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2020年03月03日 イイね!

集団順応主義の日本では「総意」と言う怪物が跋扈する、・・(^。^)y-.。o○。

ちょっと前、台風なのに定時出社を目指すため駅に長蛇の行列をなすサラリーマンたちを「社畜の参勤交代」などと揶揄(やゆ)する投稿がSNSで話題になったが、それで言えば、さしずめ今回は「情報弱者の参勤交代」というところか――。
いったいなんのことかというと、先週末に各地で起きた「トイレットペーパー・パニック」のことだ。新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、「マスクと同じく中国からの輸入に頼っているので品切れする」というデマを真に受けた人たちが、ドラッグストアや量販店に押しかけ、競い合うようにトイレットペーパーを購入。一時、店頭からトイレットペーパーやティッシュペーパーが完全に消えてしまったのだ。もちろん、2月28日時点で日本家庭紙工業会が「中国に依存しておらず、製品在庫も十分にあります」とアナウンスしているように、週明けから店頭には徐々にトイレットペーパーが並び始めている。つまり、厳しい言い方になるが、このディズニーランドやUSJのアトラクションばりの行列に加わった方たちの努力は「ムダ」に過ぎず、むしろ「人混みを避ける」という真逆のことをやっているので、感染リスクを高めるようなことになってしまったのだ。

自ら進んでデマに踊らされにいった
リスクが発生した際には「情報リテラシー」がいかに大切かをあらためて思い知らされる事例だが、その一方でこの問題は「デマに踊らされた」という言葉だけでは片付けられない部分もある。実は、紙不足になるという話は「デマ」だと分かったうえで、列に加わっていた人もかなりいたのだ。実際、某情報番組が列に並んでいた人にマイクを向けたところ、「デマなのは知っているが、みんな並んでいるし、なくなったら困るから」なんて言葉が返ってきていた。行列参加者のSNSにも同様なコメントが多い。このような現状を踏まえると、今回の現象は「デマに踊らされた」というよりも、「買い貯めに走るみんな」に引きずられる形で、「自ら進んでデマに踊らされにいった」といったほうがしっくりくる部分も多々あるのだ。では、なぜ在庫がたくさんあると分かっているのに、トイレットペーパー行列できてしまったのか。 「自分さえ良ければいいという人間が多いからだ」「マスゴミが報じるから不安をあおられたのだ」などいろいろなご意見があるだろうが、筆者は、これまでもたびたび日本を危機的状況に追い込んできた「みんな至上主義」がまん延しつつあるからではないか、と思っている。

非論理的な「みんな至上主義」
「みんな一緒」を過度に求めるあまり、冷静に考えれば分かるようなことでもスコーンとどこかに飛んで、無意識に「みんな一緒」の行動、判断をしてしまう。そんな「みんなと一緒だったら地獄に落ちても安心」みたいな非論理的な「みんな至上主義」が危機発生時には事態をさらに悪化させる、ということは歴史が証明している。その分かりやすい例が「インパール作戦」である。およそ3万人が命を落とし、世界中の戦史家から、「太平洋戦争で最も無謀」とボロカスに酷評されるこの作戦は、世間一般的には「日本は神の国で絶対に負けない」と信じて疑わぬ大本営がゴリゴリ押して進められた、というようなイメージが強いがそうではない。実は日本軍の幹部たちもこの作戦が失敗する可能性が高いことはなんとなく分かっていた。が、「作戦を進めたいみんな」に引きずられる形で、「ま、ここまできたらやるしかないでしょ」みたいなふわっとしたムードの中で進められてしまったのだ。そのあたりは、歴史学者・戸部良一氏の『戦争指導者としての東條英機』(防衛省 戦争史研究国際フォーラム報告書)に詳しい。現地軍の苦境を知った大本営が、ビルマへ派遣した秦彦三郎参謀次長が帰国後、「作戦の前途はきわめて困難である」と報告したところ、東條英機は「戦は最後までやってみなければわからぬ。そんな弱気でどうするか」と強気の態度を示したと記録されている。と聞くと、「ほらみろ、こういうトップの暴走が悪いのだ」と思うかもしれないが、これは彼の本心ではなかったのだ。
 
『この報告の場には、参謀本部・陸軍省の課長以上の幹部が同席していたので、東條としては陸軍中央が敗北主義に陥ることを憂慮したのであろう。このあと別室で2人の参謀次長だけとの協議になったとき、東條は「困ったことになった」と頭を抱えるようにして困惑していたという』(同上)
 
実は東條英機もこれがいかに無謀な作戦なのか、ということは頭ではよく分かっていた。が、分かっちゃいるけどやめる決断を下せなかった。頭が悪いとか、根性がないとかではない。組織人として「みんな」に気を使ったのである。秦彦三郎によると、「インパール作戦は現地軍の要求によって始まった作戦であるので、作戦中止も現地軍から申請するのが筋である」(同上)という考えが大本営にあった。一方、大本営にいた佐藤賢了は、東條英機を「独裁者でなく、その素質も備えていない」として、こう評している。
 
「特に責任観念が強過ぎたので、常に自己の責任におびえているような面があった」(佐藤賢了の証言)

「みんな」という顔の見えない化け物
責任感の強いリーダーは、「みんな」を引っ張って、ひとつにまとめるのは自分だという自負があるので、「みんな」がバラバラになることを極度に恐れる。東條英樹はそんな「調整型リーダー」の典型だった。だから、頭では、この無謀な作戦で多くの兵士が死ぬとは分かっていたが、中止を決断できなかった。「みんな」が望む作戦を中止するなんて、無責任なことはリーダーとしてできるわけがないからだ。つまり、「人命」よりも「みんな」を優先するという本末転倒な思考回路に陥っていたのである。このように戦争末期の軍部は上から下までいたるところまで「みんな至上主義」にとらわれていた。「みんな」が頑張っているのに、ここで撤退できるか。亡くなった「みんな」のために、潔く死んでこい。「みんな」を助けるため。「みんな」のために――。そんな感じで「みんな」という顔の見えない化け物に押しつぶされて思考停止をした。だから、終戦後にアメリカ軍や、世界の戦史家たちが、日本軍の命令系統を振り返ってみて驚いた。誰かが責任を持って命じたことではなく、個人の責任があやふやなまま支離滅裂な作戦が遂行されていたからだ。この悲しい歴史から我々が学ぶべきは、日本人は「みんな至上主義」に陥りやすいことだ。一致団結、ワンチーム、絆、オールジャパン、などの集団になったときに強さを見せる一方で、顔の見えない「みんな」に引きずられて個人の頭で考えることをやめてしまう。その結果、その象徴が戦争末期の国民スローガン「いくぞ、1億火の玉だ」である。「みんな」という言葉で思考停止をしてしまい、誰が言い始めたのかも分からない無茶苦茶な話でも、自ら進んで乗っかってしまうのだ。それが先日のトイレットペーパーパニックであり、今も続く「やり過ぎ自粛」の正体だ。
 
