ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■国民欺く新たなゴマカシ 安倍政権「官民対話」設置の異常事態（2015年10月14日）

　やはり反知性主義の政権である。
中高生なら誰でも知っているアダム・スミスの「国富論」なんて読んだこともないのだろう。
安倍政権がまた、民間の経済活動の“介入”をブチ上げた。
１３日開いた日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）で、
企業に設備投資を促す「官民対話」の設置を決めたのだ。

「戦後最大の名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円実現のため、生産性革命に取り組む」――。
安倍首相は会合でこう威張っていたが、途上国じゃあるまいし、先進国の政府が民間の
設備投資まで言及するなんて「異例」を通り越して「異常」だ。

　それでなくても安倍政権は日銀をねじ伏せて金融緩和を実行させたり、
企業に賃上げを要求したりしてきた。
だが、今回の要求はとりわけ深刻だ。

埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。

「つまり、アベノミクスが失敗だったと政府自ら認めたわけですよ。だって、散々、
言い続けていた（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる）
トリクルダウンが起きなかったわけでしょう。成功していれば新たな会議なんて
設置する必要はないし、とっくに企業も設備投資しているはずですからね。
安倍政権が今、やることは『３本の矢』という施策の何がいけなかったのか――を検証し、
間違いを修正することです。しかし、何の反省もせず、また新たなゴマカシをつくって
国民をだまそうとしている。来夏の参院選向けの思い付きでしょうが、つくづくデタラメです」

　会合に出席した経団連や日本商工会議所などの経済３団体の代表者は
政府に全面協力する考えを示したが、なぜ、携帯電話の料金引き下げに
踏み込んだ安倍首相を「余計なおせっかい」と突っぱねたＮＴＴコミュニケーションズの
庄司哲也社長のように反発しないのか。
まっ、法人税減税のさらなる上乗せを引き出すため、政府に面従腹背しているのだろうが、
減税分は内部留保に回ってオシマイ。
ひたすら増税される庶民だけが苦しむことになる。

【転載終了】

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個人的には、政治家や経営者の劣化が激しいかな・・・という気がするのですがね～！

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■住生、契約社員６００人を正社員化　来年１０月から実施。

　住友生命保険がオフィスパートナーと呼ばれる契約社員約２０００人のうち、
６、７時間勤務のフルタイム契約社員６００人を正社員化することが１３日、分かった。
残りの１４００人については勤続３年以上で無期雇用に切り替える。
いずれも希望者全員が対象で、２０１６年１０月から実施する。
同日までに労働組合と妥結した。

　契約社員は、生命保険の引き受けから支払いまでに関わる事務や顧客対応などを担当。
フルタイム従事者は今回、
総合職や業務職（異動のない総合職）をサポートする一般職の正社員に切り替わり、
より権限も持たせる。
当初の賃金は現在の給与水準と変わらないが、昇給幅を引き上げるほか、
希望すれば業務職への道も開けるという。

　契約社員の無期雇用化は、日本生命保険、第一生命保険、
明治安田生命保険の大手３社が既に表明しているが、
正社員化にまで踏み込むのは住友生命が初めて。

【転載終了】

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他業種にも広がりをみせてほしいですね。

たまに、ポジティブな記事を書くとなんかすごくうれしいですね！（笑

MONEY VOICEの記事より。

【転載開始】

■安倍首相は歴史を変えられるのか？「GDP600兆円」後の経済シナリオ

安保法制に邁進してきた安倍首相が経済重視を掲げ新たに打ち出した
「GDP600兆円」の目標。
しかし専門家の目から見たとき、
この目標の達成は「経済の歴史改変」にも等しい困難を伴うようです。

口先だけで実現しなくても、無理をして市場を混乱させても、
いずれの場合も大きなリスクが？40年近いエコノミスト歴を持つ「マン」さんが解説します。

安倍政権「GDP600兆円」の追求がもたらす2つのリスク


■あの「所得倍増計画」よりも遙かに困難な新目標

第3次安倍内閣は、アベノミクスの第2ステージとして、
現在500兆円のGDPを600兆円に増やすと言っています。
安保法制を通す過程で国民の反感を買ったために、
経済でポイント・ゲットを図りたいようですが、これが容易でありません。

口先だけで実現しないケースと、無理をして市場を混乱させるケースと、
いずれにしてもリスクが伴います。

600兆円を任期中の2018年までに実現したいのか、2020年までか、明示していませんが、
恐らく、「骨太」のシナリオにそって2020年に達成と想定していると考えられます。

5年でGDPを100兆円増やす。
これは「安保闘争」後に池田内閣が打ち出した「所得倍増計画」に比べると地味に見えますが、
実際はそれ以上に困難です。


■安倍首相は「歴史を変える」と言っている

そもそも、この20年で名目GDPは500兆円前後を漂い、
まったく増えていません。
20年ゼロ成長だったものを、突然5年で100兆円(20%)も増やすというのは、
歴史が変わることです。

