ntkd29のブログ一覧

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックをめぐり安倍晋三首相が先進7カ国（G7）首脳会議で発言した「完全な形での開催」について「今まで通りの大会を開催したいということだ」と述べ、無観客などは想定していないとの趣旨だと説明した。その上で「予定通りの開催に向けて準備を着実に進めていく」と語り、延期は首相の念頭にないと強調した。
　
首相発言に関しては、「完全な形」で実施できない場合の延期を示唆したのではないかとの見方が出ている。橋本聖子五輪担当相は会見で「予定通り実施できるよう努力していくということだ」と述べ、こうした見方を打ち消した。ただ、萩生田光一文部科学相は「仮に日本国内で（新型コロナウイルスの感染が）収束しても、参加国が減ってしまえば、完全とは呼べない」と述べ、予定通り今夏に開催できるかは各国の感染状況次第だと指摘した。



新型肺炎が世界規模で終息を向かえないとオリンピックの開催は無理だろう。会場使用の問題や選手の調整など難しい問題もあるんだろうけど今の情勢で予定通りに開催と言うのは不可能だろう。無理してやってせっかく終息傾向だった新型肺炎が再度流行してしまったら身も蓋もない。過去に例がないので分からないが、可能であれば１年延期辺りが妥当なところなのかなとは思うが、どうなんだろう。それでだめなら中止だろうか。大体、現状では欧米は全く参加できないだろうし、日本だってどうなるか分からないだろう。オリンピックは世界の祭典だから日本だけでどうこう言っても始まらない、・・(^。^)y-.。o○。

ついに3000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。

「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」

そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子さんに試算してもらうと……。
「年々、可処分所得は減っています。いま年収500万円の人は、’12年に同じ年収をもらっていた人に比べて、自由に使えるお金が年3万3000円も減っているのです」
苦しいのは現役世代だけではない。厚生年金の平均支給額も’12年と比べて月5500円も減っている、一方、食品の物価は11.4％上昇した。

■年金（※「日本年金機構の主要統計」と「2015年基準消費者物価指数」より。厚生年金保険〈第1号〉受給者の平均年金月額〈国民年金額を含む〉）
【厚生年金の平均月額】’12年：15万1374円　→　’19年：14万5895円（※2019年9月の数字）
【消費者物価指数（食品）】’12年：93.6％　→　’19年：104.3％

「安倍政権のもと、年金の支給額上昇を抑制する『マクロ経済スライド』が2度発動されました。今後も、物価や賃金が上昇しても、年金の支給額は抑えられることになります」

安部首相が実績として誇ってきたのが株高だ。’12年には1万円以下に落ち込んでいた日経平均株価を2万円台まで上昇したのだが……。京都大学大学院教授の藤井聡さんはこう見ている。

「日本の株式市場そのものが“粉飾決算”のようなものです。年金資金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、’14年に国内株式の投資比率を12％から25％に引き上げました。また、日本銀行も政策で国内の株を大量に買っている。上昇した株価はいわば官製相場なのです」

両者が国内株式に出資した金額は合計66兆円超で、その割合は2019年3月末時点で東証一部の時価総額の11.2％、その後も買い入れを進めてきた。現在の世界同時株安によって、日経平均株価は1万7000円ほどに落ち込んだが、日銀やGPIFがどの程度の含み損を抱えているのか、今後どこまで拡大するのか、まだ不透明な状況だ。そもそも、株価が上がっても、日本は一向に経済成長をしていなかったという。

「ある一定期間に国民全員がどれだけの価値を生み出したかを示すGDPの実質成長率は、安倍政権下では’13年こそ2.0％でしたが、その後は1％台と0％の年が交互に並ぶような低成長。他国と成長率を比べてみると、’12年でも成長率の順位は136位でしたが、’19年には172位まで落ち込みました」（山家さん）

日本を除く多くの国がGDPを増やすなか、日本は長らく横ばいの状態が続いている。最大の原因は「2度の増税による国内消費の落ち込み」（藤井さん）だという。経済協力開発機構（OECD）加盟国に限っても、各国が平均賃金を’12年から5％程度、韓国に至っては13％伸ばしたなか、日本の賃金はまったく増えなかった。安倍政権は訪日外国人によるインバウンド消費を増やしたことを実績としてきたが……。

「訪日外国人が増えたのは安倍政権の成果でもなく、海外の国々が順調に成長しているなか、取り残された日本が、相対的に“モノが安い”国になっただけ。しかも、内需をないがしろにして外需に頼ってきたつけが、新型コロナウイルスによる訪日外国人の激減で現れようとしています」（藤井さん） (「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載)



日本のGDPが増加しないのは消費税ではなく個人も企業も金を使わないでプールしているから。日本よりも売上税率の高い国などざらにある。最大の原因は羹に懲りて膾まで吹きまくって金を使わなくなったのが原因だろう。もう少し金を使えば経済も回るようになる。企業は内部留保ばかり増やさないで少しは給与の増額に回すべきだろうし、個人ももう少し金を使わないと経済が伸びない。国民一人当たり１０万円前年よりも多く使えばGDPは２．４％伸びる。観光立国などと言ってもその時の情勢で変わってしまう。今回の新型コロナ騒動がそのいい例だ。自然災害でも観光客は大きく変化するだろう。最もいいのは高度先端技術に金をかけて先端技術を開発してそれを売りにして国を富ませることだ。それなら人口が減少しても教育体制や研究体制をしっかり構築しておけば大丈夫だろう。いい加減バブル崩壊の幻影に怯えて翻弄されるのは止めて前に進むべき時期だろう。遅すぎの感があるが、・・(^。^)y-.。o○。