新型コロナの影響で、ディズニーリゾートやUSJなどの大型テーマパークが休園し、大規模イベントが中止になっているが、そこまで多くの人が集まらないような小規模なイベントや、濃厚接触の恐れもない屋外施設などでも自粛が始まっている。ここまでやるのはおかしい、とどこかでみんな思っている。しかし、「自粛するみんな」に引きずられる形で、「とりあえず自粛しておくのが安全」という判断へ自然と流れている。誰に命じられるわけでもなく、そうしなくてはいけない法的根拠などどこにもないにもかかわらず、思考停止をして「みんな」のやることにただ黙って従っているのだ。

何かを守るためには、何かを犠牲に
そんな「思考停止」を象徴するのが、病院や役所の人たちに「検査を受けさせろ!」と迫り、薬局店員に「マスクはいつ入荷するんだ!」とキレる人々だ。彼らに怒りをぶつけても無意味だが、もはや自分の頭で考えられず、「みんな」の不安にひきずられてパニックになっているのだ。事実、薬局店員などから「新型コロナよりも人間が怖い」という声が漏れている。戦時中、日本のいたるところでこういうパニックが起きた。善良な市民が、戦争反対を叫ぶ「非国民」を追いかけ回してリンチをして、子どもが女の子ばかりの家は、お国のために役立っていないと町内で陰湿なイジメにあった。
 これを「過ぎた話」だと笑っていられない。それは、在庫のあるトレイットペーパーに群がり、マスクをめぐってストリートファイトを繰り広げ、電車内でせきをした人間にキレる人々の姿を見れば明らかだ。
 
では、どうすれば「みんな至上主義」から抜け出すことができるのか。個人的には、社会全体で「トリアージ」の考え方を普及させていくしかないと思っている。これは救急医療の世界で使われる考え方で、大事故・災害などで同時に多数の患者が出たときに、手当ての緊急度に従って優先順をつけることだ。「命に優先順なんてない!」と怒りに震える方たちもいらっしゃるだろう。もちろん、「みんな」をすべて助けられれば理想だが、緊急事態の中でそれをやっていたら助かる命も助からなくなるのだ。このような考え方は「危機」に立ち向かう政治家にも企業経営者にも必要である。「危機」が起きた際に、「みんな」を守れれば理想だが、現実は難しい。つまり、何かを守るためには、何かを犠牲にしなくてはいけないということだ。これまで筆者は「危機」に見舞われた政治家、役人、企業経営者からの相談に乗る機会がたびたびあった。そこで気付くのは、「危機」の真っ只中にいてもリスクを取りたくないリーダーが非常に多いことだ。これを守りたいのなら、これをあきらめるべきというコミュニケーションのプランをこちらが提案をしてもムニャムニャ言って何も決めらない。社会、取引先、有権者など外の人間だけではなく、身内などすべての人にいい顔をしたい思いが強いので、「優先順位」をつけることができないのだ。余計な犠牲を払いたくない。なるべくダメージをゼロにしたい。責任を背負い込みたくない。余計な一言を言って揚げ足を取られたくないなど、そういうムシのいい「守り」をするのが、危機管理だと勘違いをしている人が非常に多いのだ。

「昭和型危機管理」は通用しない
国民が不安で話をもっと聞きたい中で、安倍首相が質問をロクに受けずにサクサク会見を切り上げたと批判されているが、あれこそが「守り」に特化した典型的な「昭和の危機管理」である。中止の指示をしたという首相広報官も、国民からブーイングがくるのは分かっていた。が、あそこで厳しい質問を浴びたら失言をして炎上するかもしれないので、「答えない」で叩かれるほうがまだマシと判断したのだ。なるべくリスクを取らずに、その場をやり過ごしたい「昭和型危機管理」の発想だ。もちろん、このようなムシのいい危機管理は大失敗する。それをこれ以上ないほど分かりやすく世に示したのが、ダイヤモンド・プリンセス号だ。英国船籍だ、外国企業の船だ、狭い船内だ、と山ほど「制約」があるのだから、こちらがやれることが限られていることは分かっていた。そこで柔軟な判断をするのが危機管理であるはずが、とにかくリスクを取りたくない政府は、3600人を船内に閉じ込める、というカチカチに硬直した「守り」をして大コケしてしまう。日本人だけでも下船させる。あるいは希望者だけでも別の施設に移すなどいくらでも個別対応ができたが、「現実的ではない」「キャパが」「法的根拠は」など官僚の知識をフル回転させて言い訳をしている。リスクをとって「例外」をつくったら、誰かの責任問題になる。「責任」は政治家と官僚が一番嫌いな言葉だ。つまり、あの「船内隔離」というのは、3600人や国民の安全を優先して導き出された結論ではなく、政治家も官僚も誰も責任を追及されることなく、現行のシステムに基づいて「でも、一生懸命やりましたよ」と胸を張って言えるスキームということで選ばれたのに過ぎないのだ。政府内でも現場にいた人も「この感染対策はずさんだ」とうすうす感づいていた。しかし、誰も異を唱えられなかった。東條英機が作戦撤退を決断できなかったのと同じで、「みんな」に逆らうリスクを取りたくなかったのだ。旧日本軍の流れをくむ厚労省がかじ取りをすれば、このような典型的な「昭和型危機管理の失敗」をするのはある意味で分かりきっていたことなのだ。

「みんなを守れ」と叫びながら破滅の道
 新型ウイルスばかりでパニックになっているが、これから日本にはほぼ間違いなく発生する、首都直下型地震や南海トラフ地震が控えている。梅雨になればまた水害もあるだろう。ある意味、「危機」が日常になってくるのだ。そんな厳しい環境の中で、これまで死屍累々の「昭和型危機管理」が通用するとは到底思えない。今回のパニックを、真摯(しんし)に受け止めて、「危機が起きた際に何を犠牲にして、何を守るべきなのか」という優先順位を決めておかなければ、「みんなを守れ」と叫びながら破滅の道を歩むだけなのではないか。((窪田順生)ITmedia ビジネスオンライン)



