ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日経（真相深層）より。

【転載開始】

＜軽で「未使用車」膨らむ 消費増税直後の好調にからくり「４強」競合で値崩れ＞

消費増税後の４～６月に前年同月比プラスで推移してきた
軽自動車の販売がふるわない。
７月は７％減、８月は15％減と月を追うごとに悪化している。
軽の販売に急ブレーキがかかった形だが、
そもそも増税後の販売は好調だったのだろうか。


　軽自動車の販売が７月以降、一転マイナスとなった原因について、
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は
「増税前に受注したクルマを４月以降に納車してきたが、
７月以降はそれが解消された」と分析する。
受注残が販売台数を上乗せしたわけだが、
好調を演出したのはそれだけではない。


購入者なく登録

　「リーマン・ショック直後でもこんなことはなかった」。
鹿児島県でスーパー「Ａ―Ｚ」を運営し、
自動車も販売しているマキオ（阿久根市）の担当者はそう語る。
　新車には「未使用車」と呼ばれるものがある。
購入者が決まっていないのに、
自動車販売会社（ディーラー）がナンバーの登録だけを済ませたクルマだ。
未使用車はオークション市場で競売にかけられ、
落札した専門業者が買い手を見つける。
　マキオは全国でも有数の未使用車取扱店。
同社によると、消費増税前の３月から未使用車の落札価格は、
それまでより20万～30万円下がった。
当然、消費者への販売価格も下がる。
たとえば希望小売価格が96万円でディーラーが売っている未使用車を、
マキオは77万円（諸経費や税金込み）で販売している。
　関東や東北の未使用車店店長も「オークション市場で落札価格が下落している」
と口をそろえる。
17年ぶりの消費増税で販売環境は厳しさを増した。
しかしナンバーさえ登録すれば販売実績となり、
メーカーから奨励金がもらえるため、ディーラーがこぞって未使用車を増やした。
その結果が「直近10年で最低水準」（マキオ）という価格だ。

　新車販売はおおむね２つのルートがある。
各ディーラーが直接売るのが１つ。
もう１つは中古車販売業や修理工場などを営む傍ら新車の販売も手掛ける
「業販店」を通じて売るルートだ。
　２つのルートで消費者に届いたクルマは当然ながら販売統計に載る。
しかしカウントの対象には「未使用車」も含まれる。

消費増税後の４～６月にかけて、
軽自動車の販売台数が前年同月比プラスで推移したのは、
増税前の受注残の消化ばかりでなく、
購入者のいない未使用車が大幅に増えたためだ。
「増税後、客足は明らかに鈍った」というのが多くの販売店の実感だ。
軽の販売が６月まで好調に推移したのは、統計のからくりにすぎなかった可能性が高い。

　軽自動車業界ではかつて過度な販売競争があり、
未使用車問題は「行儀の悪い売り方」（スズキの鈴木修会長兼社長）と呼ばれた。
その後、各社は収益を優先する戦略に転換。
「未使用車はない」（ダイハツ工業）とするが、販売の現場で急増したのはなぜか。

　足元ではホンダが「Ｎシリーズ」で軽市場に本格参戦したほか、
日産自動車も三菱自動車と開発で提携し、
「デイズ」「ｅＫ」シリーズの新車を相次ぎ出すなど、
ダイハツとスズキの２強だった市場から、競合環境は「４強」体制に移行してきた。
競争激化が過度の販売競争を引き起こしている。
　もっとも、この流れは当面変わりそうにない。

軽では来年４月から軽の保有者に毎年かかる軽自動車税が1.5倍に引き上げられる。
来年３月までに新車で購入したことにすれば毎年7200円で済むが、
４月以降なら年１万800円を支払い続ける必要がある。
消費者の税負担を軽減するため、
来年の３月末にかけて大量の未使用車が発生すると見る向きは多い。

家電と同じ流れ
　「値引きで取った客は値引きで取られる」
とスズキの国内営業を担当する田村実副社長は話す。
テレビなどの家電販売では大型量販店が価格主導権を握ったことが
電機メーカーの収益悪化の一因となった。
未使用車が広がり、値崩れが続くようであれば、
「自動車産業が家電のようになってしまう」（田村副社長）。
性能やサービスで競う環境整備が必要になっている。

（松本正伸、渡辺直樹）

［日経新聞９月２５日朝刊Ｐ．２］


【転載終了】

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トヨタグループのダイハツ（極度の不振）

トヨタの軽自動車部門を担う【ダイハツ】が、極度の販売不振に陥っています。

２９日発表されました８月の国内生産台数は前年同月比８．９％減の
４万８６２６台と２カ月連続で前年実績を下回っていますが、
更に不振なのは国内販売であり１８．３％減の３万５５９６台と
こちらも２カ月連続のマイナスとなっています。

