ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

首相は「国民に大変申し訳ない思いだ。任命責任者である私の責任だと痛感している」と述べ、
一連の騒動を謝罪。
ただ、その直後には野党に対して「大臣の顔写真を出して批判するのは良くない」
「公共の電波を使ってイメージ操作するのは私は良くないと思う」
「一人ひとりの安倍内閣の閣僚の名誉がかかっているんですから」等と反論しました。

安倍首相が「誠意を持って説明している。予算委で言い合うのは生産的ではない」
というような感じで声を荒げるシーンもあり、
大臣の不祥事でかなり首相側は苛ついているようです。

それにしても、NHKの人事を自分の友だちに入れ替えた上に、
朝日新聞などに圧力を加えていた安倍政権が
「公共の電波を使ってイメージ操作するのは良くない」と発言するとは思いませんでした。
正に「お前が言うな！」という感じです。
「大臣の名誉」って、このような状況では説得力のない言葉ですし、
安倍政権の酷さには呆れてしまいます。

【転載終了】

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元々、支離滅裂な方ですからね～！

【転載開始】

自民党の谷垣幹事長が年内解散総選挙の可能性について言及しました。
10月29日に谷垣幹事長は年内解散総選挙について、
「厳しい状況を打開しなければということで、色々な議論が出てくる」と述べ、
解散総選挙の可能性も視野に入っていることを示唆。

また、与党内部では消費税増税を見送ると同時に、
解散総選挙を行うという案も浮上していることが取り上げられています。
解散総選挙で安倍政権が勝利した場合、ここから更に4年の長期政権になるため、
長期政権を目指す場合は解散総選挙に出なければ厳しいです。

当初、自民党内部では北朝鮮から拉致被害者を帰国させたのを合図に
選挙を行う案があったようですが、
北朝鮮の方がゴネている影響で拉致被害者関連は困難な状況になっています。
ただ、最大野党である民主党は小選挙区300のうち、
75区でしか候補者を確定していません。
そして、維新の党なども増税には比較的前向きであることから、
ここで自民党が増税見送りと合わせて解散に踏み切ると野党側は危ないです。

「国民のために泣く泣く増税を見送りました！」とか自民党議員に演説をされれば、
情勢は一変する恐れがあります。
現在の日本国民は増税などの経済政策が最大の関心事になっているため、
大臣らの不祥事もこれで飛ばされる可能性が高いです。
もちろん、自民党が大敗する可能性も否定できませんが、
そのためには野党が反自民で連携して動く必要があります。
しかしながら、野党同士でぶつかっている現状ではそれは非常に難しいところです。

【転載終了】

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要するに自民党のやり方をわかっているか、いないかです。

投票率が５０％以下の場合、今までの得票率はわかっていますので、
解散総選挙になった場合、無党派層の投票が重要になります。

棄権は自民の政策を容認したことになりますし、
増税も認めるということにもなります。

【転載開始】

先日に「日本も感染症関連法案改正しようとしてるのに、
民主党が審議をストップさせている！」
というようなデマツイートを拡散したNHK経営委員の百田尚樹（ひゃくた なおき）氏ですが、
それについて10月29日の夜に弁明するツイートを投稿しました。

百田氏は「厳密に言うと私の勇み足のツイートであったようだ」と述べ、
自身の間違いを認めるも、その後に
「しかし、それ以外の重要な審議が遅らせたりストップしている状況は、
エボラに関する法案に影響が出ると思われる」と続け、
改めて民主党を強引に批判しました。謝罪の言葉がなかった上に
再度強引に批判していることから、ネット上では「謝れよ」というコメントが殺到しています。

これは「酷い」としか言い様が無いですね。
NHK経営委員である以前に、
社会人としてのマナーやルールを守れていないように感じられます。

驚くべきは彼のような方が社会的な知名度を持っていることで、
このような行為を野放し状態にしているのはかなり不味いです。

【転載終了】

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ここに書いてあるように、この方は問題発言が目立ち、
どうみても、ＮＨＫ経営委員には相応しくありませんね。

まあ、安倍氏が圧力をかけお友達を据えてしまったからですが。

【転載開始】

＜リーマンショック後、先進国で260万人の子どもが貧困状態に＞

ユニセフ発表。

　ユニセフは10月28日、報告書「不況の中の子どもたち」を発表。
リーマンショックが起きた2008年以降、先進国において、
260万人の子どもたちが貧困に陥り、
現在も約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかになった。

　報告書では、日本を含むOECD（経済協力開発機構）およびEUの計41の先進国を、
2008年以降のそれぞれの国の子どもの貧困レベルの増減の度合いで順位づけている。
また、教育、就労、職業訓練のいずれにも参加していない
15歳から24歳の若者（ニート）の割合についても、その推移をたどっている。

　分析対象となった41か国中23か国で、2008年以降子どもの貧困が増加。
アイルランド、クロアチア、ラトビア、ギリシャ、アイスランドでは、
50％以上の増加となっている。
一方、18か国では、同期間に子どもの貧困が減少。
オーストラリア、チリ、フィンランド、ノルウェー、ポーランド、スロバキアでは、
30％近く低下した。

　日本は、「子どもの貧困率」、「ニート率」、「生活意識」ともに、
子どもの状況を示す指標が改善する傾向が見られた国のひとつに挙げられている。
しかし、各指標の絶対値は、先進諸国の中でも良い値を示しているわけではなく、
貧困の深刻度を示す「貧困ギャップ」は、
2008年から2012年にかけて増加したことも指摘されている。

【転載終了】

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以前日本がＯＥＣＤ中貧困率が第二位ということを書きました。

今後、２０１４年の８％、２０１５年の１０％への消費税増税（可能性がある）、
そして、円安が進めば中小の業績悪化による廃業、休業、倒産の増加、
大手企業の人員削減による非正規増、益々貧困率が高くなる可能性があります。

政治への監視が必要ですね・・・