三国同盟締結問題で日本中が大揺れに揺れた際に三国同盟締結反対の海軍の急先鋒である井上軍務局長を説得するとイタリア駐在で旧知の間柄と自認していた陸軍の軍務課長が井上のところに行ったが、「イタリアに幻想を抱くのもいい加減にしろ。その問題について話すなら陸軍の軍務局長と話す。お前は海軍の軍務課長と話せ」とけんもほろろの扱いを受けたそうだ。その陸軍の軍務課長は「我々を動かさないと陸軍が動かないことを知っているのに井上はお構いなしだった」と恨み言を言ったそうだが、井上に言わせれば「中堅幹部を動かすと陸軍が動くのが陸軍の怪しげなところで海軍では軍務課長をいくら動かしても海軍の方針に変更などあり得ない」と言うことのようだ。太平洋戦争にしても何かと言えば「軍の総意」と言う顔の見えない怪しげな言葉がはびこり、本来責任を負って決断すべき最高幹部が、「ここに至ったのならやむを得ないだろう」で開戦の決意をして戦争を始めることになったようだ。A級戦犯として絞首刑になった7人もどこまでが自分の責任かはっきりは認識できなかったのではないだろうか。日本社会は集団順応主義を基本に成り立っている。そこで大切なことは集団の和であり総意である。集団のトップはディレクターではなくコーディネーターで、その任務は集団の和をいかに調整して保つかにかかっている。インパール作戦も誰もが無謀と認識していても「牟田口がそこまで言うならやらせてみよう」で決定されたという。今回の新型肺炎ではワイドショーなどでコメンテーターと称する人物があれこれ後知恵で政府のやり方を非難している。クルーズ船なども初期段階でもう1隻あそこに船を持ってきて陽性のもの、症状のあるものはそうでないものと早期に分離すればよかったんだろうし、中国からの帰還者についても帰国後、2週間程度の間は政府で指定する施設に滞在し、速やかに検査を受けることに同意でもさせれば良かったんだろうが、やはり個人の権利などを考えればなかなかそうもできなかったのかもしれない。しかし、今後の危機管理あるいは危機対応と言えばやはり何を最優先するのか、それを決めてたとえそのために犠牲が出ても最優先事項の推進に邁進するような強さが求められるんだろう。みんなが幸せであるならそれに越したことはないが、そうはいかない場合もある。その時にどういう決断をするか、その結果について責任を取る勇気があるのか、指揮官にはそれが問われる。今回の新型肺炎では最優先は「感染拡大の防止」で、そのためにはある程度の犠牲はやむを得なかっただろう。で、マスクやトイレットペーパーの話になるが、あれは主義主張だの考え方だのと言った問題ではなく、ただただ考えもなしに漠然とした不安に煽られて買いに走っただけの話だろう。そんなことをせずに普通に買っていれば何も苦労することなく普通に供給されるのに何とも愚かしいことではある。そう言えば今度は米やカップ麺などが売り場から姿を消しているとか。昨日、スーパーで米を買っている人って結構多かったなあ。困った日本人ではある、・・(^。^)y-.。o○。

Posted at 2020/03/03 16:28:27 | コメント(0) | トラックバック(0) | 政治 | 日記
2020年03月02日 イイね!

車の燃費競争も終息、次は安全装備か、‥(^。^)y-.。o○。

かつてはコンマ1km/L単位で、カタログに記載される燃費が新車が出る度に塗り替えられ、各メーカー間で抜きつ抜かれつの激しい燃費競争が行われていた。しかし、カタログ燃費と実燃費の乖離が大きく、ユーザーの燃費への意識が薄らぎ、いつの頃からかメーカー間でも燃費競争が影を潜めているようにも見える。燃費表示がJC08モードからWLTCモードへの移行期というのもあるかもしれない。そんななか、コンパクトカーの両雄、ヴィッツ改め新型ヤリスと、新型フィットがデビューした。注目のWLTCモード燃費はヤリスハイブリッドが36.0km/L、フィットe:HEV(ハイブリッド)が29.4km/L。この数値を見ると、もはやコンパクトカーの燃費競争が終焉したようにも思えてならない。本当に、かつてのような燃費狂騒(競争)は終わったのか? モータージャーナリストの渡辺陽一郎氏が解説する。

燃費競争は行きつくところまで来たのか?
最近あまり使われなくなったクルマ用語に「燃費競争」がある。ライバル車同士で、燃費数値を競い合うものだ。昔は最高出力を競う「馬力競争」もあったが、その後は「燃費競争」の時代になった。それが最近はあまり話題にならない。燃費性能は今でも重要で、今後は燃費規制も厳しくなる。国土交通省は、2030年度にWLTCモード燃費を平均25.4km/Lまで高める燃費基準推定値を発表した。2016年度の燃費実績が19.2km/Lだから、2030年には32%の燃費改善が求められる。具体的な燃費概算値を挙げると、車両重量が1000kg以下のコンパクトカーは27.3km/L、1400kgのセダンは24.6km/L、1800kgのミニバンでも21.1km/Lだから、相当に燃費を改善せねばならない。この数値を守るには、ハイブリッドが不可欠だ。それなのに最近は、燃費競争はもう終わったかのような印象を受ける。

2020年2月には、フィットがフルモデルチェンジを行い、ヴィッツも一新して車名をヤリスに変えた。両車とも全長が4m弱に収まる5ナンバーサイズのコンパクトカーだから、燃費性能もセールスポイントになる。従来の流れでいえば、燃費数値を互いにアピールする燃費競争に発展しそうだ。実際、2013年に先代フィットが登場した時のTV・CMのコピーは「リッター36.4km/L(JC08モード数値のこと)、低燃費ナンバーワン、フィット3」というものであった。商品開発も燃費数値に神経質で、先代フィットハイブリッドのベーシックグレードは、このグレードのみアルミボンネットが採用され、燃料タンク容量をほかのグレードよりも8L少ない32Lに抑えた。この変更により、CMで訴求された36.4km/LのJC08モード燃費を達成している。ちなみに燃料タンク容量を8L減らすと、車両重量の数値では約6kgの軽量化が達成され、燃費計測で使う等価慣性重量も変わる。従って燃費数値を好転させやすい。そこで燃費重視のコンパクトカーや軽自動車では、燃料タンク容量を小さくするのが常套手段になったが、新型フィットの燃料タンク容量は全車40Lで統一されている。TV・CMコピーも「人が心地いいならクルマは嬉しい」とされ、燃費は訴求されていない。