生産　　４８，６２６台　
販売　　３５，５９６台

当然、現場では在庫が積み上っているはずです。


というようなニュースも流れています。

軽まで売れなくなってきているとなると２０１５年の増税は見送るべきですが、
この政権は強行するでしょう。

現在世界恐慌も懸念されているというのにです・・・

【転載開始】

＜円安政策が対中貿易赤字を招いている＞

――安倍首相は中国に対して、高飛車に出ている。
しかし、その一方で、対中貿易が極端に悪化しているのは皮肉なことだ。

　日本は中国（香港を含む）に対して、
一昨年までの１２年間、貿易黒字を続けてきました。
鳩山政権当時は史上最高の４兆円近い黒字を稼いだのです。
それが安倍政権下の昨年、１兆円の赤字に転落してしまった。
日本は雑貨でも食品でも部品でも安いものを何でも、
コストダウンのために中国から買いまくっていて、
そういう構造が円安で裏目に出たのです。

「中国と毅然と対決する」という姿勢の安倍政権の円安政策が、
こうした結果を招いている。
対中貿易赤字を招くような政策を経済的な「反日」政策だとすると、
「安倍政権は反日の極み」で、「鳩山政権が最も親日」という皮肉なことになる。

――里山資本主義を提唱する藻谷氏は、ＧＤＰばかり計算していないで、
お金に換算できない価値を見直すべきだと訴えている。
そうした発想の転換によって、日本は幸せな国になれると提言している。

日本は２０年前から、１人当たりのＧＤＰは世界２０位以内の水準です。
失業率も先進国で最低水準なのに、
「もっと稼いでＧＤＰを増やさなければならない」と政治家は叫び、
そう言えば、支持率が上がる。
そのために刹那的な「マネー資本主義」に走っています。
その結果、未来のために残さないといけないものまで使い尽くし、
今稼ぐために残してはいけないものを残している。具体的には借金と汚染物質です。

　ようやく表に出始めた原発の廃炉費用を上乗せするだけでも、
電気料金はさらに上がっていく。
でも廃炉費用の負担が本格的に発生するのは少なくとも２、３年後。
使用済み核燃料の負担が出てくるのはその先。
それまでに任期が来るメーカーのサラリーマン社長は、
「取りあえずは原発再稼働で目先の電気料金が下がってくれればいい」と考える。
これが「マネー資本主義」の刹那的な発想です。

マネー資本主義に走る大企業は、人員を減らすことで給料の総額を減らし、
原材料を安くするために中国からの輸入量を増やして、配当を確保する。
１部上場の大企業は配当を減らすとソニーのように株主総会で叩かれるので減らしません。
その分、貿易赤字が増えて、内需は縮んでしまいます。

　アベノミクス以降、日経平均株価は９割も上がったのに、
国内の小売販売額は１％しか伸びていない。
１３年の小売販売額は１３９兆円で、１２年の１３８兆円とほとんど変わっていないのです。
国民や中小零細企業の大多数は、
円安で輸入原材料費が上がって経費がかさむばかりで恩恵の実感はありません。

　株が上がって儲けた人がどんどん使えばいいのですが、
彼らは金融商品を買うばかりで、国内でモノを買わない。
海外にビルが建つだけです。
「飢えている人の横で、食べ物を冷蔵庫にしまい込んで腐らせている金持ち」
というような行動です。

■仏・伊方式に活路がある

――マネー資本主義に毒されているのは、米国も同様に見える。
日本が参考にすべき国はあるのだろうか。

　資源もないのに日本に対して貿易黒字のフランスやイタリアに注目しています。
両国とも日本人ほど働いているという話は聞いたことがないのに、
日本の方が赤字です。
彼らが売り込んでいるのは、ブランド衣料宝飾品に加えて、
田舎の産品であるワイン、チーズ、パスタにオリーブオイルなどです。
ハイテクではなく、デザインと食文化を売っている。
日本だって、里山の恵みをもっと生かして、同じような路線を追求できるはずです。


▽もたに・こうすけ　１９６４年生まれ、山口県出身。東大法卒。
日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）を経て、日本総研調査部主席研究員、
日本政策投資銀行地域企画部特別顧問。「デフレの正体」など著書多数。

【転載終了】


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ソニーは、経産省からエネルギーが専門の経産省事務次官を
社外取締役に迎えたようですが、
会社がやばくなった時に国からの助けを期待しているのでしょう。

こうなると、かなりソニーは危機的状況（倒産の）なのかも知れませんね・・・

【転載開始】

＜日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」＞

アベノミクスを批判する専門家は多いが、
「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」
（９月１４日毎日新聞）とまで語った人は珍しい。
「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、
集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、
安倍首相は「アイツだけは許さない」と怒っている。さっそく、講演会場で直撃した。

