ＬＣ＝相棒のブログ一覧

先週、あずみ野公園のイルミネーションを見に行ってきました！

３年がかりの計画で、やっと行ってこれました！

綺麗でした！！

【転載開始】

■国内景気のシナリオは「緩やかな回復基調」か？

アベノミクスに始まり、アベノミクスへの「信任」で終わった2014年。
来年の日本経済はどうなるのか、
すでに各方面から様々な意見や予測が発表されている。
2015年の日本経済の姿を、こうした経済関係者の声を通じて展望してみたい。

■最大のポイントであり、懸念材料でもある円安

　帝国データバンクが企業向けに行った2015年の景気見通し調査によると、
景気の回復や拡大といった楽観的な見通しを持つ企業が激減しており、
さらに円安に対する懸念や警戒感が増していることが浮き彫りになった。

　同調査によると2015年の日本経済について景気が回復すると見ている企業は13.4%。
前年の同調査では23.7%あったことと比べると、半減している。
逆に悪化すると見ている企業は16.5%から26.8%に増加している。
特に比較的規模が小さい企業の間で
2015年の景気を悲観視していることも明らかになっている。

　その悲観論の根拠として存在感を増しているのが、円安だ。
アベノミクス第1の矢には行きすぎた円高の是正が含まれており、
その意を汲んだ日銀の黒田総裁が『異次元の金融緩和(黒田総裁)』を発動し、
半ば強引とも言える手法で円安誘導を行った。
海外では『黒田バズーカ』とも呼ばれるほどインパクトの強い為替政策は功を奏したものの、
今度は想定以上の円安局面を迎えており、
さらに進行するのではないかという懸念が企業関係者の警戒感を煽っているようだ。

　レコードチャイナ代表の経済ジャーナリスト、
八牧浩行氏は「官製相場には脆さが付きまとっており、
外的リスク要因を引き金に反転するリスクを秘めている」と述べており、
アベノミクス相場もこれに該当するという見方を示している。
アベノミクスによる円安誘導、株高は官製相場であり、
そこに中国バブル崩壊などの外的要因が降りかかると
一転して円高、株安のシナリオに逆戻りしてしまうというわけである。


＜中略＞
■ここでは大手を中心にいくつかの追い風により底堅いシナリオを予測する声を中心に
　　書かれていますが、日本そのもののリスクとしてはアベノミクスの失速、
　　財政赤字の増大に伴う経済政策への信任低下が『日本売り』を招くことを
　　懸念材料としています。


■中国、英国、EUが2015年の日本経済を翻弄する?

　不安要素は多いものの全体的に底堅く、
横ばいもしくは上向きとなる予測が多く見られる日本経済だが、
ここでは敢えて逆のシナリオを紹介したい。

　ロイター通信の『逆張り予想』では、
中国やユーロ圏経済見通しに対するユニークな予測が展開されている。
ここで示されているファクターが経済に与える影響を考えてみよう。

　やはりここでも鍵を握っているのは、中国だ。
経済成長が急激に鈍化し、不良債権の増大が金融危機を引き起こし、
世界的な金融不安を招くというシナリオがある。
中国経済に対する楽観論と悲観論が混在しているのは、
拡大を続ける中国経済に対する世界の期待と不安が
複雑に入り組んでいることが透けて見える。

　次に、英国やEUなどヨーロッパからの影響にも注目したい。

　ユーロ圏が長らく続いた危機や不振から脱却し、
再び成長軌道に乗るという見方を示している。
若干現実との乖離が感じられる内容ではあるが、
EUは長く続いた金融危機を克服する努力を怠ってはおらず、
その取り組みが投資家に信認されるというシナリオには現実味がある。

　同じくヨーロッパの英国には、不安要素がある。
先日は辛うじて否決されたスコットランドの独立問題だが、
独立派が諦めたわけではなく、
今後も政治的な勢力の拡大によってチャレンジする可能性は十分にある。
先日の選挙が実施されただけで英ポンドが下落したことを考えると、
再び英国への投資マインドに冷や水を浴びせることになるのは間違いないだろう。

