ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

米国で波紋が広がっているタカタの欠陥エアバッグ問題を巡り、
日本の自動車メーカーが戦々恐々としている。

「日本車叩きに発展しかねない。それが何より恐ろしい」
（大手メーカー関係者）

タカタ幹部は３日、米下院の公聴会に出席し、
全米リコール（回収・無償修理）に協力する姿勢を示したが、
これで一件落着とはいきそうにない。

「欠陥エアバッグを採用している日本車に対する不買運動が起きる可能性があります。
０９年から１０年にかけて問題となったトヨタ自動車のブレーキの不具合問題と
流れが似ています。豊田社長も米公聴会で証言したし、
当時、米国でトヨタ車の売れ行きが落ちた。今回はトヨタだけではなく、
日本車全体に被害が及ぶ恐れがあります」
（経済ジャーナリストの井上学氏）

自動車業界からは、ＴＰＰ交渉を有利に進めるため、
米国がタカタ問題を利用しているという声もあがっている。
日米自動車摩擦の再燃が懸念されるが、当事者のタカタは意外に強気だという。

「タカタ製エアバッグは、米フォードも積極採用しています。だから、
この問題が広がり過ぎると、米ビッグスリーの一角が傷を負う。
それを避けるため、米国サイドは落としどころを探り始めたと伝わっています」
（井上学氏）

ただし、欠陥エアバッグ問題を追及する米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、
すでに次なるターゲットを狙い出したとの情報が流れている。

「タカタを材料にした『日本車叩き』は無理筋だった。
別な完成車メーカーの欠陥情報を探っている」
（業界関係者）

そういえば、タカタ問題も、当初はホンダが矢面に立たされていた。

「問題の根っこにあるのは行き過ぎた円安です。日本の自動車各社は円安メリットを享受し、
業績を急回復させた。今後、米国販売を強化するのは目に見えています。
米国の自動車業界は面白くない。だから、日本車叩きの材料が何としても欲しいのです」
（市場関係者）

　エアバッグ問題の“真の犯人”は、安倍政権の円安誘導か。

【転載終了】

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米国というところは、いつも、やることが同じパターンですよね。

ただ、一社だけのことではないので大変なこととは思います・・・

自動車関連部品のカルテル問題の時に、
本丸（日本の自動車メーカー）が狙いではないかとの情報がありましたが、
このように本丸の自動車メーカーに狙いをつけていたのでしょうかね？

この問題は２００９年に起きていたということなので・・・

【転載開始】

■実質為替レートは一ドル265円台と同じ！

１２月５日に一ドルが１２１円台へ突入しましたが、
この円安水準は過去３０年でも最悪の値となっています。
日本銀行が発表したインフレなどを考慮した実質実効為替レートによると、
２０１４年９月時点で１９８２年１１月以来の円安水準に入っているとのことです。
１９８２年は一ドル２６５円だったため、
現在の一ドル１２１円はこの時と同じだと言えるでしょう。
しかも、これは１０５円だった９月時点での値なので、
今はもっと酷い状態になっています。

年明けに商品の一斉値上げが行われますが、
このまま円安が続くとそれが更にヤバイことになりそうです。
円安が進行している最大の原因は日銀が円を大量に刷っているからで、
これが放置状態になっている限りは円安を止めることは出来ません。

ただ、日銀が大量に刷った円は国債に流れているため、
現在の状況で変えてしまうのもかなり危険です。
分り易く言えば、猛烈なスピードで走っている電車を急停車させるのと同じ様な物で、
今から止めるとしても数年の時間を掛けて丁寧に対応する必要があります。
止めなければ円安が加速し、止めるのが厳しい状況では、
物価上昇を前提にして私達は動くしか無いです。


＜関連記事＞

■２年前に「一ドル１２０円になったら危ない」と警告していた野口悠紀雄氏！
　　アベノミクスの真の狙いを語る！「国債の無限買い取りで物価が数百倍に」

２０１４年１２月４日に一ドル１２０円になりましたが、
これを安倍政権成立時の２年前から予測をしていた専門家の方が居ました。
その方は経済学者の野口 悠紀雄（のぐち ゆきお）氏です。
野口氏は２０１３年１月に行われた取材で、
「一ドル１２０円くらいになったら危険水準に入る」と断言していました。

これは安倍政権の経済政策について話している番組中で野口氏が言った言葉で、
他にも「出来もしない物価上昇率２％という目的を掲げるのは本当の目的を隠すため」
と指摘しています。

野口氏によると、巨額の財政赤字を持っている政府はほぼ例外無くインフレを目指し、
今の日本政府は法律を改正して日銀を政府の支配下に置いて、
無尽蔵に国債を発行させることを考えているとのことです。

