ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

安倍総理大臣が来年10月に予定している消費税率の引き上げについて、
延期する可能性を示唆したとイギリスの新聞が伝えました。

　フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、
安倍総理がイタリアを訪問中に行ったインタビュー記事を掲載しました。
安倍総理は、消費税率の10％引き上げが、
「次世代の年金と福祉の財源確保に必要」と強調しましたが、
「経済が失速すれば税収は増えず、無意味だ」と述べ、
引き上げ時期の先送りを示唆したとしています。
今年4月の増税以降、
消費の落ち込みが続いていることから慎重な姿勢を示したとみています。

【転載終了】

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首相の英断に期待したいですね。

【転載開始】

９月の全国のデバートの売り上げ高が、
６ケ月連続して減少したと発表になっています。

全国 マイナス０.７％（８月マイナス０.３％）

ところが内容をみてみますと、
大都会のデバートでは売り上げが増えているのが分かります。

東京 ＋０.５％
大阪 ＋２.７％
名古屋 ＋２.８％


主要１０都市ベースではマイナス０.２％であり、
東京・大阪・名古屋以外の都市では大きく減少しているのが分かりますし、
更には主要１０都市以外ではマイナス１.８％と
減少幅が大きくなっているのが分かります。

これから見える姿は、《勝ち組》が大都市で《負け組》はそれ以外の都市という姿ですが、
その《勝ち組》でも外国人が大挙して押し掛けてくる三大都市等では
売り上げが増えており、それ以外の都市では売り上げが減少しているという２極化です。

更にコンビニエンスストアの売り上げをみますと、
マイナス１.３％となっており（８月はマイナス２.４％）、減少が続いています。

一般国民相手のビジネス分野では消費のマイナスが続き、
富裕層と外国人相手の分野では消費は増えている姿が鮮明になってきています。

今の日本ではよい分野と悪い分野がはっきりしてきており、
一般国民を対象にするビジネスはひたすら価格競争に走り
体力を消耗し消えていく企業や店が増えてきています。


今や日本は人口が減少し高齢化が進み、家やマンションが余る時代になっており、
最大の消費と言える不動産部門が大不況に陥り始めてきています。

中には５０００万円以下の安いマンションで公表価格の３０％引きで買わないか
との連絡もきていますが、プロならまず買いません。買ったら最後まず売れないからです。

ところが都心の１億円以上するタワーマンションの高層階は反対に売り物がなく、
買いたくても買えない状態になっています。
＊ただこれもブームが終わったようで投げ込みチラシやＤＭ数が大幅に減ってきています。

タワーマンションは富裕層の相続税対策向けの
不動産投資が終わりになってきているためですが、
一般人は収入の減少をみてとても借金などしてマンションは買えないとなってきていますが、
街の不動産屋さんの店頭を見れば分かりますが、賃貸マンションは、
もの凄い空き部屋があり、今や礼金、
更新料なしの物件や２ケ月無料と言った物件も出てきており、
今後更に空き物件が増える中、賃料が下がるのは避けられず、
買うより借りる方が遥かに有利になって来ています。

この傾向は地方ではより顕著であり、
地方の地主さん（富裕層）は空き部屋が増える中、
借金を抱えて身動きがとれなくなってきている人も増えてきていると言われており、
消費が増える筈がありません。


地方経済は今や衰退を加速させていますが、
ばらまきをしましても根本的な原因である、人口減少、
国民の貧困化を食い止めないかぎり、
ばらまきで借金を増やすだけで意味（効果）はありません。

人口が減るなか、１１００兆円もの借金をどうするのか？

消費問題は将来の問題とリンクしていることを政治家も政府も分かっていません。

【転載終了】

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以前にも書きましたが、中国では富裕層が既に不動産を売却しており、
次の動きを注目しているとされております。
多分日本の不動産が暴落するのを待っているのかも？

それと、十数年前から中国人らしいバイヤーが、
新潟などの山林（水資源）の買収に動いていると言う情報がありました。
※おバカな政治屋が水道事業を民営化しようとしていますが、
　　外資に狙われる暴挙と言っていいでしょう。

また、佐渡も中国の興味を引いているようです。

比較的中国大陸にも近いところであり、
観光資源で成り立っているところを狙っているようにも思われます・・・（個人的な分析です