ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■マイナス金利の動きが拡大！銀行が預金金利引き下げの動き！
　　大手銀行の株価は急落が続く！

☆マイナス金利で銀行が預金金利引き下げの動き
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393281000.html
引用：　
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、
銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが
出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。
：引用終了

☆マイナス金利で預金金利引き下げ　定期と普通が同じ例も
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000037-asahi-bus_all
引用：　
　日本銀行が「マイナス金利政策」の導入を決めたことで、
金融機関で預金金利の引き下げが早くも相次いでいる。
期間の短い定期預金では、金利が普通預金と同じになる銀行も出てきた。
日銀の決定を受けて市場の金利が下がっており、銀行は「利ざや」を確保しようと、
預金の金利の引き下げに動き始めた。
：引用終了

☆銀行株が続落、マイナス金利で収益低下を懸念－三井住友Ｆ一時７％安
URL　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UGP36KLVR601.html
引用：
　（ブルームバーグ）：銀行株が大幅続落。
日銀が先週末に発表したマイナス金利の導入を受け、
企業業績の回復期待などから相場全体が上昇する中、
銀行株には収益低下を懸念する売りが優勢となってるようだ。
三井住友フィナンシャルグループが一時先週末比７％超下落するなど、
軒並み大幅続落となっている。
：引用終了

【転載終了】

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今日も証券会社の担当が営業に来ました・・・熱心ですね～！

本日は記事のように銀行株と自動車の自動運転関連銘柄など。
後は、航空など・・・

ということで、銀行株が底値付近ということで、
現在銀行株を含む３銘柄の目標値（買値）を提示して情報をもらうことにした。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

◇ 電気料金、自由化でさらに値上がりのおそれ…すでに英国では現実化

　電力の小売り自由化が今年4月から本格的にスタートする。
すでに東京ガス、JXホールディングスなどガス会社や石油元売りをはじめ、
ソフトバンク、KDDI（au）など通信会社なども名乗りを上げている。 　　
　電力の自由化は1990年代から大口顧客を中心に進み、
一般家庭もついに自由化の対象となった。
新しい制度では発電と送電が分けられ、発電と小売りは自由に参入できるようになる。
さらに送電は発電からは切り離される。
　発電事業には他業種から多くの会社が名乗りを上げ、
火力をはじめ再生可能エネルギーなどさまざまな方法で発電が行なわれ、
100以上の企業から電気を買うことができるようになる。
すでにディスカウント合戦が始まり、
毎日のように低価格を売りにしたサービスが名乗りを上げている。

「だいたい平均で5％程度、2年間の縛りなど一定の条件下で10％までの値引きが
行われるとみられ、ポイント加算や電話料金の値引きサービスなども行われる。
さらに環境問題に関心のある消費者は自然エネルギーを使った電気だけを使うなど、
その人のライフスタイルにあった選択もできるようになる。まさにニーズの多様化した
現代社会にとってはありがたいサービスだといえる」（エネルギー業界誌記者）


■寡占化により料金値上がりも

　しかし、手放しに喜んでばかりはいられない。通信業界関係者は次のように語る。

「電力自由化で電気料金がどんどん安くなるように思われていますが、果たしてどうか。
今は原油などの原料価格も大幅に下落しているので思い切った値下げができますが、
今後は不透明。自由化で先行する英国などでは、逆に料金は高くなっています」

　電力自由化を世界に先駆けて行ったのは英国。サッチャー政権下で自由化を進め、
1990年には中央電力公社が3つの発電会社と１つの送電会社に分割民営化、
50社程度が新規参入して大口需要家から自由化が進み、99年には一般家庭向けも
自由化された。

「最初は大手が幅を利かせていてなかなか価格が下がらなかったが、2002年からは
より競争原理の働く制度に移行し、一時は自由化前より40％程度料金が下落しました。
しかし、その後は熾烈な市場競争のなかで寡占化が進み、6グループに集約されました。
これに燃料価格の暴騰などが加わり、04年からは再び小売価格が上昇しました」
（電力業界関係者）

