ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

失業率が発表されていますが、この中で製造業就業者数が９９２万人となり、
１，０００万人を下回り、これは１９６１年以来となっており、
日本の製造業は働く数から見れば５４年前の姿に戻ってしまっています。

『物造り大国』復活と言われていますが、実際には就業者が減少を続けており、
もはやこの減少を止めることは出来ません。

若者人口が減っている中にあり、
つらい・汚い・低賃金とも言われる製造業の現場に若者が働くはずもなく、
今後高齢化が益々進めば、若者がいない多くの日本の中小企業は廃業したり倒産したりして、
結果として大企業がものを作ることが出来ない状況になるはずです。

ロボットや人工知能にすべてを頼ることは不可能であり、
今後、日本の製造業には働く者がいないために衰退することが避けられないとなれば、
日本は何をベースに生きていけるでしょうか？

一部の産業では製造業の技術を取得し、現場で指揮をしている者が日本人ではなく、
タイ人等のアジア人となっているとも言われるようになってきているのです。

円安バブルが終わった時、日本の製造業は果たして生きていけるでしょうか？

【転載終了】

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確かに、若者が製造現場で勤まらないと耳にしているのですが、
技術の伝承ができなくなっているのでしょうか？

メルマガ読者から公務員の将来について質問を受けた
『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さん。
その答えは公務員や志望者のみならず、
我々日本国民にとって大変ショッキングなものでした。

【転載開始】

■公務員の将来は安泰？

Question

本を読んだり、旅行をしたりするのが何より好きな25歳のフリーターです。

今は若いし実家暮らしなので、この生活を続けられますが、
今後は、続けられない気がします。

そこで、休みもしっかりとれて、趣味にも、
地域活動にも時間をとれる公務員を志望しています。
高城さんは、公務員の将来についてどうお考えですか？

■高城剛さんの回答

このままご定年まで現在の日本国家の財政状況が悪化せず、
維持できれば問題ないと思いますが、もし、国家が財政破綻などになると、
公務員の給与はまっさきに大幅カットされるのが世の常です。

僕が25才の時にも、友人が安泰で休みがしっかり取れるから入社したはずの
大手金融機関がバタバタと潰れました。

すぐにとは申しませんが、
どこかで日本は財政破綻が避けられないものだと思われます。
その時にIMFの手を借りるか否かが、
本当の分かれ道になるのだろうと僕は思っています。

以前、IMFがまとめた日本再建レポートによれば、
「公務員の総数の30％カット、給料30％のカット、ボーナス全てカット」
「公務員の退職金は100％すべてカット」です。

僕は通貨下落とインフレにより、実質的にはもっと酷いことになるだろうと、
世界中の財政破綻した国家を見て考えています。

【転載終了】

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高城氏の回答どうりだと思います。
このことは、かなり前に私も書いたことがありますが、
まず最初は公務員からとなります。

こちろん、民間も無傷とはいきません。

預金封鎖です。
預金の２０～３０％、最悪４０％の没収があると思います。

そして、公務員の２割程度（個人的な予測）の人員削減もあり得ますし、
民間でもかなりの失業が予測されます。

現状のように青天井で財政赤字が続けば、
いつかは起こることです。

Sputnik 日本の記事より。

【転載開始】

■ドイツのメルケル首相が中国に到着し、李首相と２者会談を開始した。
　　新華社通信が報じた。


メルケル首相の中国訪問は８回目で、３０日まで続く。

中国外務省の陸慷（りく・こう）報道官は２８日、
メルケル首相は李首相の他、習国家主席とも会談する予定だと発表した。
またメルケル首相は北京の他、李首相の故郷でもある安徽省も訪問する。
報道官は、「メルケル首相の訪中は今回で８回目で、
これは中独関係の発展レベルが高いことを物語っている」と述べた。

先に駐中国ドイツ大使のミハエル・クラウス氏は、
新聞グローバル・タイムズのインタビューで、会談では両国の経済協力、
中国経済の状況、特に改革の進捗や政策の開放性について話し合われると指摘した。

また大使は、
もし双方がシリアやウクライナなどの極めて重要な国際問題について協議したとしても
「驚かない」と述べ、中国側は欧州の移民問題について提起することもできると語った。

【転載終了】

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ＥＵも中国を重要視していることがメルケル首相の拷問回数にも表れていますね。

ドイツの意思は、ＥＵの意思といってもいいでしょう。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

永田町の裏を読む/高野孟
■ＯＥＣＤ調査が示す日本の現状と「ＧＤＰ６００兆円」の虚しさ（2015年10月29日）

　安倍晋三首相は先の組閣を終えて「新内閣は未来へ挑戦する」と見えを切り、
いったいどんな未来を描いてみせるのかと思えば
「ＧＤＰ６００兆円」だから腰が抜けそうになった。

