ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

ドイツ連邦統計局は８月の貿易統計を発表し、
輸出は９７７億ユーロ（約１３兆２０００億円）と、７月に比べ＜－５．２％＞となり、
世界的な金融危機が深刻化していた２００９年１月以来の大幅な落ち込みとなったと
発表されています。

今後、VW・アウディ排ガス偽装問題もあり、輸出は更に落ち込むとみられ、
ドイツ経済はリセッションに陥るかも知れない事態になっており、
仮にそうなればドイツがリードしてきたヨーロッパ経済はガタガタになります。

＊これはヨーロッパの金融市場に流れている噂ですが、
　 既報のデリバティブで危機的状況に陥っています＜ドイツの巨大銀行＞が
無配に転落すると言われており、そうなれば６０年間なかった事態になります。

このような時に、FRBが利上げする・しないであやふやな態度をとっていれば、
世界中の投資マネーは右往左往するだけであり、
より振幅の激しい動きをすることになります。

ではFRBは利上げできるでしょうか？
仮に米国経済指標が悪化し続ければ、FRBは利上げのチャンスを逃してしまい、
今後利上げどころではなくなります。
なぜなら年明け以降、世界経済が一段と悪化するのは避けられないからです。

ECBは景気の悪化を防ぐために一層の金融緩和をするでしょうから
マイナス金利もあり得ますし、
日本もリセッション入りが確認される年末には一層の量的緩和を進めるはずです。
先進国は、利下げ・金融緩和＝通貨安政策をとります。

それに対して、アメリカ（FRB）は利上げという通貨高政策をとりますので、
通貨市場ではドル一斉高となり、アメリカの経済にはさらなる打撃となります。

TPPで大幅譲歩をし、通貨でも輸出競争力をそぐドル高を容認するオバマ政権は
上院・下院から集中砲火を浴びて、機能不全となることもあり得るのです。

ではドル高政策をそのままオバマ政権は容認するでしょうか？
みすみす大統領選挙で負ける政策をとり続けるでしょうか？

教科書的なシナリオ通りにいくと思うおめでたい専門家は果たして何人いるでしょうか？

新興国経済を忘れて株を買っている投資家は、
今一度足元をしっかり見たほうが良いといえます。

【転載終了】

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ドイツがＥＵの経済の中核ですので、ＥＵ全体に大きなダメージとなりそうですね。


日本は、黒田日銀が１０月７日に３回目の金融緩和をやるのではとの観測がありましたが、
やらなかったのではなく、やれなかったのだと思います。

市場にはお金がだぶついており、ただ、お金が回っていないのだと思います。
そんな状況でやっても意味がないからでしょう。

今やらなければならないのは、何だかわけのわからない“新三本の矢”ではなく、
消費を進めるための減税です。

国民は、景気動向に不安があるからお金を使わないのだと思うのですがね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■６～８月給与はマイナス…黒田総裁「上昇している」発言の嘘（2015年10月9日）

黒田総裁は動かなかった――。
日銀は７日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送った。
兜町ではサプライズ緩和の期待が高まっていただけに、
「現状維持」が伝わると、株価は一時、大きく落ち込んだ。

「失望売りは起きましたが、その後は値ごろ感から買い戻しが活発になり、
７日の日経平均は６日続伸で終わった。ＴＰＰの大筋合意や日本人のノーベル賞受賞で
市場は盛り上がっています。黒田総裁は、緩和カードを切るタイミングではないと
判断したのでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　黒田総裁は決定会合後の会見で、
日銀が目標とする２％の物価上昇には「賃金上昇も重要」と話した。
ところが、サラリーマン給与の実態はヒドイことになっているのだ。

　今月５日に公表された厚労省の毎月勤労統計調査（速報値）によると、
８月の現金給与総額（１人平均）は２７万２３８２円で前年同月比０．５％増だった。
決まって支給する給与（基本給）は０．６％増、
特別に支払われた給与（ボーナス）も０．６％増。
この数字を見る限り、給与水準は上昇だ。

　しかし、６～８月の給与総額で見ると状況が一変する。
３カ月間の合計額は前年同期比でマイナス１．５％。ナント、給与は減っていたのだ。

「夏のボーナスが昨年より減少した影響が大きいようです」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　そういえば６月の給与は、前年同月比でマイナス２・５％だった。
主たる理由は「今年はボーナス支給が７月、８月にズレ込む企業が多い」だった。

