ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■フィリピンがＴＰＰ不参加を表明！アメリカよりも中国との関係重視と宣言！
　　中国主導で新世界秩序誕生か！？

当初、アメリカが主導している経済協定であるTPP(環太平洋経済連携協定)に
前向きだったフィリピンですが、ここに来てTPP不参加を明確に表明しました。

3月30日にフィリピンのアキノ大統領は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の
交渉に加わらない方針を発表し、これからは中国が関与する枠組みを優先すると宣言。
フィリピンは東南アジアの有力国で、
フィリピンがTPP交渉に参加しないことでTPPの勢いが減少する事になると見られています。

一方で、中国が主導しているAIIB(アジアインフラ投資銀行)には、
約50カ国が参加を申請しました。
中国はAIIB以外にも「アジア共同体構想」等を掲げており、
アジアの覇権を取るために動き出しています。

更には中東でもアラブ合同軍創設で合意しました。
中国の巨大化と中東の連合は正に新世界秩序(NWO)へ向けて世界が動き出した証拠で、
この流れは加速する可能性が非常に高いです。
日本はアメリカを重視していますが、
その政策も遠くない将来に見直しを迫られることになるかもしれません。

【転載終了】

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どうもこの流れは中国だけの力ではないような気がします。

それも、かなり以前から水面下で策動されていたのでしょうし、
ロシアはもとより、欧州寡頭勢力が動いているのかも？

日本もアメリカ一辺倒ではなく、広い視野で趨勢を見極めないとまずいかも・・・

まあ、安倍政権にそんな高等なことを期待しても無理なのかも知れませんが？

【転載開始】

　米国のルー財務長官は3月31日、
米国は中国の提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を
歓迎する用意ができていると表明した。

新華網が伝えた。

　2日間の訪中を終えたルー長官は同日、
米国での講演で「米国は、既存の国際金融機関と相互補完関係を形成し、
かつ国際社会と共に真の多国間意思決定制度の執行に尽力し、
融資基準と社会保障措置を整備し続けるのでさえあれば、
AIIBを含む国際開発メカニズムの新たな機関を歓迎する用意ができていることを
すでに明確に表明した」と述べた。

　ルー長官は「中国の指導者は会談時に、AIIBが高い水準を満たすことを望み、
協力を歓迎する意向を明確に表明した。私はこれに勇気づけられた」と表明。

AIIBが既存の開発機関と共同で融資を行うことを提言。
ガバナンス、環境、社会保障、
債務の持続可能な執行に対する最高水準の約束を示す助けになるとした。

　また「米政府は世界経済に対する米国経済の重要な影響と国際金融システムにおける
米ドルの役割に鑑み、米国は国際金融システムの良好な運営に対して
特殊な責任を負っていると考える。この責任は米国内で良好な財政、通貨、規制・監督政策を
執行することだけでなく、海外で新興エコノミーが多国間規則と国際協力の強化に
一層の役割を発揮するのを歓迎することも含む」と述べた。

　ルー長官はさらに「中国や他の新興エコノミーは国際社会で自らの声を発するに値し、
将来は多国間体制の規則と基準の策定面で重要な役割を発揮する」と指摘。
「米国は中国が世界経済メカニズムのデザインに一層参加することを歓迎する。
中国も国際社会でより重要な役割を発揮するに伴い、より重要な責任を担うことになる」
と強調した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月2日


【転載終了】

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やはり懸念が現実化・・・
安倍政権（日本は）梯子を外されてしまいましたね。

安倍首相は急遽、ＡＩＩＢ参加のための検討を指示したようですが、
時既に遅し、タイミングが問題なのですよね。

安倍首相より、肝である官房長官の出来なんですよね・・・
沖縄問題然り、朝日ＴＶ問題然り、閣僚よりここを変えたほうがよいのでは・・・

【転載開始】

■値上げ続々 “地獄の新年度”家計負担の驚愕シミュレーション

４月１日から庶民の家計が一段と厳しくなった。
軽自動車税は５割増しになり、食料品は値上げラッシュ。
国民年金保険料など社会保障費も続々と引き上げられ、
逆に子育て給付は７割もカットされる。
この先、負担は一体どれだけ増えるのか――。

　今月、カゴメが約２５年ぶりにケチャップの値上げに踏み切ったが、
来月はカレールーの値上げが控えている。
生活必需品の値上げはまだまだ続くと覚悟しておいた方がいい。

　また今月から、年金額の伸びを物価や賃金の伸びより抑える
「マクロ経済スライド」も発動された。
いわば“年金自動カット装置”だ。
６月に支給される４月分から、国民年金を満額受け取っている人は月約６００円減らされる。
厚生年金（６７歳以下の夫婦の標準的なケース）も月約２０００円の圧縮だ。恐ろしいのは、
これから毎年、削減され続けることだ。
３０年後には国民年金は３割、厚生年金は２割も減ってしまう。

社会保険料と介護分野の負担増もズラリだ。
年金保険料は１７年まで毎年０．３５４％ずつ上がり続け、家計を圧迫していく。
また今年８月から、
年金収入２８０万円以上の高齢者は介護サービスの自己負担が１割から２割に上がる。

