ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」（2015年10月26日）

憲法学者に続き、今度は行政法学者が立ち上がった。

　沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、
沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に
審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。
この政府の行動に、行政法研究者９３人が「ＮＯ」を突き付けたのだ。
北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。

　２３日に連名で出した声明では、行政機関（沖縄防衛局）が審査請求することは、
行政不服審査法では想定していないと指摘。
国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、
「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、
法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。

　そもそも、行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的。
それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。
行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、
県サイドを支援する覚悟だという。

沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「本来は国民が異議申し立てをするために作られた制度なのに、安倍政権は
考えられないような悪用、乱用をしている。法の専門家としては異議を唱えざるを得ない。
今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する
“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく。何とかそれを食い
止めなければいけません」

　安保法制の時も、憲法を無視した安倍政権に対し、
憲法学者が国会で「違憲」だとはっきり示した。
全国では２００人以上の憲法学者が賛同し、抗議声明を発表。
その後、反安保の大規模デモにつながっていった。
今回も行政法学者が声を上げたことで、沖縄の基地問題が改めて注目されることだろう。

　法をなめきった安倍政権には「ＮＯ」を突き付け続けるしかない。

【転載終了】

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まあ、ここまで民意を無視した政権は過去に例がないですからね。

くろねこの短語氏の記事より。

【転載開始】

■生活、元気、改革の各党を差し置いて、政党助成金欲しさの烏合の衆
　 「おおさか維新の会」を出演させる偏向ＮＨＫは放送違反で免許取消だろう。

菊花賞は、どうにかリアルスティールからワイドで流して馬券をゲット。
４着、５着にタンタアレグリア、サトノラーゼンと突っ込んできてくれたから、
ま、予想としては満足なレースではありました。

　そんなことより、イヌアッチイケーが御用放送局の面目躍如ってことで、
明らかに放送法違反の討論番組を放送してくれたってね。
ただでさえ野党乱立でＮＨＫ討論ってのは発言時間も短く、
突貫小僧・山本太郎君なんかあからさまに発言阻止されたりしてたんだが、
今度はなんと結党前のおおさか維新の会と次世代を呼んで、
生活、元気、改革の各党を出演させなかたってんだから、
これはもう偏向放送そのものですね。

　政党でないどころか、政党助成金の分捕り合戦で法廷闘争もあり得るという
恥知らずな議員どもの烏合の衆にしか過ぎませんからね、おおさか維新の会ってのは。
ここまで腐っちゃってたんだね、イヌアッチイケーってのは。
去年の衆議院選挙では民放各局に「公平中立な放送」というお達しを出して
脅しまくった自民党は、こういうイヌアッチイケーの姿勢にいたくご満悦なことでしょう。

・結党前のおおさか維新の会と次世代の党を呼んで、
　同じ議員数の生活の党を呼ばないNHKはBPO審議もの。

　新聞通信調査会が８月と９月に実施したメディアに関する全国世論調査によると、
「各メディアの信頼度は『全面的に信頼している』を１００点満点とした場合、
最も高いＮＨＫテレビが７０・２点、新聞は６９・４点、民放テレビは６１・０点、
ラジオが５９・７点、インターネットは５３・７点」だったとか。
つまり、「俺様のＮＨＫ」を盲目的に信頼しちゃってる能天気なひとたちが、
ゴマンといるってわけです。そんなひとたちってのは、
選挙の時にはこまめに自民党に投票するために出かけるんだよね。
それも、イヌアッチイケーのニュースや論説を参考にして。

・「報道の自由保障を」８３％　新聞の信頼度は６９・４点　メディア世論調査

　だから、生活、元気、改革の各党を差し置いて、
正式な政党にもなっていないお子ちゃま市長・橋↓君の民兵組織・おおさか維新の会を
出席させるってのは、ちゃんと計算した上でのことに違いない。
奇しくも、来月には大阪知事選、市長選のダブル選挙が控えてますからね。
ペテン総理の別働隊であるおおさか維新の会を、
ちょいとサポートしたって意味もあるんだろうね。

　こんなのが公共放送でございとふんぞり返って、
あまつさえ受信料ふんだくるなんてのは言語道断。
でもって、そのことをまた批判する気力もない新聞・ＴＶも腐りきってます。
来年の参議院選挙に勝利するためには、
ここまで堕落したメディアの世論操作に対する戦略・戦術ってのも大きな意味を持ってくるに
違いない・・・と我が家のドラ猫と意思一致する週明けの朝であった。

【転載終了】

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因みに、世界報道自由度ランキングでは、日本は６１位です。
韓国より低いですね。

ＮＨＫテレビが７０・２点、新聞は６９・４点という数字は、
官僚が国民を指して言い放った「Ｂ層」という数字と符合しています。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■米国がデフォルト危機！年内にも世界恐慌に発展？
　 綱渡り状態で、オバマ大統領は制御不能

米国政府が財政の三重苦に陥っている。巷では、
中国の景気減速に対する懸念に目が向かっており、
米国についてはせいぜい利上げ時期が注目を集めている程度。
しかし、米国の財政問題はデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっており、
実際にデフォルトという事態を引き起こせば、
その経済に与えるインパクトは中国の景気減速の比ではない。

　米国政府が抱える財政の三重苦とは、（1）2016年度予算、（2）高速道路信託基金、
（3）債務上限の3つだ。

　米国の財政年度は10月から始まる。
本来であれば、10月1日までに16年度予算を成立させないと、
政府機関の一部閉鎖が発生する事態に追い込まれる可能性があった。
これは、9月30日に暫定予算を成立させることで、なんとか回避した。
しかし、暫定予算の期限は12月11日までで、
それまでに16年度予算を成立させておく必要がある。