　政府筋からは、３カ月間（６～８月）のトータルで判断すべきという声が聞かれた。

　公表データを基に計算したところ、夏のボーナスは前年比４．２％減。
ボーナス増に沸いたのは一部の大企業だけだった可能性が高い。

　黒田総裁は７日、「賃金は上昇しているが、最高水準にある企業収益や、
人手不足を勘案すると、賃金はさらに上昇していく余地はある」と話したが、
６～８月の合計額は「さらに上昇」どころか、減少なのだ。

　一方、毎日の生活に欠かせない生鮮食品の物価上昇は凄まじい。
６月は前年同期比で７．２％増、７月は７．３％増、８月は７．６％増だ。

　給与は下がり、出費は増える。サラリーマンにとって最悪の事態が続いている。

【転載終了】

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前の記事でも書きましたが、数字のマジックというやつですね。

この「アベノミクス」という経済政策は、財界の要望が強くあり実施したものですよね。
まさに、元財務官僚の武藤氏がいうところの、
「上級国民」のための経済政策だったということでしょうね。

Sputnik 日本の記事より。

【転載開始】

■全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている。
　　ウォールストリートジャーナル紙が報じた。

ドイチェバンク（独中央銀行）国際問題部の主任エコノミスト、
トーステン・スロク氏の掴んだデーターでは、
米国債市場からの資本引き上げは６月も続いており、
過去１２ヶ月の資金流失額は１２３０億ドルに達した。この額は１９７８年以来、最大。

一連のアナリストらは中央銀行側からの大売りの結果として国債の収入増を予測している。
これは、世界経済の将来に対するペシミズムが高まる背景で、
より信頼性の高い金融ツールに資金を転換せざるを得ない民間企業からの
国債への需要は増えているにもかかわらず起きるだろうと予測されている。

多くの資本家らは国債市場の方向転換はすでに起きており、
今後は収益性はただ増す一方との確信を示している。
SLJ マクロ　パートナーズ LLP社のパートナーで元ＩＭＦのエコノミストのステファン・イエン氏は
「過去１０年、世界の中央銀行が米国債を買い続けたために、米国債の収益性は深刻に
ダウンしたが、今、見られるのはその反対のプロセス」と語る。

１年前の時点では、世界の中央銀行は米国債のポジションを
２７０億ドルも拡大していたことは特筆に価する。

【転載終了】

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確かに、中国も夏前にかなりの米国債を売却し、金を購入していました。

しかし、その時米国債を購入していたのが日本でしたね。


「これから2～3ヵ月は、世界市場・崩壊の予兆を目の当たりにすることになる」と、
世界的な専門家が警告している。
しかし、資金の避難先である安全資産としての金の現物が、ほとんど「ない」のである。

という記事がありました。

ある雑誌の覆面座談会という記事で財務省中堅職員が、
「アベクロノミクス」の後には「デノミ」も考えているのではないか・・・
という発言をしていましたが、何か不気味ですね。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■GDPは経済の実力を反映しない　膨大な防衛費と無駄な公共事業でかさ上げし放題



　代表的な経済指標である国内総生産（GDP）が、あらためて関心を集めている。
安倍晋三首相が9月24日の記者会見で、アベノミクス第2ステージの目標として、
「GDP600兆円の達成」を掲げたからである。

　GDPとは、国内で1年間に新たに加わった物やサービスの価値の総和を計算したもの。
GDPが1年間で伸びた率は、経済成長率と呼ばれる。
政府やメディアはいつも、GDPが増えれば日本の経済は明るいとはしゃぎ、
GDPが減れば深刻な顔をして景気対策を打つべきだと叫ぶ。

　しかし、そもそもGDPとは、どれほど信頼できるものなのだろうか。
本当に経済の豊かさを測る物差しとしてふさわしいのだろうか。

■GDPの欠陥

　よくいわれるGDPの欠陥は、主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動など、
新たな価値を生み出すにもかかわらず、
市場で取引されないためにGDPに含まれない活動があることだ。
だが、じつはもっと大きな問題がある。

　それは、GDPに政府支出が含まれることである。
　GDPに含まれる取引には、政府が行なう「公共サービス」がある。
警察、司法、国防、消防、義務教育、インフラ整備などだ。
　民間で生み出される物やサービスの場合、
GDPの集計対象となる新たに生み出された価値は、市場で売れた金額を使う。
ところが公共サービスの場合は、市場で取引されないため、売れた金額がわからない。
　では、どうするか。そのサービスをつくり出すのにかかった費用を、
新たに生み出した価値とみなす。それが政府支出である。