「生活マネー相談室」代表でファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子氏に
こうした負担増がいくらになるか試算してもらったところ、
１７年までの４年間で、年収７００万円で約１０万円も負担が増えることが分かった（別表参照）。

■年収５００万円世帯は年４３万円負担増

「家計の見直し相談センター」の藤川太氏のシミュレーションにもギョッとさせられる。
厚生年金保険料と健康保険料の負担増に「消費税１０％」と「２％インフレ」を
条件に加味して試算したら、２０１３年から２０１８年までの５年間の家計負担増は、
年収５００万円の標準的な世帯で年間４３万円以上となったという。

八ツ井慶子氏に改めて聞いた。

「きょうから変わる税制と社会保障制度を見て、政府は本当に不公平だと思いました。
日頃、私が家計相談に乗っている方の多くは爪に火をともすような生活をしています。
そうした人にとって保険料の引き上げや軽自動車税の増税は過酷ですよ。
その一方で政府は、結婚・出産・育児の贈与を１０００万円まで非課税にしたり、
法人税の実効税率を引き下げました。富裕層と大企業に恩恵が大きく、
低所得者と高齢者にはダメージだらけの制度変更です」

　庶民はますます節約に励み、景気は悪くなる一方だ。

【転載終了】

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年金は、まさに40代がす休される頃には、
国民年金と厚生年金合わせて５割減ってしまうということなのですが、
しかも支給年齢７５歳となれば平均寿命７９歳とすれば４年しか受給できません。

国は４０代以降の方たちに年金を支給する気がないとしか思えません。
遺族年金も減らされるということですし・・・

今後の選挙で行動を起こさないと大変なことになりそうです。

私の息子たちは学生のころから私と話合っていますので、
選挙ではすでに行動をしています。

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アジアインフラ投資銀行は５０ケ国に香港が入り（中国と認識されています）、
更にイスラエルが加わることになり、５０ケ国を超えることが確実になっています。

イスラエルは今アメリカ（オバマ政権）と喧嘩を始めており、
独自に外交、経済運営を行うとしており、これで中国と組むとなれば、
世界のユダヤ人組織は中国になびくことになります。

すでに中国はダイヤモンドの関税をゼロにしていると言われており、
ユダヤ人組織を優遇する準備は出来上がっています。


中国が世界のダイヤモンド取引及び消費の中心になるためには
イスラエル・ロシアの協力が必要ですが、今回のアジアインフラ投資銀行加入で、
お膳立ては揃ったことになります。


中国がイスラエルにインフラ投資をすることになれば、
中国を真ん中においてロシアとイスラエルが組むこともできる訳であり、
世界の軍事バランスを一変させることになるかも知れません。

イスラエルの兵器技術は世界最高水準となっており、そのイスラエルとロシアが組み、
更にはブラジルとも組めば、世界一の武器連合が中国を真ん中において出来上がります。

世界情勢はアジアインフラ投資銀行設立で激変しましても何ら不思議ではありません。

【転載終了】

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アメリカのは二つの顔があると常々書いてきましたが、
安倍政権（自民党）はわかっていないようですね。

少なくとも現政権は、安倍政権と対立する側の勢力です。

今回のＡＩＩＢにイスラエルまで参加するということは日本の孤立を深めることを意味します。

アメリカは同盟国に向けＡＩＩＢ参加には慎重にするよう要請したが、
韓国は独自外交での状況判断でアメリカの意向を無視した形ですね。

アメリカに利がないと判断したのでしょう。
妄信的に追随する日本外交とは違うところを見せましたね。

世界から見れば日本は独自外交のできない国であり、
まともに外交のテーブルに着いてもだめだろうと認識したかも知れません。
それほど重要な外交案件だったと思います。

今回の判断が安倍政権にとって致命的な失政になるかもしれませんにね？

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

アジアインフラ銀行なんだが、ネトウヨが総出で、
アメリカ一国で中国に勝てる、中国人皆殺しだと騒いでいるんだが、
アメリカは中国大陸で戦争なんかやりません。
つうか、水爆原爆、持ってる限りドカドカ落として、13億人殺すのか？
　そんな事が出来るわけないし、
やったら中露のミサイルが雨あられのようにアメリカに降り注ぐｗ　世界核戦争ですｗ


中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の
創設メンバーとなるための申請が31日、締め切りを迎えた。
米国、日本が様子見を続けるなか、参加国はアジア、欧州、中東など50カ国に迫る。
中国はアジアでの事業機会という実利を求心力に、
独自の経済圏の形成を通じた新たな国際秩序づくりに挑む。


そもそもアメリカは日本を守る気なんてさらさらない。
むしろ日本をけしかけて、南シナ海で中国海軍と戦わせるつもりです。
アメリカにしてみりゃ、日本も中国もいっぺんに叩けて、美味しいですｗ

【転載終了】

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ネットゲリラ氏も情報元や考え方が同じのようで、
私が以前書いたことと同様の内容の記事を書いていますね。

ネトウヨ君というのは、ネットをやっている割には情報がないのでしょう。

記事の最後の三行はアメリカウォッチをしているブロガーなら共通の認識です。