■相手をケガさせて「クスリを買え」という手法

――「安倍氏と直接の面識はなく、好き嫌いで批判しているわけではない」と語る藻谷氏。
氏が指摘するのは、「アベノミクスの成果」に実体がなく、
円安の副作用ばかりが大きくなっているという事実だ。

「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」
「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。
とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です。

確かに日本の輸入は野田政権の時に６６兆円、そして安倍政権の時に７７兆円と、
１年間で１１兆円も増えました。石油・ガス・石炭はそのうちの３兆３０００億円、
つまり３割で、７割は食品や雑貨やスマホなど、
燃料以外の商品の輸入額が円安で膨れ上がってしまったものです。

　燃料代３兆３０００億円の増加も円安が原因で、原発停止が理由ではありません。
原発は野田政権当時から全部止まっていたのですから。
日本の石油や天然ガスの輸入量は国民や企業の省エネ努力のおかげで、
原発事故前の２０１０年も、安倍内閣の昨年も、
２億５０００万キロリットルと横ばいのままなのです。

　経産省は原発を全部再稼働すれば、
化石燃料の輸入額を１兆６０００億円程度減らせると言っていますが、
昨年の貿易赤字は８兆５０００億円ですから焼け石に水。
自分で円安にして日本を大赤字にしておいて「原発再稼働」というのは、
相手を転ばせてケガさせておいて「さあ、クスリを買え」というような話です。

■いつの間にか中東に貢ぐ国に

――その結果、日本はどれだけ国富が流出しているか。
円安に株価上昇で浮かれるのはあまりにも能天気だ。

　国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、
それだけ増えているということ。
特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。
株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、
中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。

　株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、
自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、
それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。

　今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。
野田政権のときが４兆円台の赤字、鳩山政権の２０１０年には１０兆円の黒字でしたので、
日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。

ちなみに輸出も増えています。
日本のものづくりの国際競争力が落ちているというのはとんでもない誤解で、
今よりも輸出が多かったのは、リーマン・ショック前の世界超同時好景気の３年間だけです。
ハイテク部品や高機能素材が売れ続けているからです。
しかし、日本全体の収支構造が逆ザヤになってしまっているので、
輸出が増えるほど輸入も増えて赤字が拡大するのです。


【転載終了】

続く。

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安倍氏が「アイツだけは許さない」と怒ったそうですが、
何れ国民に、「安倍晋三だけは許さない」といわれるかも・・・

この方の欠点は、お坊ちゃまとして育ってきたせいか、
痛いところを突かれると冷静さをなくし、怒りをあらわにするところですね。（苦笑

【転載開始】

ＮＨＫ特集で老後破産の現実を報じていましたが、
東京都内であれ、地方であれ、老後破産が進んでいる現実を詳しく報じていました。

今の日本でまともに（尊厳ある形で）生きていけない老人が急増していると報じていましたが、
そのような中、年金支給額を減らし、
消費税を上げる今の政治は果たして憲法が保障する国民の生きる権利を
まもっているでしょうか？

老後破産は誰でも起こるのです。
そして日本国が破産すれば、
ほとんどの国民は生きていけなくなるのは避けられないのです。

報道では電気を止められ、ガスだけで生活をしている都内の老人がいましたが、
国が破産すればガスも止まります。
年金も支給が止まります。

１１００兆円を超えて更に増え続ける借金が限界を超えた時。

この日本で地獄のような絵図が現実化するかも知れません。
そして、持ち運び出来る現物資産でしっかり資産を守ってきた富裕層だけが海外に疎開し、
生き長らえることが出来ると言えます。


今日から国会が始まり、地方創成という綺麗な言葉がつけられていますが、
今回の番組で取り上げられていたような老人達をどう尊厳ある形で生かすのか、
もう死にたいという老人達をどう天国に送るのか、
綺麗な言葉の裏にある現実を我々は見る必要があると言えます。

もし破産状態にある老人を全て生活保護で面倒をみれば、
医療費の負担も含め今の保護費である３兆円の数倍である１０兆円以上掛かりましても
不思議ではありません。
しかも年々増え続けるのです。

消費税を一体何％に引き上げなくてはいけないのか？

そして消費税を引き上げれば引き上げるほど、
生活に困窮する老人が増えることになります。

また生活が出来ない若者も急増して来ており、この若者をどうするのか？
あらゆる事を先送りしてきた日本ですが、覚悟を決める時が迫ってきていると言えます。

【転載終了】

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私も番組を見ていましたが、確かに他人ごとではありませんね！

私の住んでいる地区でも、４８戸中同居世帯は８戸ほどで、
非同居のお宅のほとんどが７０歳以上のご高齢者です。

日本は（行政側は）生活保護の受給者が多く、
支給額が財政を圧迫しているようなことを言いますが（個人的にもそう思い込んでいた）、
しかし、日本は世界でも支給率の低い国でした（日本は９％で他国は１０％以上）。

町や市の「限界集落化」が近い将来現実のものになるのだろうと実感します。