　04年と比べると、現在は2倍ぐらいになっているという。
実は日本の電力自由化でも、似たようなことが起こり得る可能性を秘めている。

「電気料金が下がっているのは、原油価格などが下落していることが大きい。
これが再び上がれば、料金も上がらざるを得ない」（同）
　
さらにこれまでの電力業界は地域独占だったことから、
料金は国が認可する規制価格制度で決められていた。
しかし、電力の自由化でこの規制が撤廃されることになっている。
「競争が激化すれば業界再編が過熱し、大手電力会社による寡占化が進む」（同）
　
　結果的には料金が高止まりしてしまうおそれがある。このようななかで、
資源エネルギー庁関係者は次のように語る。
「英国の事情は十分に考慮しています。配電網は発電と切り離して、
使用料は不公正がないよう国が管理します。法的な送配電の分離は20年までに行います。
また、規制料金の撤廃も20年までに様子をみながら進めていきます」
　果たして電気料金は今後どうなっていくのか。注視していかなければならない。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

【転載終了】

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現在、電力会社から新料金プランの案内が来ていますが、
どうやら１００円／月ほど安くなるようです。

２０２０年頃には原油価格が１００ドル／１バレルに戻るといわれていますので、
様子見のほうがいいのでしょうかね。

【転載開始】

今回のマイナス金利導入で一番打撃の大きいのは
実は日銀（政府）であるというのは殆ど語られていません。
マイナス金利は今後金融機関が日銀に国債を売却しその売却代金を
日銀に預けた場合にその預け金にマイナス金利を適用するという形になっているからです。

では金融機関がそのまま国債を保有し続けた場合はどうなるでしょうか？
マイナス金利はありません。
現在、金融機関は日銀に２４６兆円も預けており、
それには年利０.１％が払われているのです。

これは以前にも指摘しましたが、日銀からの補助金であり、
これを廃止し残高にマイナス金利を適用するのなら分かりますが、
そうではなく新たに金融機関が国債を日銀に売却しそのまま日銀に預けた場合には
マイナス金利とするとなっており、ならば誰が損をするような国債売却をするでしょうか？

今後、日銀が国債買入を発表しましても金融機関は無視をする可能性すら出てきます。

即ち、札割れです。

この札割れが起これば、金融調節が不調に陥ったと市場は判断することになり、
政府 ・日銀の政策的な（意図的な）円安ではなく、
本格的な日本売りが始まる可能性が出てくるのです。

今やマネタリーベースは３４６兆円となり、日銀当座預金は２４６兆円となっており、
この２４６兆円の内の２３８兆円に０.１％が払われています。

日銀は年間８０兆円の国債を買い入れており、
このままいけば１６年末には日銀の国債保有比率は３７％、
１７年末には４５％にも達すると想定されていますが、
誰も国債を売らなければ日銀は金融緩和ができなくなるのです。

昨年一年間で日銀は９０兆円の政府借金（国債等）を買い入れ、
民間は反対に５６兆円減らしており、次第に民間が売るべ国債がなくなりつつある中、
今回のマイナス金利で益々売らなくなればどうなるでしょうか？

金融緩和が出来ない事態に陥ることになり、
ならばとして日銀は金融機関に報復処置として現在払っている０.１％を
廃止することもあり得ます。

年間２４００億円近い補助金が金融機関に日銀から払われていますが、
これが廃止されれば、金融機関はかなりの打撃を受けることになります。

護送船団方式で国債を日銀に売ることになるのか、
それとも売れないものは売れないとして、日銀・政府に楯突くのか？

いずれにしましても市場と喧嘩することになる訳であり、
その喧嘩を利用してヘッジファンドが動けば市場は大混乱します。

ヘッジファンドが徹底的な円売りを仕掛けてきた場合、
１週間もすれば外貨準備高は消滅してしまい、あとは円はフリーフォール状態になります。

日銀・政府が市場に負ける事態は直ぐそこに来ているかも知れません。

【転載終了】

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欧州中央銀行総裁のドラギ総裁も同じようなことをやっており、
最近では信用がなくなってきているようです。

経済を公務員にやらしてはいけない典型ですが、
黒田氏が財務省出身なのを国民はご存じなのでしょうかね？

日銀総裁は民間金融機関出身者にすべきだと思いつつも、
政権も日銀もこんな間の悪い時期にこの人・・・と思う今日この頃。

現代ビジネスの記事より。

【転載開始】

■おかしくないか？　国家公務員の給料がコッソリ増額されていた
　　「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い