　この考えには、明らかに無理がある。
政府の提供するサービスに、
それをつくるのにかかった費用と同じだけの価値が本当にあればいいが、
現実にはとてもそうはいえない。
無駄使いの代名詞とされる公共工事を思い浮かべれば、誰でも気づくはずだ。

　極端な話、多額の費用をかけ、
ほとんどなんの役にも立たない巨大なピラミッドを全国のあちこちに建てても、
それが政府によってつくられたものであれば、費用がそのままGDPに加算され、
経済成長率を押し上げる。
しかし、そのようにして達成された経済成長になんの意味があるだろうか。

■旧ソ連の事例

　いい例がかつての旧ソ連である。同国のGDPは崩壊直前の1990年時点で、
翌年の米中央情報局（CIA）ハンドブックによると、米国の半分もあるとされていた。
これはソ連でつくられる商品・サービスの質と量からみて、
明らかに経済の現実を反映していなかった。
それでもGDPが膨らんだのは、誰も通らない道路、使い物にならない鉄、
食べられたものでないパンといった無駄な生産物を加算していたためだ。

旧ソ連のような社会主義国でなく、資本主義国であっても、
政府のサービスに役立たずの代物が多いことに変わりはない。
役に立つサービスがまったくないとはいわないが、
それでも民間に任せた場合に比べ無駄が多く、割高になっていることは否定できない。

■経済の実像を歪める、現在のGDP

　今の人々は、GDPには政府支出が含まれるものと学生の頃から学校で教え込まれており、
それが当然だと信じていることだろう。
ところが、GDPの仕組みを考案した経済学者自身、
政府支出を含めると経済の実像を歪めるとして異を唱えていた。

　サイモン・クズネッツは1971年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者である。
欧米でGDPが考案され、
政府に採用されるようになったのは1930～40年代（当時は国民総生産＝GNP）のことだが、
クズネッツは考案者の1人だった。

　ただしクズネッツが目指していたのは、単なる生産量ではなく、
国民の経済的な豊かさを測定することだった。
したがって国民生活を成り立たせる前提にすぎない公共サービスを含めることには懐疑的で、
とくに軍事費については除くべきだと主張していた。

　しかしこれには、フランクリン・ローズヴェルト大統領率いる米政府が反対した。
当時は第2次世界大戦前夜から戦中にかけての時期で、
軍事支出が国の経済を縮小させてしまっては都合が悪かったからだ。
結局、作成を担当する商務省により、軍事支出を含むかたちでGNP統計が発表される。
　クズネッツはこれを批判し、
「商務省のやり方は、政府支出が経済成長の数字を増大させることを同語反復的に
認めているにすぎず、人々の豊かさが向上するかどうかは考慮されていない」と論じた
（ダイアン・コイル『GDP』）。
　だがクズネッツは政治的争いに敗北し、彼の主張は無視される。
それ以降、米国に限らず、軍事費など政府支出を含むかたちでGDPは算出されている。
戦争が終わっても、政府はみずからの出費をGDPから除こうとはしなかった。
不況対策として公共事業を増やすのに便利だからである。
　アベノミクスが始まった2013年、政府は13兆円超もの公共事業を補正予算で計上し、
これがGDPを押し上げる一因となった。
GDPは政府支出を伸ばせば増える仕組みだから、当然である。
しかし現実には建設関係など一部の業界を潤しただけで経済効果は長続きせず、
GDPの伸びも失速した。
　GDP600兆円の目標をあらためて掲げた安倍政権は、その目標を達成するためと称して、
再び公共事業の大盤振る舞いを始めるかもしれない。
16年度予算の概算要求で、防衛費要求額は過去最大の5兆911億円に膨らんだ。
これらの政府支出はたしかにGDPを増やすことだろう。
　しかしそれが経済の繁栄を意味するかどうかは、別問題である。
（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

【転載終了】

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個人的にも公共事業は頭にありませんでした。

安倍内閣の「国土強靭化計画」の正体が見えたような気がします。

そういえば、「国土強靭化計画」が発表された時に、
自民党得意の「バラマキ」と書いたら、「国土強靭化計画応援団」という方から、
早速、「実体経済がよくなってるのにこれ如何に」という質問コメントが来ましたね。（笑い

個人的には、統計局などの数字はマジックがあると考えていますので、
実体経済の数字がよくても、国民が「生活が楽になった」と実感しない限り、
実体経済は良くなっていいないと考えています。