そして、無尽蔵に国債を発行させてしまうと、
円の価値が暴落して物価が今の１００倍くらいなると野口氏は予測しています。
そこまでに到達すると、終戦直後の日本と同じように定期預金がチャラになるようです。
危険な兆候の一つの目安は一ドル１２０円という値で、
これは消費者物価を２％上げるためには、
輸入物価が４割上る必要があるという値から導き出されました。

野口氏は番組の最後に真剣な顔で、
「今になってから起きたことではなく、
日本政府は２０年間金融緩和という麻薬を飲み続けていた。
本当にやるべきことをやらずに。だから、真剣に考えないと行けないのです。
日本という国を捨てざるを得なくなります」と警鐘を鳴らしています。

【転載終了】

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大規模な金融緩和や円安誘導は、
自国のためにやっていることではないから問題であり、
某国のためにやっており、某国がＴＰＰに躍起なのも、
その総仕上げということなのでしょうかね？

医療、保健、金融は大変なことになるのではなでしょうか、
その時になって気付いてもすでに手遅れです。

【転載開始】

円安で日本で働く中国人が消える恐れが出てきています。

円安とは日本円を安くする政策であり、
日本円で稼ぐ者全員が貧乏になる政策なのです。
日本人はさほど円安を気にしてはいませんが、
働きにきている中国人（外国人）は違います。
彼らは円で稼いで人民元（自国通貨）に替えて仕送りをしているために、
円安は仕送り減少となるのです。

円安が２０％進むということはそれだけ仕送り額が減ることを意味しており、
さらにドル換算した収入をみた時、
日本で働く中国人の月収が中国国内で働く同僚の中国者より少ない
ということも出てきているようで、
更に円安が進み物価が上がることが想定されれば日本では暮らしていけないとして、
中国人は日本から去っていくことになります。

コンビニやファーストフード店で働く中国人が一人消え、
二人消えしていけば、末端で回らない状態になるのは目に見えています。

特に来年２月の中国のお正月前に大挙して中国人が故郷に戻りますが、
そのまま戻ってこない事例が続出したら、一体どうなるでしょうか？


また円高の時に海外移住した《勝ち組引退者》は今の円安で生活苦に陥るはずです。
３０万円近い年金があり、
１ドル８０円という円高であればハワイであろうがタイであろうがマレーシアであろが、
スペインであろうが悠々暮らしていけますが、今の１ドル１２０円ではどうでしょうか？

年金額３０万円を１ドル８０円時で換算すれば＄３７５０ となりますが、
１ドル１２０円で換算すれば＄２５００ にしかなりません。
一ケ月で＄１２５０ も手取りが減るのです。

更に円安が進み、１ドル１５０円にでもなれば、どうなるでしょうか？
手取りは＄２０００ となり仮に住むところを借りていれば悠々自適どころか、
家賃も払えない事態に陥ることになりかねません。

【転載終了】

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株の動きより、為替の動きが気になりますね・・・

【転載開始】

世界中でヘッジファンドから資金を引き揚げる動きが出てきており、
今後商品市況や株式市場に大きな影響を与えることになるかも知れません。

今年のヘッジファンドの平均収益率は３％となっており、
Ｓ＆Ｐ指数の１１％上昇に比べ著しく劣っており、
これなら高い費用を払って運用を任す必要もないとなっているのです。

世界中で１２兆円以上がヘッジファンドから動くとも言われており、
この影響は規模が小さい商品ファンドには壊滅的打撃を与えるかも知れません。

そしてそれがさらに商品価格が売られるという悪循環に陥ることになります。


ところで、中国の報道では中国国内で白菜と鉄鋼価格が逆転しつつあると言われており、
過剰生産（１億トン以上の過剰と言われています）に苦しむ中国鉄鋼業界が
投げ売りしているものですが、
これら叩き売られた鉄鋼製品が世界中にばらまかれ始めており、
今後世界中の鉄鋼価格は暴落するかも知れません。

ブラジルでも過剰生産となりつつあると言われており、
世界は一転してあらゆる商品の過剰問題に直面しつつあると言えます。
すなわち、デフレです。

過剰債務に陥っている世界中でデフレが進めば、一体どうなるでしょうか？

ヨーロッパ、日本、中国でデフレが進み、
アメリカだけがインフレとなることはあり得ず、
アメリカもこのままではデフレに引きずりこまれます。

ではアメリカがどう出てくるでしょうか？
座してデフレを待つでしょうか？

先般のオバマ大統領の日本批判を見ればその先は分かってきます。

【転載終了】

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今後の日経の動きが気になりますね・・・