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【転載開始】

■月２万円賃上げ可能　労働総研調べ実質賃金減　経済に打撃

　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、
前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、
過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。
実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、
２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを
実現する条件は十分あることを示しています。

　大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、
正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、
内部留保を積み増しています。

　労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、
年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、
４１３万６０００円となりました。

　しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。
消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、
前年同月比で２・４％上がっており、
賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、
物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数
（従業員５人以上の事業所）は前年同月比４・３％減で、
１７カ月連続でマイナスを記録しています。
いずれの指標をとっても、労働者の家計は実質マイナスです。

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％減、
年率換算で１・９％減となりました。
消費税増税と実質賃金のマイナスは、
日本経済に深刻な打撃を与えています。

　２０１５年春闘で、
全労連などでつくる国民春闘共闘は内部留保の活用による月額２万円の賃上げ、
連合は２％以上の賃上げを掲げてたたかいます。

【転載終了】

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何年か前に外国人株主が内部留保の配当を要求し、
経営が拒否したことで株主から解雇動議が出されて、
取締役社長が解任されたことがありましたね。

世界では普通のことですが、日本は株の持ち合いがあり、
解雇動議が出されることはあまりありません。

アベノミクスで悪いインフレになってしまいましたが、
来年は正念場でしょう。

昨日元会社の仲間の葬儀があり、現役の人たちと顔を合わせたのですが、
「仕事がない」とこぼしていました。

元会社の株を買おうかなと思っていましたが、
現役の連中が、「買わないほうがいいかも・・・」と。

現役の連中も不安なのでしょう。

やはり、景気は悪いんですよね。