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■「残業代ゼロ」法案を閣議決定！残業代や深夜手当が支払われなくなる制度を新設へ！
　　労働時間の規制も撤廃！

４月３日に政府与党が労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定しました。
これはいわゆる「残業代ゼロ法案」などを含む労働規制の大幅な変更を定めた法案で、
長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が盛り込まれています。

また、賃金の支払い方も今までの「時間制」から「成果制」に切り替えることを定め、
来年の２０１６年４月から法案が施行される予定です。
自民党は今国会中には可決させる方針で、
日本の労働環境が激変する可能性が高いと見られています。

【転載終了】

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この法案は財界からの強い要望です。

結論から言えば、サラリーマンの労働奴隷化ということになります。

日本は従来長時間労働で効率の悪さを補ってきていましたが、
今後手当に反映されないとなるとますます効率が悪くなるのか？

逆に、効率を上げて定時に帰宅するようになるのか？

どうなのでしょうかね？？？

日本の可処分所得は時間外手当といっても過言ではないと思うのですが、
使えるお金が減れば物が売れなくなり（特に不動産や自動車のような高額商品）、
景気の足を引っ張ることになるのではないでしょうか。

やはり、安倍政権は疫病神でしょうかね・・・

■2014年度同志社大学卒業式式辞（2015年3月20日）　同志社総長　大谷　實　

【転載開始】

一言、お祝いの挨拶を申し上げます。
皆さん、同志社大学のご卒業、また、大学院のご終了、誠におめでとうございます。
学校法人同志社を代表して、心からお祝いを申し上げます。
また、ご両親をはじめ、ご家族の皆様、本日は、誠におめでとうございます。
心からお喜び申し上げます。

さて、卒業生の皆さんのほとんどは、これから社会に出て活躍されるはずですが、
私は、今日の我が国の社会や個人の考え方の基本、あるいは価値観は、
個人主義に帰着すると考えています。
個人主義は、最近では「個人の尊重」とか「個人の尊厳」と呼ばれていますが、
その意味は何かと申しますと、要するに、国や社会で最も尊重すべきものは、
「一人ひとりの個人」であり、国や社会は、何にも勝って、
個人の自由な考え方や生き方を大切に扱い、
尊重しなければならないという原則であります。
個人主義は、利己主義に反対しますし、全体主義とも反対します。
　
同志社の創立者新島は、今から130年前の1885年、
同志社創立10周年記念式典の式辞のなかで、
「諸君よ、人一人は大切なり」と申しましたが、この言葉こそ、
個人主義を最も端的に明らかにしたものと考えられます。
　
この個人主義について、日本の憲法は、
「すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めています。
遅ればせながら、68年前の1947年5月3日に公布された日本国憲法で、
個人主義を高らかに宣言したのです。
　
あの悲惨な太平洋戦争の原因の一つであった、
全体主義あるいは天皇中心主義といった国や社会のあり方について、
深刻に反省し、
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」て、
全体主義・天皇中心主義の国や社会のあり方を180度転換して、
「すべて国民は、個人として尊重される」としたのです。
憲法13条は、まさに、日本国憲法の根幹を示すものとして規定されたのでした。

ところで、諸君も十分判っていると思いますが、
安倍首相の憲法改正の意欲は並々ならぬものがありまして、早
晩、改正の動きが具体的になってくるものと予想されますが、
そのために、自由民主党は自民党憲法草案なるものをまとめて公表するに至りました。
その中で、「個人の尊重」という文言は改められて、
「人の尊重」となっています。起草委員会の説明ですと、
従来の「個人の尊重」という規定は、
「個人主義を助長してきた嫌いがあるので改める」というものであります。
今日の価値の根源となっている個人主義を、柔らかい形ではありますが、
改めようとしているのです。
このことは、これまで明確に否定されてきた全体主義への転換を目指していると
言ってよいかと思います。

先にも申した通り、日本国憲法は、個人主義を正面から認め、
人間社会におけるあらゆる価値の根源は、国や社会ではなく、一人一人の個人にあり、
国や社会は、何よりも、一人一人の個人を大切にする、あるいは尊重する、
といった原理であると考えています。
　
自民党草案の他の規定を見ましても、
個人よりも社会や秩序優先の考えかたがはっきりと表れており、
にわかに賛成できませんが、私は、個人主義こそ民主主義、人権主義、
平和主義を支える原点であると考えています。
　
卒業生の皆さんは、遅かれ早かれ憲法改正問題に直面することと存じますが、
そのときには、本日の卒業式において、
敢えて申し上げた個人主義を思い起こしていただきたいと思います。
そして、熟慮に熟慮を重ねて、最終的に判断して頂きたいと思うのであります。

結びに当たりまして、卒業生、終了者の皆さんのご健康とご多幸をお祈りし、
併せて、一国の良心としてご大活躍されますことを期待し、また、お祈りして祝辞とします。
　
本日は、誠におめでとうございます。