新型フィットのWLTCモード燃費は、1.3L、NAエンジンを搭載する、ベーシックが20.4km/L、量販車種のホームが20.2km/L、e:HEV(ハイブリッド)のベーシックが29.4km/L、ホームは28.8km/Lとされている。ヤリスの数値は1Lエンジン搭載車が20.2km/L、新開発された1.5Lエンジン車のXとZは21.6km/L(CVT)、ハイブリッドXは36.0km/Lだ。燃費数値だけを比べると、フィットが劣り、ヤリスが勝っているが、それでもヤリスは燃費の優位性をアピールしていない。しかもヤリスはガソリン車にあえて、アイドリングストップ車を設定していないのだ。トヨタの新車開発者に燃費をアピールしなくなった理由を尋ねると、以下のような返答であった。
 「燃費には今でも力を注いで開発しているが、カタログなどに記載される燃費数値よりも、実際にお客様が使われた時の実用燃費にこだわっている。ライバル車の燃費数値はチェックするが、それを見て自社製品の数値を高める目標にはしない」と言う。2017年5月に登場したミライースは燃費競争をやめたクルマとして記憶に残る1台。新型にもかかわらず先代と同じ35.2km/Lで上級グレードは34.2km/Lに低下した

エコカー減税が燃費競争を助長した
いわゆる燃費競争が激しかった時代は、2010~2015年頃だ。この背景にはエコカー減税の実施があった。当時は2010年度燃費基準の達成度合いに応じて、購入時に納める自動車取得税と自動車重量税を、50%・75%・100%(免税)の3段階で軽減した。減税率の格差が大きく、しかも目新しい制度であったため、「エコカー減税に該当すること」がクルマを選ぶ時の条件になった。一種の流行で、特に軽自動車は同じパワーユニットを使った車種を豊富に用意するから、段階的に燃費数値を高めていった。例えばスズキの場合、2011年3月にMRワゴンのJC08モード燃費が27.0km/Lになり、2012年2月にはMRワゴン・エコを追加して27.2km/Lに向上させた。2012年9月にはワゴンRが改良して28.8km/L、2013年7月には再びワゴンRが改良して30km/L、2014年8月にはワゴンRがFZを追加して32.4km/Lという具合だ。この間にムーヴやミライースも改良を受けて、競争しながら燃費数値を向上させ、ひとつの車種が1年間に数回、燃費数値を更新していた。この頃にダイハツの販売店からは、次のような話が聞かれた。
 「JC08モード燃費の数値がライバル車に比べて0.5km/L負けると、エコカー減税率が下がることもあり、売れ行きにも差が付く。燃費の良いクルマは、購入時の税額と購入後のガソリン代が両方とも安くなるから、お客様も魅力を感じる。特に軽自動車は、ボディサイズとエンジン排気量は全車共通で、背の高い車種は外観や車内の広さも似ている。お客様にとって違いが分かりにくく、燃費数値、エコカー減税による税金の安さ、メーカーが軽自動車の販売1位か否か、といったことが重要になる」とコメントした。ところがこの後、ユーザーから「カタログやウェブサイトに記載される燃費数値と、実際の燃費が全然違う」という批判が寄せられるようになる。最近はブログやツィッターもあるから、カタログ数値と実走行の燃費に大きな隔たりがあると、その情報が簡単に広がってしまう。

その一方で2013年以降になると、ユーザーの関心は、燃費数値から衝突被害軽減ブレーキに移っていく。販売店からは「ぶつからないクルマはどれですか? という質問を受けるようになった」という声も聞かれた。つまり燃費数値にこだわって選んだものの、実用燃費は大きく異なり、各車種とも燃費競争を重ねると数値の差も縮まってくる(当然だが燃費数値を無限に向上することはできない)。新たに登場した衝突被害軽減ブレーキは、初期段階では装着車と非装着車に分けられ、歩行者の検知性能にも差が生じた。こういった事情から、ユーザーの関心は衝突被害軽減ブレーキに移り、燃費数値の0.5km/Lにこだわるユーザーは減っていった。

JC08モード燃費に代わりWLTCモードに移行
ここでJC08モード燃費ランキングを見てほしい。現行プリウスはWLTCモード燃費を表示していないため、ヤリスとどちらの方が燃費がいいのか気になっている方も多いと思う。 ヤリスの燃費表示は、WLTCモード燃費の36.0km/Lだけで、JC08モード燃費は明らかになっていない。カローラスポーツやカローラセダンのWLTCモード燃費とJC08モードの関係(JC08モード燃費はWLTCモード燃費の1.14倍~1.21倍)から、ヤリスのJC08モード燃費はある程度は読める。WLTCモード燃費の1.14倍としてJC08モード燃費を計算してみると、ヤリスのJC08モード燃費は41.0km/Lになるので、少なくとも40.0km/Lを超えているのは間違いないだろう。
■JC08モード燃費ランキング
1位:プリウスE/39.0km/L
2位:フィットe:HEV/38.6km/L
3位:アクアL/38.0km/L
4位:ノートe-POWER S/37.2km/L
5位:カローラセダン&ツーリングハイブリッドS G-X/35.0km/L
6位:グレイスハイブリッドDX/34.8km/L
7位:カローラスポーツSハイブリッド/34.2km/L
7位:インサイトLX/34.2km/L
9位:カムリX:33.4km/L
10位:カローラフィールダーハイブリッド/33.0km/L
※PHVを除く
2018年10月以降の新車からJC08モード燃費に代わってWLTCモード燃費が導入されると、トータルの数値に加えて、市街地モード/郊外モード/高速道路モードもある。 尚、継続して生産されているモデルであっても、2020年9月1日以降はWLTCモードの表示が義務化される。JC08モードでは格段に優れていたハイブリッドの燃費数値が、WLTCの高速道路モード燃費になると、NAエンジンと大差なかったりする。そうなるとユーザーも「燃費は単純に比較できるものではないらしい」と気付き、燃費競争からさらに遠ざかった。このほか2019年10月の消費増税と併せて行われた自動車税制の改訂も、燃費競争を抑える効果を発揮している。自動車取得税は環境性能割に変更され、2020年9月30日の登録(軽自動車は届け出)までは、軽減措置も実施されている。そのために燃費数値が異なる割に、環境性能割の税額に差が付きにくいからだ。
 
