もはや長生きは地獄。生活保護の半数が高齢者世帯・・・

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■もはや長生きは地獄。生活保護の半数が
　高齢者世帯、“最低限度”以下の年金生活者
　も少なくない厳しい現実
　2023年4月11日

　2021年度に日本の生活保護費は3.8兆円を
突破しました。
受給世帯は164万世帯にのぼり、受給者総数
は203万人に及びます。
今後、問題となってくるのは、高齢者世帯の
中に、生活保護を受給できないと暮らしが
成り立たない世帯が増えていくことでしょう。
生活保護費の圧縮と年金受給年齢アップで
「年金減額」必至となる暗黒の近未来がやって
きます。

■60人に1人が生活保護・・・

　みなさま、こんにちは！『 衰退ニッポンの
暗黒地図 』をお届けするマネーアナリストの
神樹兵輔（かみき へいすけ）です。

　今回は、「生活保護」と「年金」の問題、
その関連性について取り上げていきます。

　生活保護制度は、憲法25条の生存権の保証
を具現化したものです。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の
生活を営む権利を有する」という有名な条文
をどこかで読まれたこともあるでしょう。

　2021年度の日本の生活保護費は、3.8兆円
を突破しました。
受給世帯は164万世帯にのぼり、受給者総数
は203万人に及びます。

　すなわち日本では、約60人に1人が生活
保護下にあるという貧困国家の様相を呈して
きているのです。

　生活保護受給者は、敗戦直後の混乱期には
200万人を超えていましたが、その後の経済
成長とともに減少し、1995年の88万人で最小
となりました。
しかし、その後急速に上昇し、今日の203万
人という受給者数となっています。

　また、昨今の日本で注目される子供の
「貧困問題」も深刻です。
親などが貧困状態にある家庭の18歳未満の
子供の割合は、13.5％にも及びます。
これが親子代々の「貧困の連鎖」を生んで
いきます。
約7人に1人の子どもが貧困に苦しんでいる
わけです（相対的貧困率）。

　その中でも深刻なのがひとり親世帯です。
相対的貧困率は48.1％にものぼるからです。

　この国の人々がいかに貧乏になってきて
いるか――が窺える状況でしょう。

■生活保護受給世帯の半分が高齢者世帯と
　いう厳しい現実。
　増え続ける生活保護費で日本がパンク
　する

　ところで、老後の年金が「最低生活費」に
満たない人も、不足分について生活保護費
を受給することになります。

　ちなみに「最低生活費」とは、生活保護
の8種類の扶助（生活扶助・教育扶助・住宅
扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・
生業扶助・葬祭扶助）のうち、「生活扶助」
と「住宅扶助」に絞って割り出された金額
で生活保護費とは密接な関係にあるもので
す。

　小泉内閣以降の非正規雇用の拡大で、
現役時代の所得が低いため、高齢者になって
も年金受給額が「最低生活費」に満たない人
たちはどんどん増える傾向にあります。

　人材派遣会社などという存在に「中間搾取」
「間接雇用」「有期雇用」の劣悪不安定雇用
スキームの3点を合法化し、非正規雇用の
拡大に貢献させ、徹底的に人件費を削減して
きたツケが、近い将来の日本の財政ひっ迫を
招くのです。

　政治献金をくれる大企業や富裕層のみを優遇
する政治を行ってきた自民党政権を支持し続け
てきた、日本国民の「自業自得の暗黒の未来」
がこれから始まるわけです。

■「最低生活費」に届かない年金額でも生活
　保護を受給していない高齢者が少なくない

　前述の通り、生活保護受給世帯は増え続けて
います。

　当然ですが、生活保護支給総額も右肩上がり
です。
20年近く前の2003年度に2兆3,800億円だった
生活保護の支給総額は、2021年度には
3兆8,404億円と当然のごとく上昇し続けてい
るのです（国が75％、自治体が25％負担）。

　ほぼ20年で1.6倍になっています。
そして、この先もこの金額は増え続けます。

　なぜ、生活保護受給世帯数と支給総額が増え
続けているかといえば、一番の理由が高齢化
だからです。
2021年度の生活保護受給世帯の164万世帯の
うち、65歳以上高齢者世帯が90万8,960世帯
（55％）を占めているからです。

　現役時代にフリーターや自営業だった人は、
老後に無収入となっても国民年金の受給だけ
が頼りです。
国民年金の平均受給額は5.6万円（1人当たり）
ですから、夫婦2人合わせても、11.2万円の
年金収入なので、生活はかなり厳しいものと
なるでしょう。

　ただし、この夫婦の場合、11.2万円の年金
収入は、「最低生活費（後述）」を下回って
いますから、不足分の4～6万円の生活保護費
が受給できます（地域によって最低生活費は
異なる）。

　夫が会社員で、妻が専業主婦だった場合の
夫の厚生年金の平均受給額は14.5万円です
（国民年金含む）。
妻の国民年金5.6万円と合わせると夫婦で
20.1万円になるので、なんとかカツカツで
生活できるかどうかです。

　ただし、この場合の高齢者夫婦は
「最低生活費」を上回っていますから、
生活保護費は受けられません。

　いずれにしろ、このように年金受給者と
いっても、平均値を見ると、けっして豊かな
生活は望めないのです。

　今後、問題となってくるのは、高齢者世帯
の中に、生活保護を受給できないと暮らしが
成り立たない世帯が増えていく――という
ことでしょう。

　前述の通り、生活保護受給世帯の約半分
（55％）は65歳以上の高齢者世帯が占めて
いるのが現状です。

　生活保護は、8つの扶助から成り立ちます
が、支給総額の内訳では、約半分（約50％）
が医療扶助で、生活扶助が約30％、住宅扶助
が15～16％、残りの5つの扶助が約5％と
いったところです。