この間、実質GDPは平均0.5%増え、GDPデフレーターは平均でマイナス0.5%でした。
そして日銀によれば、潜在成長率はこのところ0～0.5%とされます。

これに対して、「骨太」のシナリオで2020年に600兆円とすると、
この間の前提は実質2%、名目3%、GDPデフレーター1%上昇、との組み合わせになります。
問題は、今のままではこれが実現しないことです。

日銀によれば、失業率3.4%はほぼ完全雇用にあり、
需給ギャップ(潜在GDPと現実のGDPの差)はゼロとなっています。
そのもとで資源をフルに活用して成長させても、
潜在成長率の0～0.5%が実質成長率の限界になります。

つまり、政府が前提とする実質2%で5年間成長することはできません。

早急に潜在成長率を2%に引き上げる必要があります。
そのためには、労働力の供給を増やすか、
労働生産性を高めるような仕掛けをするしかありません。

人口の減少のもとでは、大規模な外国人労働力を受け入れるか、
女性の労働参加率を大幅に高めるしかありません。
でなければ、設備投資を経て生産性を大幅に引き上げることです。

しかし残念ながら先の「成長戦略」は効果を見せず、潜在成長率はいまだに低いままで、
これから子育て支援をしても、そして出生率が1.8に高まったとしても、
その労働力効果出現は20年先になります。
つまり、実質GDPの2%成長持続というのは、非現実的な前提となります。


■これからの安倍政権と日本国民を待ち受ける、危険なシナリオ

それでも政府がGDP600兆円に拘れば、インフレにして名目GDPを高めるしかありません。
例えば、今後5年間は実質成長率0.5%、名目成長率3%、
GDPデフレーター2.5%上昇という組み合わせです。

これは日銀がデフレ脱却後も異次元緩和を続けてインフレにするケースです。
黒田総裁も先日の会見で、600兆円目指して、日銀も最善の手を打つと発言しました。

しかし、これだけ景色が変わると、市場が混乱します。
今の長期金利0.3%台というのは、日銀の買い入れはあるものの、名目ゼロ成長、
ゼロインフレのもとで均衡しています。

それが一転して2.5%インフレ、3%の名目成長となれば、日銀が国債を買い続けても、
長期金利は3%以上に急騰する可能性があります。
新たな均衡点を探るからです。

10年国債の利回りが3%になると、国債価格は暴落し、
これを保有する金融機関や投資家は大損します。
これは株価にも大きな下げ圧力になり、企業の資金調達コストは大きく高まります。

財政でも利払い費が10兆円以上増え、財政を圧迫します。
これらは景気を圧迫し、実質0.5%、名目3%成長を困難にします。


■GDPの算出方法変更を織り込んだとしても――

一番ありそうな姿は、目標は掲げながらも、適切な手が打てずに、
GDPが今のまま高まらず、アベノミクス「第2ステージ」に失望が高まるケースで、
その場合はプライマリー・バランスの改善も頓挫します。

この差を縮めるために、政府は次回のGDP基準改定時に、
新たに「研究開発投資」を設備投資に算入する案があり、
その場合GDPは20兆円ほど高まります。

このように、GDP600兆円構想は、よほど綿密に、しかも強いリーダー・シップのもと、
市場に細心の注意を払って望まないと達成できず、
中途半端に頑張るとインフレで市場を混乱させるか、
全く成果を挙げずに失望を買うことになります。

国民の気を引きたいのはわかりますが、
却って政権の足を引っ張る要素にもなりかねません。

【転載終了】

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私的な見方で恐縮ですが、
国民の「良」とする政策は実現できず、国民が「否」とする政策は実現させています。

この内閣の支持率が４０％もある事が、どうにも理解しにくいのです。

また、１３日のロイター通信によると、
中国が９月下旬に日本国債を大量売却した可能性が浮上している様です。
額としては、中長期債を１兆１９０４億円、
短期債を３兆４６０２億円、計４兆６５０６億円処分しています。

中国は外貨準備高を使って、今２つを狙っていると言われています。
一つは円の国際化比率の引き下げと、ドルへの脅しです。

貿易などの決済通貨として、元が円を抜き「第四の国際通貨」となりました。

ドルについても、中国はアメリカに対して外交カードになりますが、
日本は外交カードとして使えないという弱みがあります。

The Huffington Postより。

【転載開始】

■「日本がユネスコを脅迫」拠出金停止の検討、海外メディアはどう報じたか

ユネスコ（国連教育科学文化機関）に日本が供出している分担金について、
菅義偉官房長官は10月13日の記者会見で、支払い停止を検討する考えを示した。
中国の申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録したことを受けて
「問題がある」と指摘した。