■待遇改善は「まず身内から」

国家公務員の給与と賞与を引き上げる改正給与法が1月20日の参院本会議で可決、
成立した。一般職の月給を平均0.36％アップし、
夏と冬を合わせたボーナス（期末・勤勉手当）は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分となる。

実はこれ、あと2ヵ月余りを残すところとなった2015年度の給与・賞与である。
昨年4月に遡って適用されるため、引き上げ分はまとめて追加で支給される。
ちょっとしたボーナスをもう1回もらうようなものだ。

給与とボーナスの引き上げは2014年度に続いて2年連続。
2年連続の引き上げは24年ぶりだという。
1991年度以来なので、まさにバブル期以来である。

これによって一般職の平均年間給与は666万5,000円と、5万9,000円増える。
もっともこれは一般職の場合である。
本省の課長のモデルケース（配偶者と子ども2人）の場合、
年間給与は1,195万7,000円と14万8,000円も増える。
事務次官は2,270万円と21万円の増加だ。
もちろん安倍晋三首相や大臣など政府の役職に就いている国会議員の給与も増える。

安倍首相は政府の税収が大幅に増えたことなどを挙げ、
アベノミクスの成果だと強調している。
2015年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5,250億円から
2兆円近く増える見通しだという。
1991年度の98兆8,000億円以来24年ぶりの高水準だ。
それを広く国民に「均てん」するとしている。
均てん（均霑）とは等しく恩恵を及ぼすという意味である。

年明けに成立した補正予算では高齢の低所得者に一律3万円を配る「均てん」策が
盛り込まれた。
野党からはバラマキだと批判されたが、その陰で、
「身内」の給与引き上げを着々と進めたのである。
一律3万円は1回限りだが、給与は上がればそれが来年度以降のベースになる。
アベノミクスの成果の均てんは「まず身内から」だったわけだ。

そんな甘い政策に、アベノミクスを徹底批判しているはずの民主党も賛成した。
公務員の労働組合が有力な支持母体だからだろう。
「待遇改善」に異を唱えることができないのだ。

維新の会も賛成に回ったが、
統一会派を組んだ日本を元気にする会の松田公太代表は反対票を投じた。

「大借金・大赤字の会社で、給与やボーナスを上げているところなど、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　聞いたことがありません」

松田氏は自身のブログでこう批判した。

確かに、国は1,000兆円を超える借金（国債及び借入金、
政府短期証券の合算）を抱えている。
財務省は繰り返し、このままでは国債が暴落しかねない、と危機感を煽って来た。
税収が増えたと言っても、一般会計歳入は60兆円に届かず、一方で歳出は100兆円に迫る。

国債費を除いた政策的な経費をどれだけ税収で賄えているかを示す
「基礎的財政収支（プライマリー・バランス）」も大赤字が続いている。
にもかかわらず、自分たちの給与はドンドン増やしているのだ。

第2次安倍内閣になって公務員給与は大幅に増え続けている。
実は、この2年間での引き上げは10％を超えている。
最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置を白紙に戻したことだ。

民主党政権の時に起きた東日本大震災では、
復興財源を確保するために所得税などに上乗せする復興特別税を創設した。
その際、国家公務員も「身を切る」として、
給与を平均7.8％、賞与も約10％減額したのである。
2012年度と2013年度の事だ。それを安倍内閣は2014年4月にすっかり元に戻したのだ。

7.8％減を元の水準に戻せば、8.4％の増加になる。
ボーナスも10％減が元に戻ったので11％以上増えた。

それに加えて、2014年度は月給の0.27％アップと、
賞与の0.15ヵ月分引き上げも実施したため、人によっては2割近くも年収が増えた。

減額措置を元に戻したことで年間3,000億円の人件費が増えた。
ちなみに復興特別税での所得税上乗せ分も約3,000億円。
国民が負担する復興税の方は白紙に戻されるどころか2037年まで永遠と続く。

