ＬＣ＝相棒のブログ一覧

週刊ポストの記事より抜粋。

■アベノミクスの副作用をもろに受けているのは、
　　日本経済を支える働き盛り世代だった！

今年２月の「２人以上の世帯」の消費支出は前年同月比２．９％減と
１１ケ月連続で前年を下回った。
（総務省家計調査より）

実質賃金は２２ヶ月マイナス（前年同月比）が続き、
増税と値上げのトリプルパンチが国民生活に打撃を与えているが、
中でも３０代の買い控えが目立っている。

毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、
３０代だけが実収入の落ち込み（０．４％減）以上に消費支出の落ち込み（２．８％減）が
際立って大きかった。
つまり、３０代は収入の減少では説明できないくらい買い物を控えている。

代表的な事例が自動車関連の支出だ。
昨年１０月～１２月とその前年の同時期を比べると、
自動車にかける出費はひと月あたり約５０００円も少なくなっている。
（家計調査の自動車等関係費）

家電や住宅関係の出費も、
他の世代が消費税増税前の駆け込み需要の反動から徐々に回復しているのに対し、
３０代では買い控えが続いている。
（総務省の家計消費状況調査）

＜中略＞

内閣府の調査によると、３０代男性の約３０％が非正規雇用。
３０代といえば、多くが結婚し、子育てを始める時期だが、
非正規雇用の不安感や定収入で異性との付き合いや結婚に踏み切れない人が多い。
３０代後半の男性の未婚率は年々上昇し、現在は３５．６％。
（総務省の国勢調査）

結婚しない、できないから、本来この世代で消費を引き上げるはずの「住宅」「車」に
手を出さない。
当然、子供も生れないから、結婚・子育て世代をターゲットとする業界は危機感を募らせる。


■物質的な豊かさに魅力を感じない。

そんな３０代が唯一支出を増やしているのはゲーム機やスマホ代だ。

買い物に行かず、自宅で趣味のゲームやインターネットに興じる３０代。
「買いたくても買えない」という経済事情に慣れすぎて、「買う気になれない」という
消費意欲の低下も常態化する。

ある自動車メーカー営業マンはこう話す。
「ひと昔前と違って、今は若者に車が全然売れない。ＣＭで昔懐かしい人気ゲームの
テーマソングを流すなどして関心を持ってもらい、購買意欲を高めようとしているのですが・・・」

＜中略＞

３０代の消費の落ち込みは日本経済の行方に大きな懸念を生む。

埼玉学園大学経済学部の相澤幸悦教授が語る。
「本来なら、不動産や自動車、子供の教育費などで消費が最も多くなるはずの３０代は、
“借金してでもモノを買う”世代です。この世代の消費が最も落ち込んでいるというのは、
世界的に見ても異常事態といえる。給料が上がる時代なら多少借金してでも消費に
向かえたが、今は将来への不安から節約し、生活防衛している。３０代が今後の
景気回復に信頼を全く置いていないということ自体が、アベノミクスの失敗を
端的に物語っています」。

－　以上　－

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安倍政権は「子育て世帯臨時特例給付金」を１万円から３千円に減額するので、
あてにしていた３０代子育て世帯はますます消費に財布が硬くなるのでしょうね。

最近、我が家の息子たちは結婚して自立した（次男は５／３に入籍　５／１７に結婚式）が、
親戚に２０代後半の女性がいて、いい人いませんかといわれたが、
私の勤めていた会社の独身男性はみな４０代で紹介が難しいです。

身近でも、婚期を逃した男性は結構多いですよね・・・

【転載開始】

■経済協力開発機構が消費税20％を提言！
　　「日本の財政再建には消費税率20%が必要」

来日した経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は14日、
インタビューに応じ、日本が財政再建を進めるために、
消費税率を将来的に20％程度へ引き上げる必要があるとの認識を示した。

巨額債務の膨張を止める重要性を強調、歳入を増やす税制改革を促した。

グリア氏は日本経済に関し「景気の先行きが良いと認識されなければ、
株価は上がらない」と、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。

大規模緩和を柱とした日銀の金融政策は、
デフレ脱却など「望ましい結果に向かっている」と語った。

【転載終了】

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財界も１７％の消費増税が必要といい、ＩＭＦも２０％必要、
今回、経済協力開発機構が２０％を示唆しました。

もともと、消費増税１０％の段階で本当は２０％必要だとアドバルーンを掲げましたが、
財界が掲げる１７％を落としどころとしているのでしょう？

ハッキリ言えば、ＩＭＦも開発機構も某国の出先機関みたいなもので、
日本から金を引き出そうとしているだけです。

国内労働人口の５割弱を非正規にしたら税収が落ちるのは当たり前ですし、
今後我々も年金暮らしになれば、老後不安から消費などしません。

だからこそ死亡税まで創設しようとして、死後までも金をむしり取ろうとしているのでしょう。

外圧を利用して増税しようとしているのは財務省であることを知るべきです。


国民の覚醒が必要なのですが・・・無理かな？

【転載開始】

ＩＭＦは国際金融安定性報告書で、金融リスクが過去半年で高まっており、
新興国やシャドーバンキング（影の銀行）セクターへリスクがシフトしたとしています。

具体的には、ナイジェリア、ペルー、トルコ、ウクライナに言及しており、
また低金利時に顧客に確約した支払いが困難に陥る可能性があるとして、
欧州の生命保険セクターの問題を指摘していますが、
シャドーバンキングは中国の問題であり、
名指しはしていませんが中国もリスク要因として取り上げています。

この報告で最も注目するべき点は以下の点です。


【市場は流動性が《突然》消え、
ボラティリティーが急激に増大するような状況に陥りやすくなる可能性がある】


この《突然》という言葉を軽視するべきではないと言えます。

《突然》事態が起これば対応することは不可能だからです。

今、市場のリスクは高まりかつ膨張しつつありますが、
にも拘わらず誰もリスクを見ておらず、
《突然》崩壊が襲えば、大パニックになる可能性があります。

金融緩和だけに頼っている今の金融世界は人類史上最大のバブルを作り上げており、
一旦逆回転した場合、誰も止められませんし、防ぐことも出来ません。

【転載終了】

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日本が「黒田バズーカ」で金融緩和から抜け出せない状況の中、
欧州までもが金融緩和に動き、世界が飽和状態にあります。

中国は、そのために金融基盤をつくるため、
アジアインフラ銀行（ＡＩＩＮＢ）を設立したのではないでしょうか？

いつ弾けるかちょっと不安ですね・・・