　政策立案に携わる旧知の官僚に「何なのよ、これ。
安倍もブレーンたちもいまだに発展途上国時代の“量的成長”の思考に凝り固まっている。
衰えたりとはいえ世界第３位の成熟先進国として“質的充実”の展望を打ち出さないと
お話にならないでしょう」と問うた。

　彼は「いやあ、私らスタッフも頭を抱えているんですよ。で、何とか発想を大きく
切り替えなければということで、私がいま勉強しているのはコレ」、
と言いながら茶封筒から取り出したのは、
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１０月１３日に発表した主要国の
「幸福度調査」の分厚いリポート。
「これを見ると、平均寿命ではスペインと並んで世界トップだとか、１５歳児の
読み書き・算数では韓国に次いで２位とか、自慢できることもいくつかはあるが、
ほとんどの指標でまあまあの中程度かそれ以下で、何だか面白くもない平凡な国に
なってしまったんだなあと実感します」と嘆くのである。

　ページをめくると、平均寿命は確かに一番だが、
その表のすぐ下に「長寿は必ずしも健康な生活を意味しない」とコメントがあって、
次の「自分の健康を『非常によい』『よい』と答えた人の比率」という表に続く。
それを見ると、ニュージーランド、カナダ、米国が９０％前後でトップクラスだが、
日本と韓国は３５％程度で、対象の３５カ国中で最下位。本来なら尊ばれ敬われて、
社会全体で大事にされるべき長寿者の３分の２が健康問題に悩み、
政治や行政が彼らを厄介者扱いするこの国のありさまが浮かび出ている。

　そうはいっても、まだ日本は世界の中でも豊かな国のはずだと思いたいのだが、
「正規雇用者の年収」を購買力平価で比較した表を見ると、ＯＥＣＤ平均より低く、
韓国より１つ下、スペインより１つ上という程度である。
親が失業中の家庭で暮らす子どもの割合は、全体平均で１０％だが、
日本は１６％で、ギリシャやポルトガル並み。
こういう統計を次々に突きつけられると愕然とする。

　アベノミクスの無残な失敗の後に出て来たのが「６００兆円」の空文句だけ
という安倍にこの国を委ねていては、未来も何もあったものではないことを、
このリポートが示している。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。
「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

【転載終了】

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安倍内閣が５割近い支持率という日本の現状が気になります。

「近い将来の日本の姿が国民に予測できていない」、
というのが原因なのではないでしょうかね～？

【転載開始】

【シャープ】の４－９月期は８４０億円の最終赤字になると発表されており、
一年前は４７億円の黒字でしたので、この一年間で様相が一変しており、
このままいけば通期の赤字は２０００億円にも達し、増資で得たお金をすべて使い果たし、
後がない状態に追い込まることもあり得ます。
液晶部門を切り離すにしましても稼げるネタがない状態になれば、会社は存続できませんし、
今やサムソンでも苦境に陥りつつある今、
シャープが生き残るには政府の管轄に入るしかないのかも知れませんが、
政府の管理下に入りましても、利益が上がる訳ではなく、
また株は１００％減資となるでしょうから、
今やシャープの命は風前の灯火となっていると言えるかもしれません。

関西からまた名門の名前が消えるかもしれません。

また、【富士通】は今日４－９月期決算を発表し、最終赤字が１５９億円になると発表しており、
一年前は２４１億円の黒字でしたので、ここでも様変わりしているのがわかります。
営業利益も一年前は３２２億円ありましたが、今や１２４億円の営業赤字になっており、
このままいけば景気が悪化している今、通期でも大幅な赤字になる可能性が出てきています。
富士通はパソコンが主要収益源ですが、そのパソコンが大不振となっており、
もはやパソコン事業から撤退するしか生き残る道はないのかもしれませんが、
そうなれば縮小均衡となり、大リストラは避けられません。

勝ち組とも言わtれる【三菱電機】ですら、
４－９月期は黒字ながらも最終純益が５％減少の９２９億円と発表しており、
電機・電気関連は総崩れとなりつつあります。

巨大企業サムソンも苦境に陥り始めている中、
日本の電機・電気企業で生き残ることが出来るところはどこでしょうか？

【転載終了】

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自動車と家電は日本の二本柱だと思うのですが・・・

ＶＷがこけていますので、自動車に頑張ってもらいたいところですね。
後は、海外観光客でしょうかね。