■2015年の日本経済も緩やかな回復基調

　企業関係者が円安を懸念材料として2015年の経済を楽観視していない一方で、
全体的には経済の底堅さ、景気の緩やかな回復基調というのはコンセンサスになっている。
このシナリオを脅かすリスク要因として多くの声で見られるのがアベノミクスの失速と、
中国経済からの悪影響である。

　この構図は2014年から続くもので、
2015年の日本経済はその延長線上から大きく外れることなく推移すると見て良さそうだ。

【転載終了】

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地域振興対策はあるものの、地方が疲弊していくのは事実だと思います。

政府や大手企業寄りの楽観論のようにいけばいいのですが、
悪化懸念の中小企業の予測が当たるような気がします。

マイクロソフトなどの海外企業が日本に研究機関を置くことを検討しているようですが、
日本が中国に進出した時のような、
低賃金で雇用する中国化が日本に起こりそうです。

実は、派遣法改正の時に既に日本の中国化は予測されていました。

【転載開始】

ニューヨーク原油先物価格は２％余り急落し
５年８ヶ月振りの安値にまで売られて終わっています。
また、ガソリン価格は３.７１％急落して終わっています。

原油価格、天然ガス価格安は確かに消費者にはよい知らせですが、
反面経済活動には大きなマイナスになります。

現在の原油価格・天然ガス安で関連業界でレイオフが始まっており、
新規の掘削も大幅に減少しており、
今後経営破綻するところも出てくるのは避けられませんし、
完全雇用に近かったシェールガス業界・地方ですが、
今までのようなエンジニアに月収５０００ドルを払うという厚待遇は消えることになるはずであり
そうなれば今度は住宅ローン破産・自動車ローン破産がでて来ます。

シェール革命と言われていましたが、
今や環境破壊を引き起こす人類にとり厄介者との認識になりつつあり、
さらに価格暴落で損が拡大する投資家ばかりとなればと、
シェールガスなどいらないとなりかねません。

原油価格暴落・天然ガス価格暴落は代替エネルギー開発にも影響を与えることになりますが、
ＯＰＥＣ加盟国（サウジ）が１バーレル２０ドル台でも減産しないと明言したとされており、
今の５０ドル台でも高いとなれば今後どうなるでしょうか？


世界経済は大混乱になりかねません。


【転載終了】

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今やアメリカもシェール掘削を犠牲にして原油価格の下落を容認していますし、
産油国においても、減産もしないで価格下落を容認しているのは、
何か裏があるのではないかと考えたほうが自然ではないでしょうか。

経済にとってもエネルギーは重要であり、
単純にガソリンが安くなると喜んでいるのは日本だけかも・・・


個人的にはガソリンが安くなると助かるのですが・・・

【転載開始】

■「３４年ぶりの実質賃下げ！！」 アベノミクスの輝かしき成果です

しんぶん赤旗より

「２％賃上げ」と自賛するが・・・　実は３４年ぶり「賃下げ」

　自民党は総選挙の政策で賃上げ率が「過去最高（２．０７％）」になったと
「アベノミクス」効果を宣伝しています。
安倍晋三首相自身も街頭で、この数字を誇らしげに訴えています。

　この数値は、連合が今年の春闘の結果として公表したものです。
確かに、名目賃金だけを見ればそうなります。
しかし今年は、消費税増税とアベノミクスによる円安効果で、
物価が上昇しています。
労働者にとって重要なことは、
物価の上昇よりも賃金が上がっているかどうかです。

　この賃上げ率を物価上昇率（１～１０月の平均＝２．６％上昇）で割引いて計算すると
約０．５％の「賃下げ」になります。
　では、これまではどうだったのでしょうか。
厚生労働省の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」で計算すると、
１９７０年代以降、実質賃上げ率がマイナスになったのは７６年と８０年だけでした。