燃費に限らず、商品が進化するためには競争が必要だ。競争関係が薄れると、商品開発も緩んでしまう。ただし燃費競争が過激になると、エンジンのセッティングも計測時のモード燃費を重視したものになり、実走行の燃費を悪化させてしまう。これは不毛な競争だ。そして2010~2015年頃の過激な燃費競争を招いたのは、エコカー減税であった。国の施策が不毛な競争を招き、車両開発までモード燃費重視に歪めてしまった。初度登録(軽自動車は届け出)から13年を経過した車両の増税も含め、国のやることには問題が多い。自動車税の引き下げ程度で、満足することはできない。


車の燃費テストもF1ドライバー並みの技量を持ったテストドライバーがその技量を余すところなくつぎ込んで運転した結果の数値と言うので一般のドライバーがやってもそんな数値が出るわけもない。以前、トヨタのディーラーと話したが、「プリウスで20キロ以上の燃費を出すには相当にアクセルコントロールをデリケートにしないといけない」なんてことを言っていた。燃費の計算もモードのよって違うんだろうし、最近は実際の走行数値に近くはなっていると言うが、それでも実際の数値とは隔離があるだろうし、EVにしても走っている時は二酸化炭素は排出しないが、電気を作ったりバッテリーを作ったりするときには出すので似たようなものではある。燃費もアクセルをガンガン踏めば悪くなるだろうし、静かに丁寧な加速をすればそれなりによくなるだろう。要は穏やかな運転が燃費にも安全にも最も寄与すると言うことだろうか。コペンは軽だが、リッター16キロ強、CB1300は1.3リッターだが、20キロ以上走る。まあコペンの場合は動かしている車の重量がCB1300の2.5倍ほどもあるので同一レベルでは比較にならないだろうが、・・。最近は燃費よりも安全機能に関心が移りつつあるが、最近の車は本当によくできていると思う。もっともその恩恵のない車ばかりを選んで購入しているが、それはそれで困ったものではある、‥(^。^)y-.。o○。
Posted at 2020/03/02 14:30:43 | コメント(0) | トラックバック(0) | 自動車 | 日記
2020年03月02日 イイね!

ナビは専用ナビ派か、スマホナビ派か、‥(^。^)y-.。o○。

専用カーナビ スマホアプリ どれを使ってる?
「乗りものニュース」では2020年2月26日(水)から28日(金)にかけて、マイカーで使うカーナビに関するアンケートを実施。232人から回答が集まりました。

「自家用車(マイカー)を運転するとき、どのカーナビを使っていますか?」との質問では、次のような結果になりました。
・専用カーナビ:58.2%
・スマートフォンアプリ(タブレットでの使用を含む):34.9%
・使っていない:6.9%

このうち「スマートフォンアプリ(タブレットでの使用を含む)」と回答した人に対し、その満足度を質問すると、「スマホアプリで十分満足」49.4%、「スマホアプリに不満や不便は多少あるが概ね満足」43.2%、「スマホアプリに不満は多くあるがコストパフォーマンスを考えると仕方ない」4.9%でした。その他の回答では、「スマホで十分というより、むしろスマホの方が高性能」(35~39歳、男性)、「車載のナビデータが古く新規開業の道路に対応していないので仕方なし」(30~34歳、男性)といった意見もありました。

「スマートフォンアプリのカーナビで不満に思っていること」では、自由回答で次のような声が寄せられました。
・電波がないと地図データが入らない、GPSが入らないと現在地が表示出来なくなる点。(25~29際、男性)
・交差点での右左折専用レーンに関する情報が少ない。(40~44歳、男性)
・車がすれ違うのが困難な程の生活道路を案内される。(45~49歳、男性)
カーナビにスマホを使わない理由は?
 一方、「スマートフォンアプリのカーナビで『便利だ』『いい』と思っていること」では、自由回答で次のような声が寄せられています。
・地図データが概ね最新に更新されるところ。(25~29歳、男性)
・クルマを降りても使えるから。(45~49歳、男性)
・拡大やカーソルの移動などが楽。(25~29歳、男性)
 
また「専用カーナビ」を使っている人の「スマートフォンアプリのカーナビを使わない理由」は、多い順に次の通りです。
・画面が小さいから:58.5%
・通信量が気になるから:48.1%
・専用カーナビはクルマのほかの機能と連携できるから:33.3%
・案内能力が低いから:21.5%
・専用カーナビのほうが車内デザインにフィットするから:20.0%
・スマートフォン(タブレット)を持っていないから:0.7%
「その他」17.0%では「地下で分岐合流する都市高速などでは役立たず」(50~54歳、男性)、「スマホはナビの他に使いたい機能がある」(40~44歳、男性)、「スマホの電池が気になるから」(45~49歳、男性)、「GPSの測位が安定しないため」(25~29歳、男性)といった回答がありました。

●アンケート実施概要
・調査期間:2020年2月26日(水)20時ごろから2月28日(金)20時ごろまで
・調査方法:Questantのシステムを利用して調査
・対象:「乗りものニュース」のSNS(Twitter、Facebook)のフォロワーなど
・有効回答数:232
乗りものニュース編集部


車に専用ナビかスマホかと言うが、車だけではなくバイクにもユピテルの専用ナビを装備して使っている。理由は専用ナビの方がナビとしての機能が豊富で使いやすいから。それにバイクの場合はスマホよりも専用ナビの方が防水・防塵・耐衝撃機能が高そうだから。また充電も常時できるので電池切れの心配もないし、通信費もかからない。短所としては外部との通信機能がないので地図データの更新が常時できないことくらいだろうか。新しくできた道路を走っているとナビが現在位置が特定できずに混乱してあっちこっち飛んだり跳ねたりしていることがあったが、まあそういうときは自分で見て判断すればいいし、機械が混乱しているのを見ているのも面白い。スマホのナビは徒歩での案内で設定しているので車が通れない道を案内することもあると言う。基本的に専用ナビに走るのはスマホと言う機械があまり好きではないと言うことに尽きるのかもしれないが、あれって通信機器だからねえ。でも最近のスマホは総合情報端末に発展しているけどナビは専用機器の方がいいね。ナビが登場する前は地図や標識、表示を見て走るのが当たり前だったし、道に迷うと空の色を見たり交差する道路では広い道路、広い道路と選択したりして現在位置を特定していたが、ナビが出てからはそれに頼りきりで最近はナビがないと何だか不安になって走れなくなってきた。ナビ依存症だろうか、‥(^。^)y-.。o○。


Posted at 2020/03/02 14:26:52 | コメント(0) | トラックバック(0) | 自動車 | 日記
2020年03月01日 イイね!