今日は天気がいいのでバイクで箱根に行こうと思ったら土曜に降った雪で箱根も丹沢も真っ白、凍結や降雪はバイクの最大の強敵で大型バイクでは手も足も出ないので箱根はやめて大磯、二宮、秦野中井、大井松田、矢倉沢の平場コースに切り替えた。ご近所ツーリングだが、それでも何だかんだで７、80キロも走るし、高速もあればちょっとした山坂道もあり、まあそれなりに面白い。しかし、もうすぐ春になれば遠出ができるのでもう少しの辛抱ではある。

ところで相変わらずバイクの事故が多いそうだ。特に右直の衝突事故が多いらしい。これは四輪の不注意が事故の主原因だが、バイクも路側帯など道路の左端を走って来るのも原因には違いない。うちのガッキーが、帰って来て、「交差点でバイクが倒れていてライダーは大量の血を流して動かなかった。パトカーや救急車が来ていたが、バイクは前部がめちゃめちゃに壊れていた。車は左の側面が凹んでいた」などと話をしていた。右折の四輪に直進のバイクが四輪の側面に衝突したんだろう。

以前、ドカティのスーパースポーツが134号の交差点で右折の乗用車に衝突してバイクのライダーさんが亡くなった事故があった。バイクは車の左後ろのフェンダーに衝突したが、その時の速度は100キロ以上だったという。車の運転手は年配の女性だったが、「バイクが空から降ってきた」と言っていた。車も10メーターほど飛ばされて電柱にぶつかっていた。バイクのライダーは横浜の人で週末には箱根や伊豆方面にツーリングに出かけていたそうだ。バイクも前部は大破してはいたが、思い切りカスタムされていて相当に金をかけているようだった。車かバイク、どちらかが１秒早く、あるいは遅く交差点を通過したならば事故は起こっていなかったかもしれないと思うと何だか虚しい感じがしたのを覚えている。

バイクに乗るときはフルフェイスのヘルメット、胸部・背部のプロテクター、そして皮膚を露出させない服装、まあできれば肘と膝にもプロテクターを着けた方がいいが、が必須だろう。時速４０キロで衝突すると30Gの荷重がかかると言う。体重が70キロの人だと2トン以上の力がかかる。2トン以上の力でアスファルトの路面に押し付けられてそのアスファルトに自分の皮膚が擦りつけられるのだからゼリーのような人間の組織がどうなるか明らかだろう。皮膚と路面の間に1枚の生地があるだけでも負傷の程度は天と地ほども違う。

先日、急制動で大転倒をした子が検定に合格したので「プロテクターがどれほど大事で効果が大きいか分かっただろう」と言ったら大きく何度も頷いていた。バイクは乗るものを守る装置は何もついていないのでぜひ自分の体につけるべきだろう。バイクは危険だと言うが、危険なのはバイクではなくてその乗り方だ。安全に楽しく、そしてスマートにバイクに乗りたいものである、‥(^。^)y-.。o○。

初号機の納入が６回にわたり延期されている国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の走行試験が１５日、愛知県豊山町の県営名古屋空港で始まりました。三菱航空機が開発するスペースジェットの走行試験では、時速９０キロほどのスピードでブレーキテストなどが入念に行われました。
　
スペースジェットを巡っては、開発の遅れから量産初号機の納入が６回延期されていて、今回、走行試験を行っている試験機は、安全性向上のため、３年前から９００か所以上も設計が見直されています。
　
三菱航空機は、走行試験を終わらせた後、今春にもアメリカで最終審査となる「型式証明」の飛行試験に臨みたいとしていて、２０２１年度以降の納入に向け開発を加速させる考えです。


900か所の設計変更はYS11以来、50年の空白がもたらしたもの、技術は不断の継続にとって進歩する。今回は苦い経験ではあったがこれで空白は埋めることができだろうし、それが次につながる。三菱重工もスペースジェットも明日の日本にはぜひとも必要な会社であり産業である。もう少しだ、頑張れ、三菱重工、株買ってやるぞ、‥(^。^)y-.。o○。

元大阪府知事の橋下徹氏が１５日放送のフジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時半）に生出演した。番組では、世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症について特集した。スタジオには西村康稔・新型コロナ対策担当大臣が生出演。橋下氏は「検査数に関しては検査をどんどん広げますっていうメッセージは間違っていると思うんです」と提言した。
　
その上で「どんだけテレビ朝日から文句を言われようがモーニングショーから文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと。死者数を落とすために検査は拡大しないんだということをバチーンっと言わないと」と話した。これに西村氏は「絞るというのは誤解があるんですけど、疑いのある方はしっかり診ると」と述べた。
　
さらに、橋下氏は「不安感を払拭（ふっしょく）するような検査は今はやめてくださいねって政府はハッキリ言わないと」と提言し「テレ朝に負けないでください」と伝えていた。（報知新聞社）



このような状況下においてテレビのワイドショーなど百害あって一益もない。責任のないものが勝手なことを言ってそれが何になるのか分かっているんだろうか。そういうところから誤解や不安が生じて混乱が起きる。報道は事実を客観的に伝えるべきだろう。また政府も正確な情報を適時適切に公表すべきだし、こうした状況に乗じた転売などは厳しい対応をすべきだろう。感染者の実数は不明だが、取り敢えずは日本は相応に対応して感染を抑え込んでいるとは思う。前例のない緊急事態にすべて的確に対応するのはなかなか難しい。クルーズ船対応は失敗だったと思うがそれ以外は何とかやってはいると思う。がんばれ、日本、・・(^。^)y-.。o○。