　狭義ではデフォルトというと国債の償還や利払いが停止することを指すが、
広義には連邦政府職員の給与の支払い停止や公的年金の給付停止、
予算停止による政府機関の一部閉鎖も指し、
その点では16年度予算が成立しなかったことで、
デフォルト直前まで追い込まれていたわけだ。

　高速道路信託基金は、高速道路の建設等に関する予算。
その根拠法が7月末に一度期限を迎え、3カ月間の短期延長を行った。
つまり、10月29日に再び根拠法の期限が到来するため、根拠法の延長を行わないと、
高速道路を中心とした公共事業がストップする。

　そして、もっとも問題なのが、連邦債務の法定上限の引き上げだ。
米国政府は財政赤字を支えるために、年々米国債を発行して借入をする必要がある。
ただし、その米国債の発行上限（債務上限）は法律で定められており、
上限に達した場合には議会に債務上限の引き上げを認めてもらう必要がある。
もし、上限の引き上げが行われなければ、資金調達ができず、
まさしく国債の元利払いが停止するデフォルトに陥る。

　10月には債務上限に達すると見られていたが、税収が好調だったことや、
財務省が連邦職員の退職年金制度のための政府証券投資基金に対する
国債の発行を停止するなどの“ヤリクリ”で期限を引き延ばしてきた。
しかし、10月15日、ルー財務長官は債務上限の引き上げが行われなければ
11月3日にデフォルトに陥る恐れがあると議会に対して警告を発している。

■オバマ大統領はレームダック状態で制御不能

　もう、おわかりだろう。高速道路信託基金の根拠法延長期限が10月29日、
債務上限の引き上げ期限が11月3日、16年度予算の成立期限が12月11日と、
これから財政問題の期限が軒並み到来するのだ。
そして、これらの期限のうち、どれかひとつでも延長ができなかった場合には、
米国でデフォルトが発生する可能性がある。

　しかし、米国では来年に大統領選挙を控え、
バラク・オバマ大統領がすでにレームダック（死に体状態）にあり、
議会をコントロールする力がない。
一方で、議会の多数を占める共和党は内部分裂を起こしており、
16年度予算、高速道路信託基金、債務上限の引き上げのいずれについても、
党内での方針が決まらない状況が続いている。
従って、いずれの問題も、「期限が近づけば、デフォルトを回避するために、
なんとかするだろう」などと、悠長に構えていられる状態ではない。
年末にかけて、米国発の世界株安が発生するかもしれないのだ。

　付け加えるなら、この財政問題が片づかない限り、
米国ではおそらくTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）法案の審議に
取り掛かることはないだろう。
米国では国内のTPP承認は当分の間、先送りになると思われる。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

【転載終了】

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先日も書きましたが、アメリカの債務は２１７２兆円です。
今回も上限引き上げは議会で承認されるでしょうが、
アメリカは永遠に上限引き上げを繰り返すのではないでしょうか・・・
何れは、デフォルトするのでしょう。

タイミングの問題なのではないでしょうか？

他国の中央銀行は、米国債デフォルトに備えていますし、
安倍首相が経済外交でバラ撒いても、景気減速したとはいえ、
プラス成長の国とマイナス成長の国では信用度が違ってきます。

南沙諸島への米艦船派遣は米国債売却というしっぺ返しもあり得ます。
第二位の米国債保有国が売却したらどこが買うのでしょうか？
日本が買わされることになるのでしょうね？

【転載開始】

■橋下市長が維新の松野代表を告訴へ！
　 代表ではない松野氏が有印私文書偽造と批判！相次ぐ離党で野党第三党に転落！

☆橋下氏、維新・松野代表を告訴へ　「新執行部が告訴決定」とツイート
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000104-dal-ent
引用：
　大阪市の橋下徹市長（４６）＝大阪維新の会代表＝が２４日夜、
自身のツイッターで、維新の党の解党に反対している松野頼久代表に関して
「松野氏はつい最近、政党の事務所所在地などを変更する書類を維新の党の
代表者として作成し、関係各署に提出した。本日成立した維新の党の新執行部は
松野氏を有印私文書偽造、同行使罪で告訴することを決定した」と投稿した。
そのうえで「維新の党は、週明け、松野氏を刑事告訴するようだ」と記載した。
：引用終了

☆下地氏ら３人維新離党表明、野党第３党に転落へ
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151023-OYT1T50106.html
引用：　
下地氏ら３人の離党表明で、これまで態度を表明していなかった「中間派」議員７人が
党を離れることになり、維新の所属議員は３２人となった。
共産党（３３人）を下回り、野党第３党に転落することになる。
：引用終了

【転載終了】

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橋下氏は弁護士なので、告訴しても無駄なのは知ってるはずです。

敢えて、このような動きをするのは背後に何かあると思うのですが・・・

一番心配なのは、自民党と組んでいることです。

来年の参議院選挙は、多分、衆参Ｗ選挙になると思いますので、
野党にとっては、票が割れるので、潰しあいになってしまい、
自民党に議席を多数与えてしまう結果になります。

穿った考え方ですが、選挙後に橋下新党が連立を組み、
橋下氏が閣僚入りという筋書きです。

どうも、この分裂騒動はきな臭さを感じます。

個人的には、当初より橋下氏を信用していなかったので、
このような予測となるのですが・・・