（同志社大学ホームページ「総長スピーチ集」より）

【転載終了】

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いい式辞です。

安倍首相にも読んでいただきたいくらいですよね。

【転載開始】

■あなたの奥さんは？ 60歳の妻たちが「年金受給額減」ピンチ

中央線沿線のＭ市に住む会社員のＹ氏は、今年の正月に６０歳になった。
雇用延長が決まり、給料は半減したものの、働き続けている。２人の子供は独立。
残った住宅ローンは退職金で一括返済。「肩の荷が下りた」と笑う。

　厚生年金の「報酬比例部分」は６１歳から受給できるため、
来年はいよいよ年金世代に突入だ。
自分の年金は会社が相談に乗ってくれるので安心しているが、
気になっているのが、奥さんのＨ美さんの年金である。

　Ｈ美さんは同じ昭和３０年生まれで誕生日は３日違いの同級生。
結婚３９年になる。数年前からパートに出ており、
いわゆる“扶養の範囲内”の専業主婦として家庭を守ってきたが――。

　年金制度に詳しい社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。

「Ｙさんの奥さんは専業主婦で６０歳ですか。実は女性の場合、
今年還暦を迎える世代の年金制度はかなり入り組んでいて複雑。
年金について不明な点があったら、知識を付けるより年金事務所などに
相談に行った方がいい。『私の年金、大丈夫？』と、一日も早くです」

実際、いま満６０歳の女性は、いつから年金がもらえるのか？
支給開始年齢は厚生労働省のＨＰなどで確認できる。

　それによると、老齢厚生年金の報酬比例部分が６０歳から、
老齢基礎年金が６５歳からと定められている。

「Ｈ美さん世代の女性は、学校を出て２～３年ＯＬをして寿退社した人が多かった。
たとえば、１８歳で高校を卒業しＯＬになり３年間働いて、２１歳で結婚したケースです。
この場合、厚生年金に３年間、加入していたはず。問題はそこから先です。

■昭和６１年以降に転職経験がある妻も要注意

　現在、『３号』と呼ばれるサラリーマンの妻、いわゆる専業主婦ですが、
この制度ができたのは昭和６１年。
それ以前のサラリーマンの妻の国民年金は希望者だけが保険料を払って加入する
任意加入制度だったので、未加入の人が結構います。
もし、未加入の期間があると、６５歳になったときもらえる年金額が、
満額ではなく６０万円台に減らされてしまう恐れがある。
ＯＬ経験後、昭和６１年より前に専業主婦になった人は任意加入していた記録の
確認をすべきです」（稲毛由佳氏）

事実、３号制度ができた昭和６１年から夫の会社が加入手続きを代行するようになった
平成１４年までの間は“３号の加入漏れ”が多い。

「リカバリーできるチャンスがあるので年金事務所での確認を急いでください」（稲毛由佳氏）

　夫が転職した人の妻も年金額が減るリスクを抱えている。
専門用語で“不整合３号”と呼ばれる主婦たちだ。　

「夫が転職する際、仮に１年間の失業期間があった場合、この間、
夫は国民年金（１号）に切り替わります。転職すると再び２号（厚生年金）に戻る。
妻はどうか。本来は、まず３号から１号に切り替わるべきですが、
変更なしでずっと３号のままのケースが約９０万件もあるといわれています。
本来はありえない、夫１号と妻３号の組み合わせが不整合です。
この期間は“１号未納期間”扱いで処理されてしまう。
つまり、年金定期便の見込み額より減るということ。
いまなら、過去１０年間の不整合３号期間は追納が可能です（平成３０年に制度終了）。
今月から受け付けが始まっているので、該当する人はチェックしてください」（稲毛由佳氏）

　女房の年金記録は今すぐ確認しよう。

【転載終了】

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私どもの息子たちは現在２０代後半ですが、２０歳の時から個人年金を掛けています。

我々親の世代が子供たちの年金に不安を持ち始めたからです。
しかし、現在４０代の方たちは当時としては危機感を持つ環境にはなかったでしょうが、
この世代が老後年金問題が直撃するように思います。

個人的な分析で的外れかもしれませんが・・・

４５～５５歳くらいの方たちが一番お金がかかる世代だと思うのです。


私達夫婦も子供二人を大学に出しましたが、息子達は４大より短期大学を選びました。
本当に親孝行なのですが、
二人の学費は一人を４大に出す学費の１／５しかかかりませんでした。
ただ、次男は専門学校で後二年勉強させてほしいと入学しましたが、
専門学校を出し合わせても４大の半分の学費です。

その分、結婚式などいろいろお金をかけてあげることができました。

彼らがなぜ地元の短期大学を選んだかなのですが、
彼らは地元で就職をすることに決めていたからであり、
その大学は、毎年８０名の卒業生に対し、２００社から求人が来ます。
したがって、就職率１００％なのです。

もともと息子たちはどのような職業に就きたいという目標があり、
業種に関係した学科があるところに入学をしたということです。

ある意味将来設計を持っており、「私よりしっかりしているな～」と思う今日この頃！（笑い