陸上自衛隊不発弾処理隊とは、・・(^。^)y-.。o○。

かつて、自衛隊に対しては否定的な見方をする国民が少なくなかったと聞きます。自衛官の子どもが学校で先生に親の職業を批判された、などという話も伝えられました。さすがにそうした風潮はなくなってきたとはいえ、今なお「自衛隊→戦争」と連想される方、警戒感を抱く方がメディアも含めていらっしゃいます。時に自衛隊が制服で街中を歩いているだけで抗議の声を上げる方もいるようです。ただし、国民全体を見た場合、圧倒的に信頼されている政府機関は自衛隊という調査結果が出ています。日本経済新聞社の『数字で見るリアル世論 郵送調査2018』では、「信頼する政府機関」の1位は自衛隊でした。また、内閣府が2018年1月に行った『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』では89.8%の方々が自衛隊によい印象を持っています。

■不発弾処理隊の役割
たしかに、自衛隊の任務の大部分は、われわれ市井の人間から離れたところで行われるのであまり知られていません。それゆえ、災害時などにその実力が表に現れると驚きをもって迎えられるわけですが、災害派遣以外にもわれわれの生活に近いところで人知れず安全を守っている部隊があります。不発弾処理隊もその1つです。拙著『「反権力」は正義ですか』でも詳しく書いていますが、日本には現在4つの不発弾処理隊が存在しています。沖縄県・那覇駐屯地に所属する「第101不発弾処理隊」、埼玉県・朝霞駐屯地に所属する「第102不発弾処理隊」、京都府・桂駐屯地に所属する「第103不発弾処理隊」、そして、佐賀県・目達原駐屯地に所属する「第104不発弾処理隊」です。それらの部隊が、担当区域内で発見された不発弾のもとに向かい、状況に合わせて適切な処理を行っています。爆発事故を防ぎ、不発弾の危険や不安を取り除き、国民生活を守る。これが、不発弾処理隊の任務です。不発弾といえども爆弾には依然として火薬が残っていて、何らかの要因(動かす、上から物が落ちてくるなど)で信管が作動すると爆発してしまいます。いつ爆発するかわからない、その危険性を秘めているのです。したがって、不発弾処理に求められるのは、状況の正確な把握と的確な処理。東京で不発弾処理というと「たまに報道で見るかな」くらいのイメージでしょう。ところが、筆者が沖縄で陸上自衛隊を取材しているとき、那覇にある陸上自衛隊第15旅団のトップである旅団長の話を聞くと、なにげなく「1日2回位は出動してますよ」と言われ、衝撃を受けました。「1日ですか!?」と。沖縄で不発弾が多いのは太平洋戦争で地上戦が行われたからです。

■2018年の1年間で675回緊急出動
以下、那覇駐屯地・第101処理隊への密着取材をしたときの様子をお伝えしましょう。沖縄は先の大戦の激戦地。それゆえ、残された不発弾の数も桁違いで、毎日のように発見の通報があり、那覇駐屯地に所属の第101不発弾処理隊が緊急出動しています。自衛隊統合幕僚監部によれば、2018年の1年間で675回。平均すれば日におよそ2回の緊急出動があることになります。先の大戦での沖縄戦で最後に激戦地となったのが、本島最南部、ひめゆりの塔や白梅之塔、平和祈念公園がある糸満市です。ここでは、日米双方の不発弾が見つかります。弾の種類も形状も本土と比べ物にならないほど多く、銃弾から野戦砲弾、ロケット弾、さらに艦砲射撃の砲弾まで、ありとあらゆる不発弾がいまだに残されているのです。1974年3月には、那覇市で下水道工事中に不発弾が爆発。隣接する幼稚園の園児ら4人が死亡、34人が重軽傷を負うという痛ましい事故もありました。第101不発弾処理隊に密着したこの日の午前中は、発見された不発弾の処理を地元自治体と協議する場を取材しました。場所は、沖縄本島中東部の西原町。不発弾が発見されたのは、この年4度目だそうです。町の副町長さんはこんなふうに話してくださいました。
「毎年こんな感じ。なれすぎてこわい。自衛隊には頭が下がる。戦後69年、不発弾はあと70年ないとなくならないと聞く。自衛隊は命を張っていてすごい。頭が下がる……。たのもしい」
この日だけで、第101不発弾処理隊の緊急出動は6件。ほぼ毎日が緊急出動の連続で、編成されて以降、不発弾処理の件数は37487件、処理重量は1805トンにも及んでいます(2019年3月29日現在)。毎年、1500件前後の処理数、50トン前後の処理重量をこなしている中で、誇るべきは全国にある4つの不発弾処理隊のすべてで、過去一度も事故を起こしていないこと。命を落とす可能性もある、危険と隣り合わせの現場にもかかわらず、なぜ一度も事故を起こさずにやってこられたのでしょうか。
那覇駐屯地、第101不発弾処理隊・隊長(当時)の錦織康二さんは、
 「40年無事故の秘訣は難しい。言えることは、一人ひとりが失敗したくないという思いを持ち続けること。その思いのもとで自分の技術を磨き、1回1回の処理においてミスもあるが、それを反省し、次に同じ失敗を犯さないように次へ進んでいく。それを繰り返し続けてきたことが無事故でこられた理由だと思います」
と話してくれました。錦織さんは処理隊生え抜き、たたき上げの隊長で、隊員たちの信頼も厚い方。数々の現場の第一線を経験してきただけに、その言葉には重みがありました。日々の任務を黙々とこなしていくその先に、40年無事故という勲章が後からついてきたのだということを実感しました。現場で働く隊員さんたちにインタビューした際の声をいくつかご紹介しましょう。

