ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■TPP、大筋合意でも実効されない可能性大　大国・米国の自己都合

10月5日まで会期を延長したTPP閣僚会合（米国アトランタ）は、
難題のバイオ医薬品のデータ保護期間や乳製品、
自動車の原産地規則について合意が得られたとして、
大筋合意の記者会見を行って終了した。

　今回の大筋合意によりTPP交渉は基本的には終了し、
舞台は米国政府による米国議会への通告3カ月後の、
早くても1月20日以降に予定される加盟12カ国による正式調印と、
各国の議会承認手続きに移ることになる。

　TPPは条約なので、基本的には、
加盟国のすべての議会で承認されて初めて発効することになる。
ただし、議会承認国の合計GDPが加盟国全体の85％を上回った場合は、
その時点で発効するとの規定が盛り込まれており、
日米含めて6カ国で承認されれば成立するという異例の条約となっている。
逆にいえば、GDPが1国のみで15％を超えている米国と日本のどちらかで
承認がなされなければ、TPPは発効しないことになる。

■米国議会

　なかでももっとも注視されているのが、米国議会で承認されるかどうかという点である。
　10月20日現在、米国政府から米国議会に対してTPP合意の通知はなく、
TPP協定調印は前述のとおり来年1月20日以降となる。
そのため、米国議会での審議開始は、協定調印から2カ月後の3月20日以降になる。

　米国議会は来年1月から始まるが、
2月1日からは大統領選挙の予備選挙（アイオワ州党員集会）が始まり、
3月1日がスーパーチューズデー、3月15日がオハイオ州、フロリダ州予備選挙と
大統領予備選挙が最高潮に達し、その後も予備選挙は6月まで続き、
7月18日〜21日の共和党全国党大会、
7月25日からの民主党全国党大会での正副大統領候補決定と続くのである。

　また、大統領選挙と同時に、米国議会下院議員選挙（全員）と
米国議会上院議員選挙（定数の3分の1改選）も同時に行われる。
米国議会では、選挙期間中は休会となり、それは「レームダック会期」
（Lame Duck Sessions of Congress）と呼ばれ、1980年代から現在に至るまで続いている。
そのため、2月から始まる予備選挙から11月までの大統領選出まで、
議会は開会されていても事実上の休会状態になるのが通例である。

　つまり、TPPは調印をしても米国議会での承認手続きが進行しない可能性が高い。
仮に大統領選挙を無視して無理やり議会承認手続きに入ったとしても、
今回のバイオ医薬品のデータ保護期間の問題については、
米国医薬品多国籍企業は当初から保護期間12年を要求しており、
今回の「実質8年」という合意内容に不満を持っている。
これらの企業は議会に対して強い影響力を持っているだけに、
議会の承認手続きが難航することが予想されている。

■カナダでは早くも批准難航

　また、米国議会は今回のTPP交渉について、
議会の一括承認手続きを定めているTPA法案を6月の上下両院で可決したが、
それも賛否ギリギリで可決しただけでなく、
議会が内容上問題があると判断したときは否認することができるという規定が
盛り込まれたのである。
それだけに、議会で否認されたならば、
TPPは最大の推進国である米国が条約承認できないことになる。
TPP承認が大統領選挙後になるか、否認されるか、
いずれにせよTPPは発効できないまま推移する可能性があるのである。

　民主党の大統領候補を争っているクリントン元国務長官は、TPP反対を表明した。
また、対する共和党も自由貿易推進政党であり、いずれの政党の大統領が選出されても、
大筋合意のTPPをそのまま受け入れるかどうかも疑問である。
　
　10月19日投票のカナダ総選挙も、
その結果はTPP大筋合意を受け入れたハーパー首相率いる与党保守党が敗北し、
自由党との政権交代という事態になった。
これで、カナダにおけるTPP批准も難航することが想定されている。

　TPPの前途には、暗雲が垂れ込めているのである。

（文＝小倉正行／ライター）

【転載終了】

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ＴＰＰは国と国との協定と思っている方が多いかと思いますが、
国は単なる仲介者あり、支配するのはグローバル企業です。

大筋合意したとはいえ、各国の議会承認がおりますので、
時間はあると思いますので一人一人がよくＴＰＰを理解してほしいですね。

【転載開始】

■介護業者の倒産が過去最悪のペースで推移中！人手不足等で経営が破綻！
　 集計を始めた００年以降で最多！

☆介護業者の倒産、過去最悪のペース　背景に人手不足
URL　http://www.asahi.com/articles/ASHBN51MTHBNPLFA00C.html
引用：　
　老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。
東京商工リサーチによると今年１～９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。
景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、
経営に行き詰まる業者が増えているという。

　老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。
今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。
：引用終了



【転載終了】

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安倍政権は、介護施設の整備や介護人材の育成を進めることで、
在宅介護の負担を軽減し、
仕事と介護が両立できる社会づくりを本格スタートさせるとしている。

先週も書きましたが、介護資格登録者は１２０万人いて、
そのうち介護従事者は約６０％の７０万人、約５０万人が他業種で働いています。

安倍政権は、施設の整備や介護人材の育成を上げていますが、
現実が見えていないのでしょう。

人が足りず繁忙状態です。

介護士の二男に聞いたところ、とにかく忙しいとのことで、
長男夫婦と旅行を計画しているようですが、二男と長男のお嫁さん（介護士）が忙しく、
休みが取れるかわからないとのこと。

行政側の思惑と現実のミスマッチといえるでしょう。

臨時国会を拒否して外遊でバラ撒くより、
介護報酬の見直しを考えないと、また失敗を繰り返すことになります。

介護人材はいるのです。