犯は当時政治を司る立場にあった者として施政の方向を間違えただけであり、殺人や強盗と言った一般の犯罪者とは異なる。また、行使された法律についても平和に対する罪と人道に対する罪は国際軍事裁判所憲章以前には存在しなかった事後立法であった。また、戦争は犯罪ではなく国際法によって認められた行為であり、それを犯罪と言うのも間違っている。イラク戦争では勝者であるはずの米国を中心とする多国籍軍は同様の方法でフセインらの旧政権を処罰せず、イラク人によって裁かせたのもこれらの裁判に正当性がないと米国において認めていたからである。開戦についても米国などは様々な工作をして日本に戦端を開かせるよう仕向けていた事実もあるなど日本だけに責任があるわけでもない。ただ、日本が戦争に負け、ポツダム宣言を受け入れたことは厳然とした事実であり、受け入れたことに関してあれこれ文句を言う筋合いではないのも事実ではある。また、太平洋戦争で莫大な数の人間が命を落とし、また、後世にわたる不幸を背負いこんだこと、それに対する日本として負うべき責任も忘れてはならない。戦争などやるべきではない。しかし、万やむを得ずに開戦する時は絶対に負けないようにするべきだろうし、負けるような戦争はどのように譲歩しても始めるべきではない。特にそのことは肝に銘じるべきだろう。憲法については国家国民のためにあるもので憲法のために国家国民があるわけではない。憲法改正と言うと第９条ばかりがクローズアップされるが、他にも時代にそぐわない改正すべき点はあるだろう。それを国民が支持するのであれば改正を躊躇うべきではない。