■隊員たちの声
 「処理でプレッシャーがかかることはない。手順も決まっている」「各隊員の役割分担も決まっているので、チェックをしている」「誰かが大きな間違いをしない限り、緊張しながらも淡々と作業を実施している。普段から意志の疎通を行っていることがうまくいく秘訣かなと」「40年安全なのは、伝統が継承されている。先輩から引き継がれたもの」「事前の勉強・訓練が無事故につながっている。現場でヒヤッとしたことはない。その前に先輩が止めてくれる」――。
その言葉に気負いはなく、日々の任務を黙々とこなしていくことが、安全につながっていることが伝わってきました。何かもっと秘訣はないのか?  食い下がって、ゲン担ぎとかしてないんですか?  なんて会う人会う人に聞いたりしたのですが、皆さん苦笑しながら「そんな特別なことはしてませんよ」と答えるだけでした。40年に及ぶ知識と経験を継承し、それを隊員同士で共有する。発足以来続く、その繰り返しと、日々の鍛錬こそが事故を起こさない、不発弾処理の現場を支えているのですね。むしろ、何か特別なことをして流れを乱すことのほうを嫌がるという、職人気質のようなものを感じました。しかしながら、不発弾の処理に絶対はない。命を落とす可能性もあります。隊員たちは、そんな危険な任務に就くことをどのように思っているのでしょうか。怖くないのでしょうか。
 「怖さはもちろんある。いちばん怖いのは構造や中身がわからないこと」「チームが危険性を共有し、処理の仕方を共有する。全員が処理方法に納得するのが基本。納得したうえで処理を行うことが大切」
 驚かされたのは、取材をした不発弾処理隊の隊員たちは全員、つねに危険と隣り合わせのこの任務に、自ら希望して配属をされているという点です。彼らは不発弾の処理にどのようなやりがいを感じているのでしょうか。
 「犠牲者を出す前に不発弾を処理するという任務に誇りと喜びをもって従事している。各隊員共通して、その気持ちでやっていると思います」「現場で声をかけていただくことがあり、ありがたい。不発弾処理隊は毎日本番をやる部隊。日頃訓練をしているだけに現地の声はうれしい」
 「達成感を感じるのは、班長が安全に完了という報告をもらったとき。2番目にほっとするのは、不発弾処理の看板をかけた車に、子どもたちがありがとうと手を振ってくれること。真剣な仕事が終わった後に、ありがとうはうれしいものですね。県民との笑顔のふれあい。この仕事を通じて深まるのがいちばん楽しいところかな」

■住民に感謝されることがやりがい
住民に感謝されることがやりがいだと取材した全員が口をそろえます。災害派遣の現場で自衛隊の姿を目にする機会は多いですが、自衛隊員の日常というのは有事のための訓練がほとんど。任務を通じて国民とふれあうことはあまり多くありません。今はたとえ命をかける現場であっても、国民とのふれあいがある。そんな不発弾処理隊にやりがいと魅力を感じる隊員も多いということです。彼らは自分の仕事が評価してもらえる、ありがとうと言ってもらえる、それだけを喜びに、人知れずわれわれの平穏な暮らしを守ってくれているのです。彼らが「ボクたちこんなに頑張っているんです!」と前に出てくることはほぼありません。尊い仕事をされていますねと問いかけても、「黙々と仕事をするだけです」という実直な答えが返ってくるだけです。その姿を見ると、冒頭に述べたような「自衛隊→戦争」といった連想には違和感を抱かずにはいられません。そんな気持ちもあって、拙著『「反権力」は正義ですか』でこの不発弾処理隊について扱った章のタイトルは「『軍靴の響き』ってもうやめませんか」としました。彼ら・彼女らは「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」と服務宣誓をしたうえで任務にあたっています。安全保障や防衛政策についてはさまざまな考えがあるでしょう。でも、どうかそのことは別として、日々私たちの安全を守るために危険を顧みず、黙々と作業をしている人たちがいることは知っておいていただきたいと思うのです。(飯田 浩司 :アナウンサー)



爆弾や砲弾の類と言うのは信管さえついていなければ蹴飛ばそうが落そうが転がそうが爆発などしない非常に安定した状態である。そうでないと危なくて輸送などできない。そしていざ出撃となると信管を装着するが、これが非常に鋭敏でちょっとした衝撃でも作動して爆弾を爆発させる。そうでないとせっかく敵に当たっても爆発しないのでは話にならない。だから不発弾処理と言うのは爆弾や砲弾から信管を取り除く作業と言ってもいい。信管を取り除けばあとは蹴飛ばしても爆発などしないのだから処分場に運んで爆破処理をするだけだ。ところがこの信管と言うやつが非常に厄介で戦後75年も経ってもまだ生きているのが多いらしい。しかも錆びついたり腐食して固着していたり落下の衝撃で歪んでいたりしてなかなか一筋縄ではいかないそうだ。それでロケットレンチなど小型ロケットの推力で回すレンチなどもあるそうだが、最終的には他人の手で取り外す以外にはないそうだ。自衛隊の不発弾処理隊は創設以来大量の不発弾の処理を行ってきたが、これまで事故は1件もないそうでまっことに立派なことである。しかし、いつドカンと来るか分からない爆弾や砲弾を処理して安全化するのはいかに技術があっても神経を使う苦しい作業だろう。今後も事故なく安全に任務を全うしてほしいと思う、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2020/03/01 13:24:52 | コメント(0) | トラックバック(0) | 軍事 | 日記
2020年03月01日 イイね!