■大赤字続きの組織で「給与増」って…

加えて今回の給与法改正では国の人件費は約756億円膨らむことになった。
税収の増加は景気が良くなったためばかりではない。
消費税率の引き上げなど国民の負担増の上で出てきた数字だ。
それをさっそく身内に大盤振る舞いではたまらない。
いつになっても財政再建などできるはずはない。

なぜ、こうも厚顔無恥な給与引き上げが続くのか。

「いやいや、公務員の給与はもともと安いのだから目くじらを立てなくても」
という声も聞こえてきそうだ。
現場の公務員の給与は確かに高いとは言えないが、役所は係長や課長補佐、
課長などポストが上がるごとに給与が大きく増える。

民間ではそんな中間管理職ポストなど廃止されて久しい。
しかも、官僚の場合、同期入省横並びでポストが上がっていく。
一度そのポストに就けば、降格されることはまずない。

公務員給与は人事院の勧告に従って内閣が実施することになっている。
その際、基準となるのが「民間の給与」だ。
今回引き上げられたのも、民間給与に合わせるというのが大義名分である。

だが、人事院が比較に持ち出す「民間企業の平均」というのがくせ者なのだ。
今回完全実施された人事院勧告によると、民間の月給の平均は41万465円。
これに対して公務員は40万8,996円だから差額の1,469円を引き上げるべきだとした。

ところが、人事院が参考にする「民間」は圧倒的に優良大企業に偏っているのだ。
このあたりの事情は霞が関の事情に詳しいドクターZが本欄に書いている。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37624）

そもそも赤字を垂れ流し続けている組織が、
普通の民間企業と同じ給与水準を保つこと自体、問題だろう。

■いっそボーナスなしにせよ

前述の松田氏もこう書いている。

「（国は）深刻な赤字の状態が続いています。にもかかわらず、実際に調査される
企業においては、経営状態が全く考慮されておりません。もし、民間企業との
比較をするのならば、大借金を抱えていて、大赤字の会社と比較するべきです」

正論だろう。

本気で財政を再建したいなら、幹部公務員の給与を業績連動にすることだ。
国の借金を増やした主計局長は減俸3割とか、
少なくともボーナスはなしとすれば少しは本気で借金返済を考えるだろう。
大臣にしても同様である。

それよりも何よりも、財政状態が危機的だというのなら、
プライマリー・バランスが黒字になるまで、一切の昇給はストップすべきではないか。
民間企業で言えば、プライマリーバランスの赤字は、
本業である営業赤字と一緒。
営業赤字が続く会社でベースアップやボーナスが望めるはずはない

人事院もどうせ「民間並み」を勧告基準にするのなら、
きちんと民間の常識を制度に反映させるべきだろう。

【転載終了】

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なぜ？国の借金が１０００兆円超なのにこんなことができるのか？

実は、国の借金は国の保有資産を引き当てれば４００兆円程度なのです。
それではなぜ？財務省が借金を宣伝するのか・・・

先般国会質疑で安倍首相が口を滑らしましたが、
「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして、・・・」ということです。
財務省は増税の事由にしたいわけです。

その裏で記事のように、ご自分たちの賃上げをやってるわけです。

【転載開始】

■日本のエンゲル係数が急上昇！家計の消費支出に占める食費の割合が高止まり！
　 ２０１４年の消費増税から異常事態に！





☆エンゲル係数が急上昇、日本の家計はそろそろ限界か？
URL　http://thepage.jp/detail/20160127-00000001-wordleaf?utm_expid=90592221-53.dkK4v0nLS7muTT6u23GJVg.0
引用：
家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が
このところ急上昇しています。
エンゲル係数が高くなるほど生活が苦しいと言われていますが、
わたしたちの財布に何が起こっているのでしょうか。

　総務省がまとめた11月の家計調査における食料品支出は7万111円でした。
支出総額は27万3268円だったので、エンゲル係数を計算すると
25.7％という数字になります。
2013年まではエンゲル係数が25％を超える月はほとんどありませんでしたが、
2014年に入ってから25％を超える月が増え始め、
2015年になるとその傾向がさらに顕著になりました。
5月以降は、毎月25％を超える状況が続いています。
：引用終了

【転載終了】

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「アベノミクスの終焉」という言葉が海外紙はもとより、
国内にも見受けられるようになってきました。

「アベノミクス」に有利な数字がまったくありませんからね。