　厚労省の2021年度の「医療費の動向」に
よれば、1人当たり医療費は、75歳未満で
23.5万円が、75歳以上だと93.9万円とおよ
そ4倍になります。

　生活保護に占める65歳以上の高齢者の受給
が増えるほど、医療費も増大する形になるの
です。

　いうまでもなく、生活保護制度は、
憲法25条に定められた「健康で文化的な最低
限度の生活」を保障し、その自立を促すもの
です。

　働くことが可能な人は、働くことを求めら
れます。
病気で働けない人は別ですが、役所のケース
ワーカーからは頻繁に訪問チェックされ、
「○月までで打ち切るよ」などと不当に脅さ
れることも少なくないようです。

　しかし、この生活保護制度を受けることな
く、「最低生活費」以下の生活を強いられて
いる高齢者も多数存在します。

　なぜでしょうか。
それは生活保護制度が、預貯金や生命保険、
車や住宅などの資産が基本的にないことが、
受給条件だからです。

　したがって資産のある人は、それを売却し
て生活費に充ててからでないと支給条件に
該当しません。

　また、借金のある人も自己破産してからで
ないと受給できません。

　ゆえに、現在すでに受給したくても受給で
きない高齢者が数多く存在するわけです
（高齢者の約6割は自宅保有）。

　また、生活保護の受給を申請すると、
資産調査や三親等内の親族に援助ができない
かどうかの「扶養照会」がいくのを嫌がる人
も多くいます。
ゆえに生活保護申請を躊躇して、申請しない
人も多くいるのが現状です。
貧困老後になる人は増える一方なのです。

■年金減額は必至？生活保護費の圧縮、
　年金受給年齢アップで暗黒の近未来がやって
　くる

　では、ここで「最低生活費」について、
見ておきましょう。

　「最低生活費」は、毎年厚労省が定める
ものですが、地域によって等級があり（級地）、
金額は異なります。
これが「生活保護費の基準」ともなるのです。

　概算で示すと、次のようになります
（主に生活扶助と住宅扶助を加えた金額）。

・単身者…………………月額10万円～13万円
・夫婦2人世帯…………月額15万円～18万円
・子供1人の母子世帯…月額17万円～20万円
・子沢山の母子世帯……月額25万円～30万円

　上記の母子世帯では、15歳未満の子供の数
が多くなるほど、加算が上乗せされていきま
す。

　こうした「最低生活費」の保証状況を見る
と、国民年金や厚生年金を受給する平均的な
高齢者夫婦と、あまり遜色がないように感じ
られる人もいるでしょう。

　人によっては、現役時代に年金保険料を
払い続けるよりも、老後は生活保護を受給
したほうが、人生設計の効率がよいのでは
ないか――などと思えてくる人もいるわけ
です。

　しかし、現実はそう甘くはないのです。
裁判では軒並み敗訴となりましたが、2013年
からの第2次安倍政権では、生活保護費を大幅
にカットして、減額された国民から「減額は
不当」だとして、訴訟を頻発させました。

　この背景には、自民党が野党だった2012年
末の衆院選で、「生活保護費1割カット」を
公約に掲げて勝利したことと大いに関係が
あったからです。

　自民党は虎視眈々と、年金受給年齢の引き
上げや、年金額の減額、そして生活保護費の
削減をこれからも狙っているのは間違いない
のです。
もちろん、財務省が社会保障費の削減に乗り
気満々だからでもあります。

■選挙では必ず投票に行き、本当の民意を
　反映させよう

　円安で物価は高騰し、消費税率アップで
可処分所得（自由に使えるお金）を圧迫し、
国民生活は窮乏化しています。

　しかし、これからも自民党が、次々と国民
窮乏化政策を打ち出してくることは容易に
予想されることでしょう。

　アメリカの言いなりで、アメリカの兵器を
買って、防衛費（軍事費）をGDPの1％
（5兆円）から2％（11兆円）に引き上げなけ
ればならないからです。

　また、政治献金をくれる大企業と富裕層に
有利な税制を、これからも続けていくならば、
消費税率アップで、現役時代の所得はますます
圧迫され、老後に備えた貯蓄さえもままなら
なくなっていくのです。

　つまり、「絶望の未来」が待っているのです。
生活保護も、年金も当てにならない暗黒の未来
が広がってくるわけです。
このままでは、「長生き＝地獄の老後」なの
です。

　自民・公明の連立政権の悪政に悩まされるの
は、とにもかくにも選挙の時に、有権者の半分
程度しか、投票に行かないことと大いに関係が
あるでしょう。

　本当の民意が、政治に反映されないからに
他なりません。
せめて国民の8割が投票に行くようになれば、
日本の未来は少しでも明るい方向に変えられる
はずでしょう。
あるいは、日本もスイスやベルギーのように、
罰金付きで「投票義務」の制度を導入したほう
がよいのかもしれません。

　政治に関心をもたない国の国民は、自分で
自分の首を絞めていることに気がつかなけれ
ばならないのです。

【転載終了】

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　無党派層が50％弱いる国は先進国では
日本くらいなのではないでしょうか。

　世界から、日本国民は政治意識レベルが
低いと言われて久しいですが、国民は認識
出来ているのでしょうか？