警察庁と警視庁はどう違うのかだって、・・(^。^)y-.。o○。

不正アクセスや煽り運転など、現在の日本では誰もが被害者になる可能性があります。本記事では、一般人も知っておきたい警察組織の仕組みについて、警察OBが解説します。※本連載は『新装改訂版 警察は本当に「動いてくれない」のか』(幻冬舎MC)から一部を抜粋し、改編したものです。

警察行政を担うのが警察庁、現場で捜査するのが警視庁
まずは警察の組織について見ていきましょう。警察の世界にいる人間であれば当然のように承知していることでも、一般の人の間では知られていないこと、あるいは誤解されていることは数多くあります。その代表的な例は「警察庁」と「警視庁」の違いでしょう。この二つの「庁」をまったく同じようなものだと思っている人、「警察庁」も「警視庁」も事件を捜査するための組織だと思い込んでいる人は少なくないかもしれません。しかし、両者の役割や行っている仕事はまったく異なっています。まず、「警察庁」は中央省庁の一つになります。つまりは、財務省や経済産業省などと同じ「国の役所」です。「財務省は国の財政を司る」「経済産業省は経済産業に関する政策を取り決める」というように各省庁にはそれぞれ担当業務がありますが、警察庁は警察組織を管轄し、警察行政を執り行うのが仕事になります。

一方、「警視庁」は都道府県に置かれている捜査機関の一つです。各都道府県には埼玉県警察、神奈川県警察などの「都道府県警察」が設けられています。また、その本部として「警察本部」が置かれています。「警視庁」は東京都に置かれている都道府県警察並びに警察本部の名称なのです。つまり警視庁は、呼び方は異なるものの、その中身自体は他の県警と全く変わりありません。当然、そこに所属する警察官の仕事もみな同じです。すなわち、警察庁の警察官が各種政策の企画立案や立法作業にあたるのに対して、警視庁をはじめとした都道府県警察に所属する警察官は現場に出て捜査活動を行うわけです。

警視庁のトップだけが「警視総監」と呼ばれる理由
警察庁の長は警察庁長官、警視庁のトップは警視総監です。また警視庁以外の各都道府県警では警察本部の警察本部長が指揮官役を務めています。警視庁のトップだけが警視総監と呼ばれているのには、警察独自の階級制度が関係しています。警察組織における階級は、「巡査」から始まり、「巡査部長」「警部補」「警部」「警視」「警視正」「警視長」 「警視監」「警視総監」へと上がっていく仕組みになっています。このように警視総監は警察の階級で頂点の地位にあり、定員は1名です。警視庁は、形式上は都道府県警察の一つに過ぎませんが、実質面においては〝首都警察〟として最大の人員と装備を備えています。この日本最大の警察組織のリーダーは、警察の階級の頂点にいる者が務めることが適切である――そのような考えを前提にして警視総監が警視庁のトップになっているということができるでしょう。なお、各都道府県警察は警察庁の指揮監督を受けることもありますが、基本的には独立して捜査活動などを行っています。したがって、事件捜査の際に警察庁長官と警視総監の間でどちらが上でどちらが下というような優劣関係が問題となる場面は、ほとんど考えられないでしょう。

都道府県警察の「科捜研」、警察庁の「科警研」
「警察庁」と「警視庁」と同様にもう一つ、警察の中にある名前がよく似ていて紛らわしい組織としては、「科捜研」と「科警研」があります。サスペンスドラマ『科捜研の女』が人気を博していることもあり、「科捜研」の名を知っている人は多いかもしれません。しかし、「科警研」との違いについてはどれだけの人がご存じでしょうか。まず、「科捜研」は「科学捜査研究所」の略称で、警視庁をはじめとした都道府県警察の刑事部に設置されている研究機関になります。法医鑑定やDNA鑑定など犯罪に関する資料を科学的に分析する方法を駆使して、犯罪捜査に役立てることが、その主な仕事です。一方、「科警研」の正式名称は「科学警察研究所」であり、警察庁の中に設けられています。行われている業務は科捜研とほぼ同じと思ってもらってよいでしょう。もっとも、国の機関であることから設備や機器などはより充実しています。そのため、科捜研で鑑定が難しいような事件が科警研に持ち込まれることもあります。科捜研、科警研いずれのスタッフも警察官ではなく、大学や大学院などで化学や物理学などを研究してきた理系の専門家が技術職員として業務にあたっています(科捜研の職員は警察学校で研修後、科警研で研修を受けなければならない)。警察官が一般に退職してもつぶしが効かないのに比べると、科捜研、科警研の技術職員は専門の知識・技術をもっています。在職中から、メーカーなど民間の企業に引き抜かれていく人も少なくありません。最近では、科捜研出身を売りにしてテレビなどでタレントのように活躍している元技術職員も現れています。(佐々木 保博)



警察庁と言うのは全国の都道府県警察を管理し、警察行政を統括する行政事務機関で都道府県警察のような捜査権は有しない。だから警察庁の職員は一般行政職員で司法警察権を有してはいない。警視庁と言うのは東京都の治安責任を負う捜査及び行政機関で当然捜査権を有しているが、立場としては他の道府県警察と同様である。ただ、その組織は大阪府警2万人、神奈川県警1万7千人、愛知県警1万3千人など他の大規模警察と比較しても4万5千人と群を抜いているし、予算規模も神奈川県警の4倍と莫大である。軍隊で言えば大阪、神奈川などは師団級であるが、警視庁は軍団級で組織の規模、人員、装備、予算とも群を抜いている。それは首都である東京の治安責任を負うために必要な人員、予算を与えられているからで同時に東日本の各県警察の支援機能も有している。これは大阪府警も西日本の各県警察の支援機能を有しているのと同様ではあるが、規模は比較にならない。警視庁と言う名称は明治に制定されたものをそのまま引き継いているようで大阪府警も戦後GHQの肝入りで大阪市警視庁と称したことがあったらしいが、GHQの統治が終わって間もなく大阪府警察本部に改称されている。警察庁長官と警視総監はどっちが偉いかと言えばそれは警察庁長官で日本警察組織のトップである。警視総監と言うのは実動部隊の指揮官で立場的には他府県警の本部長と同格だが、事実上警察組織のナンバー2で式典や来賓の対応など長官不在の時は代理を務めることがあるという。組織は人、物、金なので警視庁にかなう警察組織は国内には存在しないし、世界的に見てもそういくつもないだろう。でもだからと言って警視庁の警察官が他の府県警の警察官よりも優秀だと言うわけでもない。科警研と科捜研は同じ業務をしている組織だが、科警研は警察庁の一部門、科捜研は各都道府県警察の一部門と言うことになる。ただ警察庁の方が人員、予算、装備資器材で優れているので各県で出来ないことを依頼することはある。科捜研は専門的な技官の組織で警察官は所長の他に1,2名しかいない。他は各分野の専門家で修士、博士などもいる。捜査の過程で鑑定を依頼したり、意見を聞きに行ったり、お世話になることも多い。しかし、そうした専門家だからと言って警察組織に染まるとなかなか色が抜けないので、つぶしが効くかどうかは知らないが、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2020/03/01 10:54:42 | コメント(0) | トラックバック(0) | その他 | 日記

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