菅官房長官は「一方的な相手国の言い分のもとに決定される、
そうした相手国が出した文章についても本物なのかどうか専門家の検証も受けていないとか、
いろいろな問題があると思います」と指摘。
「現在、審査の過程に加盟国が関与できないんです。
申請文書に加盟国がアクセスできない。
極めて不透明ですよね。どういうものが提出されたのか。
透明性だとか公平性、当然のことです。
そうしたことを含めて、現在のあり方といいますか、そこについては、
見直しを強く求めていきたいと思いますし、
我が国としては、ユネスコへの協力金のあり方を含め、
支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と述べた。

菅官房長官のこの発言について、世界各国はどのように報じたのか。


「日本がユネスコを脅迫」

国際通信社のロイターは菅氏の発言と対比させ、中国の華春瑩報道官の言葉を伝えた。

華報道官はこの日の記者会見で、「日本は国連関連組織への資金提供を止めるといって、
脅迫できるかもしれない。しかし、歴史の汚点を拭い去ることはできない。
もしそのようなことをすれば、汚点はより、黒くなる」と述べた。

（「Japan may halt funds for UNESCO over Nanjing row with China」より 2015/10/13 9:38 BST）

カタールの衛星放送「アル・ジャジーラ」は「ユネスコの南京大虐殺文書が日本を怒らせた」
と題して、ロイターと同様の記事を配信。「日本と中国の見方に食い違いがあるにも関わらず
登録が強行されたことに対し、日本政府は国連機関に資金提供をやめると脅迫した」
としている。


「東京はユネスコとのドアを閉めた」

アメリカのケーブルテレビ局「CNN」は「東京は南京大虐殺文書に怒り、
ユネスコとのドアをピシャっと閉じた」という記事で、
菅官房長官の発言を中心に報道した。
一方で、華報道官が中国・新華社通信に述べた
「中国はこの文書が、平和を願い、また将来を見通し、人間の尊厳を保護するという、
歴史記憶として肯定的な役割をするものだと考えている」という内容も紹介している。


「日本の新聞は、団結してユネスコを非難した」

イギリス・ガーディアン紙の記事見出しは「日本、南京大虐殺をめぐりユネスコへの
資金提供を止めると脅迫」というもの。菅官房長官や華報道官の発言を報じると同時に、
「日本の新聞は、
団結してユネスコを非難した」として、日本の報道状況について伝えた。

記事は「保守系」のメディアとして、10月11日付の読売新聞の社説の一文
「文化財保護の制度を「反日宣伝」に政治利用し、
独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない」を紹介。
「リベラル」メディアとして、朝日新聞の11日の社説も取り上げた。そこには、
「新華社によると、登録された記録には、事件の死者を30万人以上と記した文書もある。
死者数を裏付ける手がかりは乏しく、中国でも多くの歴史学者が疑う数字だ。だが、
それを公然と論じる自由な空気はない」とされている。


「日本、自虐的報復」

中国の新華網は「日本、ユネスコへの唯一の自虐的報復」との記事で
菅官房長官の発言を報じた。
記事は、「お金で歴史を曲げることはできない」と主張。
「世界は南京大虐殺の真実に注意を払うべきだ。
また、世界は日本がお金で国際社会を脅す醜い行為の目撃者となる」と続けた。

【転載終了】

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「日本がユネスコに拠出金差し止めを示唆した理由。
現在拠出金トップの米国が拠出金を止めており、
それに日本が止めるとダメージは大になるからだ。
それに中国と韓国による従軍慰安婦関連資料再申請に
ブレーキをかけるためだ。」という見方もあります。

アメリカが拠出金を止めている理由はよくわかりませんが、
ユネスコにしろ、国連にしろ日本の拠出金が多いのは確かです。

世界が批判報道するのもいいですが、
みなさんのお国も「供出金にもっとご協力を」と言っていおきましょう。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■トンデモ中間搾取横行の派遣業界！不安定＆低賃金労働者の量産を推進



　先の国会で9月11日、労働者派遣法の改正案が成立しましたが、
そのなかで注目すべきは、10月1日から実施予定だった
「労働契約申し込みみなし制」がなくなった点です。

　12年改訂で生まれた「労働契約申し込みみなし制」という規定は、
派遣業界で横行する違法行為
（禁止業務への派遣・無許可無届業者からの派遣受け入れ
・派遣可能期間超えの派遣受け入れ・偽装請負など）があった場合は、
派遣先企業は派遣労働者を直接雇用することを申し込んだとみなす――
という派遣労働者にとって大変よい規定でした。

