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【転載開始】

■基礎控除が４割も縮小！富裕層以外も対象に！純金仏像や不動産などで対策も！

あと数日で2015年になりますが、
1月1日から相続税の対象範囲がかつて無いほどに大幅拡大されることを
皆さんは御存知でしょうか？

政府は遺産への課税額を減らす基礎控除を4割も縮小すると発表しました。
今までの相続税制度では8000万円以下なら基礎控除で税金はゼロでしたが、
これからは4800万円以上が全て課税対象になります。
今回の大幅な贈与税アップで、
首都圏だけでも申告対象となる方が約5万人から約10万人に増える見通しです。

そのため、大幅な贈与税増税に備える動きが活発化しています。
相続税節税のために現金を不動産や純金仏像などに変える方が続出中で、
今年の売れ行きも前年の３割増となっているようです。

ただ、政府側の視点で見ると、結果的に不動産や物品が売れたということになり、
景気の数値を押し上げるようなメリットがあります。
相続税増税とセットで開始される贈与税減税も「お金を使え」ということでしょうし、
税収アップと景気の数値改善で一石二鳥だと言えるでしょう。

もちろん、増税で無理やり資産を移動させただけなので、
根本的な解決が出来ないばかりか、後から景気を更に悪化させる要因になります。
正に「今儲かれば将来はどうでも良い」という自民党の考えを示した政策です。


【転載終了】

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このことは忘れていましたね～！

自民党の支持層は、
このようなことはあまり気にならない層なのでしょうかね？

男性は緊縮財政という感覚は稀薄なのですが、
安倍政権が目玉にしている「女性活用」という名文句ですが、
実は、財布を絞めるのは女性（奥さん）であり、
その女性が安倍氏を毛嫌いしています。

女性の安倍批判はかなり強烈で、「安倍・・・大嫌い」と言います！

我が家も私が「お金を回さないと景気が良くならない」というと、
妻が「何もうちが使う必要なし」と一喝・・・（苦笑

まあ、お坊ちゃんは世間のことが何もわかっていないのでしょうね！（爆

【転載開始】

日本は掛け声だけは勇ましく中身は殆どない政策が多くありますが、
和歌山県有田市にあります、
日本唯一の日本国産の除虫ぎくを使った蚊取り線香を作っている企業が
コスト高と販売不振で操業を停止したと報じられています。

和歌山県といえば自民党の重鎮と言われる二階総務会長の地元であり、
公共事業を何十兆円もばらまけと述べている御仁のお膝元ですが、
日本唯一の日本国産の除虫ぎくを使った蚊取り線香の生産を行っている中小企業も
救えなくて地方創成云々と言えるでしょうか？

地方に助成金を配ったり、雇用創成というのは大企業が対象であり、
従業員が１０名もいない中小零細企業は見棄てられています。

本当に必要なところにお金を配ったり政策的配慮をすると言った産業政策をしませんと
日本から中小零細企業はどんどんなくなり、それがしいては大企業を蝕むことになります。

日本は中小零細企業が９０％以上を占める国であり、
その中小零細企業に向き合わない政策を自民党はとっていますが、
それでも自民党は選挙に勝つのですからこのような事態は当然なのかも知れませんが、
中小零細企業が疲弊し技術が失われれば、二度と復活させることは不可能となります。

安物の輸入製品に目が向き、
手間隙かかる『ほんまもん』は消えつつあるのが日本なのかも知れません。

【転載終了】

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９０％が消費を控えれば経済が落ち込んでいくのは当たり前の話なのですが、
権力側は高給を約束されていますから気にならないんですよね。

今の経済は、ストレートを乱打してたまに当たって鼻時を出させるが、
相手からボデーブローをしつこいほどに打たれて、
ダメージが溜まってきているようなものでしょう。

何れ、膝が崩れるかも・・・

【転載開始】

２０１４年末の総選挙で勝った安倍政権は疑惑閣僚を留任させて、
新内閣をスタートさせた。
要するに、「お友達」に囲まれて、今後も「オレ様政治」を続けるということだ。

　２０１５年は戦後７０年の節目だが、つくづく、最悪の政権の巡り合わせになったものだ。
景気も内政も外交も行き詰まり、そうした不満、批判を封じ込めるために、
安倍首相はさらにファッショ・独善政治を強め、タカ派路線を突き進んでいく。
その先には暗黒時代しか見えないが、まずはどうにもならないのが景気だ。

　安倍首相は選挙期間中、「この道しかない」と大ボラを吹いていたが、
１５年はいよいよ、ゴマカしきれなくなる。

　黒田・日銀はバンザイするのではないか。
原油価格がこれ以上、下がれば、
物価上昇２％でデフレ脱却というシナリオが行き詰まるからだが、
理由はそれだけじゃない。
マネーをジャブジャブにして、意図的に株を吊り上げたところで、
しょせん、バブルなのである。
そこに原油安による世界経済リスクが顕在化すれば、
安倍バブルなんて、簡単に吹っ飛んでしまう。
イリュージョンの化けの皮が剥がれれば、
日本経済の無残な姿がむき出しにされることになる。

一部エコノミストや学者は原油安を「日本経済や欧州経済にとっては救いの神」
（エール大名誉教授・浜田宏一氏）なんて言っているが、「バカも休み休み言え」である。
７月下旬には１バレル＝１００ドルを超えていた原油価格はすでに半分だ。
ロシア・ルーブルはみるみる急落、通貨安ドミノが現実になりつつある。
そうなれば、債券・金融市場は大混乱、それが世界の火薬庫の軍事的緊張も高めていく。

「原油安でよかったなんて、とんでもない話です。
これだけの急激な下落は逆石油危機というべき状況です。
確かにその背景にはＯＰＥＣの減産せずという方針がある。
石油は投機性もありますが、根本的には経済活動の資源なんです。
その価格の底値が見えないということは、
世界経済の成長が急減速しているとみるべきです。
実際、中国の原油消費は減っているし、米国も実体経済はよくない。
円安で輸出を増やして成長するというアベノミクスはお手上げなのです」
（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）

　庶民は安倍首相のホラにだまされず、覚悟を決めておいた方がいい。

【転載終了】

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原油の価格維持をしないと中東の各国経済が追い詰められます。
しかし、ＯＰＥＣは減産処置を見送りました。

何故なのでしょう・・・

どうも背後に某国の影がチラホラ・・・
役割を担っているのが中東の中心国でしょう。

対ロ政策のようなのですが、中東の全てを掌握するため、
ロシア寄りの対象国を経済的に追い詰めるためのようなのです。

シェールガスを犠牲にしてまでやるようですが、
その被害を受けたのが日本の商社ですかね・・・