ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ネガティブな記事が多くて恐縮ですが、
経済は潮目が変わると一気に落ち込むので、
絶えず情報の発信が必要と思っています。

【転載開始】

＜円安＆増税のＷパンチ…家計負担「年３４万円増」の驚愕試算＞

秋の値上げラッシュが始まった。１日、スターバックスは１０円程度、
「餃子の王将」はメニューの大半で５～１０％値上げに踏み切っている。
「十勝のむヨーグルト」は６～１２円アップだ。

　１０月以前にも牛乳やチーズ、ハム、かまぼこ、小麦粉、
バターなど食料品が相次いで値上がりしている。

　総務省が９月２６日に公表した東京都区部の９月消費者物価指数（中旬速報値）は、
前年同月比で２・９％の上昇だった。
物価上昇の最大の理由は、急ピッチで進む円安だ。
電気代やガソリン代は跳ね上がり、漁船の燃料費も高騰。
たこ（上昇率２２．８％）、さけ（同１８．２％）、えび（同１７．９％）など軒並み値上がりした。

　円相場は、きのう一時、１ドル＝１１０円台に乗せた。
「節目を突破したことで、この先、円安に歯止めが利かなくなる」（市場関係者）
という見方も台頭してきた。

「次の節目は１１０．６４円で、その次は１１１．６０円です。
こうした水準を簡単に超え、流れが変わらないようだと、
大きな節目である１２０・１０円を目指すことになるでしょう」
（マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト）

　１２０円という水準は、これまでの円安とケタ違いの物価上昇をもたらすという。

「１１０円までは、円安による輸入資材などの値上がり分を、
企業が負担するケースが多かった。ところが、１１０円を超えると、
価格転嫁せざるを得なくなるでしょう」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　日本商工会議所が９月中旬に実施した「経営上望ましい為替水準」によると、
「１ドル＝１００～１０５円未満」が３８．８％と最多だった。
「１１０～１１５円未満」は２．５％、「１１５～１２０円未満」は１．６％に過ぎない。
企業経営にとって１１０円がギリギリの円安ラインだということが分かる。

何とか円安によるコスト高を自社で吸収してきた多くの企業が、
１１０円超えをきっかけに、雪崩を打って値上げ表明する可能性が高いのだ。

　一方、サラリーマンの実質賃金（８月）は２．６％減。
１４カ月連続のマイナスだ。
さらなる円安進行で、サラリーマンは地獄の生活を強いられるというのに、
日銀の黒田東彦総裁は「円安は問題ない」とのんきに構え、
安倍首相は「プラスもマイナスもある」と“口先介入”するだけ。
水準是正へ動く気などさらさらない。

　静岡大学名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の
「円安・消費増税が家計に与える影響」をベースに、
１ドル＝１２０円でどうなるかを試算



　２人以上の平均的世帯（年収５９９万円）では、
安倍政権が発足する前の１２年９月に比べ、
円安による負担増は１８万８０００円、消費増税分（５→１０％）は１５万３０００円。
トータルで何と３４万１０００円の負担増だ。

　“アベクロ”コンビの円安誘導は、庶民の家計を破綻させる。

【転載終了】

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いよいよ「安黒時代」がやってくるのだろうか・・・

我が家はまだ二男が家にいるので結構食費はかかりますが、
二男が独立したら「あるものでいいよ」となるでしょうね。

お米は親戚から買っているのですが、子供たちがみんな独立したら、
１／３に減らしてもよさそうです。

９月２９日に、＜ 消費増税直後の好調にからくり・・・＞という記事を書きましたが、
同様の記事がありました。

【転載開始】

９月の新車販売は一年前に比べ０．８％減となり、
落ち込み方が大幅に減ったとの報道もありますが、
実はこの裏には「未使用車」という粉飾があったことは、
業界では広く知られています。

自動車メーカーの９月決算対策の為に、
ディーラーが自社登録して販売済みとして在庫を減らしていることを
「未使用車」と業界では言われていますが、
これが相当数に上ったと言われており、
いわば業界あげて粉飾している姿があるのです。

この粉飾は、日本企業に多く見られ、９月末に倉庫から倉庫へ在庫を移し、
販売済みとして決算に計上する手口ですが、
中には海外子会社等に在庫を送って販売済みとして決算に計上している
大手企業もあるとも言われており、これで表面的な決算数字は作れますが、
お金は入ってこない訳であり、かつ会社の資産内容は悪化しますので、
自分で自分の首を絞めることになります。

日本企業の収益性（売上高利益率等）が海外企業に比べ異常に低いのは、
これらの粉飾が多く使われているからだとも言われており、
もし、厳密な監査が行われれば、多くの上場企業は、
かなりの赤字を計上することになるとも言われています。

ＪＡＬが破たんした時には、債務超過ではないと言われてきていましたが、
蓋を開ければ、とんでもない債務超過となっていたのは
過去に粉飾が使われていたからだとも言えれていましたが、
そこを追求することは他の企業を追求することにもなり、誰も得しません。
結果、いつもの通りの粉飾が行われ、企業の体力が弱まっていくのです。

そしてどうしても消すこと（隠すこと）が出来なくなった時、巨額な損失が発表されます。

【転載終了】

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住商に見られるように、シェールガスは開発リスクが高いといわれていましたが、
前に他の商事会社がやはり多額な損失をだしていたと思いますが。

アメリカが開発資金を日本に負担させたということか？


私は自動車産業は日本の最後の砦と思っていますが、
好調とされていたダイハツが実は極度の不振であったとのことであり、
１３０００台超が在庫となっているようです。

好調なダイハツがこのような状況では、
他のメーカーも大きな在庫を抱えている可能性があります。

株価操作もしかり、国を挙げて粉飾をしている姿が浮かび上がってきますが、
副作用の大きさが気ががりです・・・

また、香港のデモに関連して、
中国とロシアが金融爆弾を仕掛けたという情報も・・・

アメリカも一枚噛んでいるんじゃないだろうな～？？？

しかし、円安誘導や法人税減税で援護射撃を受けているにもかかわらず、
貿易赤字が拡大していることが心配ですね・・・

三井不動産　 マイナス４.８３％

三菱地所 　マイナス３.８５％

住友不動産 　マイナス４.４５％

ホンダは　マイナス４.１５％

トヨタは　マイナス３.４６％

イビデン　マイナス１５．０％


不動産や自動車、ＩＴ等主要株が急落しております。

売り方が大口であるようですので、
外人機関投資家が売ってきたようです。

消費税増税の判断を１２月にするとなっており、
それまでは公的資金で株価を維持すると宣言したようなものですから、
外資は安心して売ってくるでしょう。

理由はともかく、外人が投げてきた場合、大型株でありましても、
下げは軽く５％になるということが証明されましたので、
今後はかなり警戒した相場になるだろうとの観測であり、
年末まで可也混乱するかも？

結局損をするのは個人投資家ではないでしょうか・・・

増税のためだけにこんなリスクを負った政治ってなんでしょう・・・

自国民に損をさせてまで・・・