　しかし、その実施期間が3年間も据え置かれた挙げ句の15年10月1日からだったために、
与党自民党は焦りまくったのでした。
　なにしろ、この規定を潰すため前国会にも提出していたこの改訂法案は、
条文ミスで廃案になっていたため、
今国会で通しておかないと多くの派遣先企業が直接雇用しなければならなくなったり、
派遣元企業は今後中間搾取ができなくなってしまうからでした。
　そんなことになったら、自民党はこれら企業から多額の政治献金をもらっているのに、
多くの企業を裏切ることになってエライことにもなるわけです。
政治献金（賄賂）の見返りが果たせないのでは、
今後の政治献金の多寡にも影響してしまいます。

　幸いなことに、自民党と公明党のほかに、
維新の党が土壇場で自民党に協力してくれたおかげで、
この労働者派遣法の改悪は9月11日にめでたく成立し、
たった3週間後の9月30日からの施行と相成ったのでした。　
　これで、10月1日から実施される予定だった違法派遣の「直接雇用」を、
派遣先企業も逃れることができ、
派遣元企業も今後の中間搾取を続けることができるわけで
「メデタシメデタシ」となったのでした。
やはり、企業は与党に対して「政治献金」を欠かしてはいけないわけです。

■狙いは違法派遣を合法化する改悪

　今回の改悪のポイントをざっと説明しておきますと、次のような変更点が挙げられます。

（1）派遣期間規制の見直し

　これまで専門業務とされた26業務は期間制限なく派遣で働き続けられましたが、
今後はそれを撤廃することにしました。
また、旧規定では専門業務以外はひとつの業務で派遣期間が3年だった旧規定を改め、
3年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けられるようになりました。
　ゆえに、人さえ変えれば永遠に派遣先企業は派遣労働者を受け入れ続けることができ、
派遣元企業は中間搾取を続けられるようになりました。
これが「生涯派遣・永久派遣」の仕掛けです。

（2）派遣元企業の許可制

　労働者派遣事業者は、一般事業が許可制、特定事業が届け出制でした。
しかし、一般事業なのに特定事業を偽装して「許可逃れ」をする違法な派遣業者が
はびこっていました。
そのため、悪質事業者を排除して統廃合をすすめる意味合いもあり、
すべての業者を許可制にしました。

（3）派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

　3年の派遣期間終了後に「派遣先に直接雇用を依頼する」「新たな派遣先を紹介する」
「派遣元での直接雇用の義務化」することなどが盛り込まれましたが、
これらはあくまで努力目標なので無意味です。
また、派遣元に派遣労働者への計画的な教育訓練を施すことの義務化も盛り込まれましたが、
しょせんは派遣労働者の中間搾取分からその費用が賄われるだけですから、
かえって賃金の低下を招く恐れさえあるでしょう。

　このように、どうみても派遣先企業と派遣元企業にとってサービス満点の内容であり、
とても派遣労働者の雇用の安定や賃金アップにつながるような内容ではないのです。
まさに改悪です。
　
なお、著者は「間接雇用」の派遣より「直接雇用」が望ましいと主張しているのですが、
近頃はブラック企業も横行していますから、
いちがいに直接雇用を推奨しているわけではありません。
そもそもブラック企業の問題は、本来別個の労働規制の問題だからです。
労働者の賃金を「中間搾取」して、利潤を上げる業態が許されるべきではない――
と主張しているのです。
　あくまでも労賃の「中間搾取」は禁止すべきです。
こんなでたらめな法律の存在を許していたら、
賃金の平等性に則った「同一労働・同一賃金」の原則も、
やがて正社員の賃金までもが安い派遣労働者水準の賃金へと限りなく低下を
続けてしまうでしょう。
「正社員ゼロ」になるような社会を危惧しているのです。

　今やインターネット上において、
企業も臨時業務の人員募集ぐらいならいくらでも可能な時代になっています。
中間搾取を正当化する派遣事業などという、
極端に不安定で低賃金化を推進する業態そのものは、
もはや不要な存在というべきなのです。
せっかく、生産年齢人口が減少し、人件費高騰によるインフレ期待もあるところに、
一生涯低賃金の派遣労働者の固定化を図り、
さらに正社員からの派遣労働者化を推進するような法律につくり変えているようでは、
今後少子化はさらにすすみ、デフレ脱却は遠のき税収も個人消費も振るわない、
お先真っ暗な日本の未来が到来するでしょう。
こんな労働者派遣法などという法律は、即刻廃止・禁止こそが望ましいのです。

　来年の参議院選挙からは、18歳以上の青年にも選挙権が与えられます。
若者の未来を摘み取るようなでまかせの政治の内実をしっかり見極めて、
投票行動にも生かしていただきたいと願うばかりなのです。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

【転載終了】

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派遣業界最大手が「迎賓館」などというものを造って、
政治家や役人を接待しているようですからね。

今後の景気動向によっては、新卒採用が減って、
非正規が増えていく可能性もありますね。

子どもたち夫婦は失業の心配は時にないと思いますが、
それでも永久に経営が安定しているとは限りませんからね～！