　安倍首相が国民に語るべき真実は、
「実質賃上げ率が３４年ぶりにマイナスになった」ということです。


　一方、　経済評論家上念司氏の弁

「実質賃金がー」と騒いでる方が極少数いますけれども、
実質賃金もちょっと上がり始めてるんですよね。どうするんでしょうねぇ？
今まであれだけギャーギャー言ってたのに。
実際に数字を見せるとね皆ギャーと言って反論できないんですよ。
名目賃金は当然、上がってますけどね」


　とのこと、しかし実際に数字を見てみると、

11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減、
実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。

「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月

厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、
事務所規模5人以上)を発表した。
それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、
9カ月ぶりに減少した。

現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、
17カ月連続の減少。
下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。

となっています。

ぜひ数字を見せてギャーっと言わせて欲しいものです。

【転載終了】

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まあ、安倍氏のブレーンである「浜田弘一氏」を支持し、
竹中平蔵氏に近い考え方の御用評論家の言うようになればいいのですがね。

本当に、ギャーと言わせて欲しいものですよね！

【転載開始】

総選挙で安倍晋三首相は「アベノミクスを問う選挙」と位置付け、
「景気回復、この道しかない」と繰り返した。
自民圧勝、野党惨敗という結果となりアベノミクスは信任されたかのような形になったが、
根本的な問題が理解されていないため、
「行き着く先は国債暴落・ハイパーインフレの道しかない」と大前研一氏は警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　日本の問題点をもう一度整理すると、
個人金融資産や企業の内部留保が市場に出てこないまま“塩漬け”状態になっていて
消費も設備投資も上向かない。
日銀は禁じ手とされる金融機関などからの国債買い入れを増やし続け、
すでにGDPの47％に当たる230兆円もの国債を保有している。
こんな国は世界に類がない。

　根本的な問題解決策は、私が25年以上前から提言しているように、
この国の仕組み（統治機構）を道州制の導入によって
中央集権から地方分権に変えるしかないのだが、
それは今の中央官僚がいる限り、よほど強いリーダーが登場しないと無理である。

　日本人は、一人一人はそれなりに問題意識を持っていても、
集団になると「易きにつく」性質を持っている。もはや、
この国の仕組みを変えることは、しばらく諦めるしかなさそうだ。

　そうなると、論理的に考えて、アベノミクスの行き着く先は
「国債暴落」と「ハイパーインフレ」ということになる。
ハイパーインフレになれば、1000兆円を突破した国の借金も帳消しになる。
安倍首相お得意のフレーズになぞらえれば、
「ハイパーインフレ、この道しかない」のである。

　しかし、ハイパーインフレは年金生活者などを破綻に追い込み、
国民生活は大混乱に陥る。その時、どう生き延びていくのか──。

　サラリーマンは自己投資をして“余人をもって代えがたいスキル”を身につけ、
「名札」と「値札」が付く人材になるしかない。
資産がある人は、キャッシュフローを生む不動産に換えたり、
ハイパーインフレになっても必ず売れる商品を作っている会社の株を買ったり、
財政規律がとれている資源国（ノルウェー、カナダ、オーストラリアなど）の外
貨に換えたりしておくべきだと思う。

　安倍政権を延命させた今回の総選挙は、
そういう備えをせざるを得ない「この道」を国民が選択した、ということなのである。

【転載終了】

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ハイパーインフレで借金を帳消しにするということは、
結構前から一部で言われていました。

安倍政権でそれが現実味を帯びてきたということもあり得るかもしれませんね。

イタリアでは対露制裁の煽りを受け、１０００社以上が倒産しており、
ギリシャは二度目の破綻を迎えそうです。

中・ロ等は穀物や鉄鋼などを物々交換するようになってきており、
世界がリセットする方向に動いているのかも知れませんね？

実質賃上げ率が３４年ぶりにマイナスということで、実質賃下げなのですが、
国民は安倍氏に飲み食いさせてもらっているマスコミが報じないので、
国民は知らないということなのでしょう。

巷では、民主党以下の政権といわれています。

安倍氏は国民にとって「貧乏神」なのかも・・・

大前氏が言うように、国民がそういう選択をしてしまったのですから、
自己責任なのかな・・・