ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■政府が年金資金の株直接運用を断念へ！
　 今国会に提出する改正法案には盛り込まず！

☆年金資金の株直接運用断念　厚労省、法案化見送り
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001799.html
引用：



　厚生労働省は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による
株式の直接売買解禁を断念し、
今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針を固めた。
ＧＰＩＦが直接株主となると「国による民間企業支配につながる」との反対論が強く、
慎重な検討が必要と判断した。
：引用終了

【転載終了】

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取り敢えず、よかったですね！

流石に、「安倍アン○ン○○内閣」でも、
今後数十兆円の損失が出ることに気が付いたのでしょうかね！（笑

（朝日新聞デジタル　2016年2月5日23時59分）

【転載開始】

■同一労働同一賃金、実現できるの？ 安倍首相がここに来て言及した狙いは・・・

安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた「同一労働同一賃金」が、
与野党の論戦の焦点に浮上してきた。
首相は５日の衆院予算委員会で初めて法制化の可能性に言及。
非正規労働者の賃金底上げにつなげることで、
アベノミクスへの期待を高めたいという狙いがある。
だが、定義が明確でなく、
「年功序列」など日本の労働慣行に合うかなど実現には課題が多い。

首相は５日の予算委で、同一労働同一賃金について
「必要であれば法律を作る」と述べ、法制化の検討に初めて言及。さらに
「春に『同一労働同一賃金』実現の方向性を示したい。仕事内容や経験などが
同じであれば、同じ賃金を保障する『均等待遇』に踏み込んで検討する」とも語った。

同一労働同一賃金はこれまで、民主党が「格差是正の切り札」と主張。
政権は特に正規と非正規を同じ賃金水準とする「均等待遇」に後ろ向きだった。
ここにきて、前向きな姿勢を見せる背景には、非正規の待遇改善をアピールし、
消費増につなげて「アベノミクス」をより盤石にしたいという狙いがある。

だが、具体策は固まっていない。塩崎恭久厚生労働相は予算委で、
同一労働同一賃金について
「（仕事内容に応じた）職務給の中身や定義、評価をしっかりやるのが第一歩だ」
と述べるにとどめた。
５日に議論を始めた自民党のプロジェクトチームでも
「何をもって『同一労働』とするのか」など戸惑いの声も出た。



【転載終了】

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安倍首相の悪い癖なのですが、
「美しい国・・・」云々とか、スローガン的な言質が多く、
どうやるのかという具体策がなく声にしてしまうところがあります。

同一労働同一賃金とするなら、
全部を正規社員にするか、全部を非正規社員にするかどっちかですよね。

収入の開き（差が）が大きいだけに難しいでしょうね。

私が契約社員の時には正規社員と全く同じ仕事をして賃金は６０％でした。
（正社員に仕事も教えていたので自分的にはそれ以上と思っていました）

現代ビジネス「経済の死角」より、一部転載。
※大変長文なので重要な部分のみ抜粋し転載します。

【転載開始】

■1ドル=93円の超円高へ

安倍政権は「日本はデフレ脱却の目前だ」などと喧伝するが、実態はまるで違う。
消費者は財布のひもを固く縛り、モノが売れないから企業は疲弊。
そこへ海外発のショックに襲われて、
日本全土がデフレ不況へ逆戻りする瀬戸際にまで追い詰められているというのが
リアルな姿なのである。

東京大学経済学部教授の渡辺努氏が言う。

「日本ではGDPや雇用の7割をサービス産業が占めます。しかも、サービス産業の
コストは多くを人件費が占めます。

そのサービス価格を見ると、レストラン、家賃、理・美容室、運賃、学費などの価格は
ほとんど上がっていない。日本ではサービス価格が上がらないため、賃金が上昇せず、
それがさらに消費を冷え込ませる悪循環が続いているわけです。

物価が上がっているのはスーパーの食料品や日用雑貨など一部だけですが、
最近ではその日用品も物価上昇に陰りが見えてきた。市場ではディスカウントショップが
攻勢に転じているという事象も起きている。デフレ圧力が増してきた」

りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏も言う。

「デフレの予兆が各所に散見され始めています。商品市況の下落はまだまだ下げ余地
があり、中国や米国では企業物価がマイナスに転落し始めています。賃上げはホテルなど
一部業界で兆しが見られますが、あとは期待薄で、今年の春闘も昨年の半額ほどになりそう。
企業経営者は設備投資どころか内部留保に走るようにもなっている。日本はデフレを
警戒する段階に入ったといっていい」

その行き着く先が、日銀レポートが予測したシナリオということ。
株価1万4000円割れは絵空事ではなく、かなりの確度で現実味を帯びてきたと言える。

実は日銀レポートは、「最悪の事態」に備えるという意味で、前述のものとは別に、
より過激なシミュレーションも行っている。

それは〈リーマン・ショック時並みのショックが発生〉したケースを想定したもので、
その場合になにが起こり得るのかを詳述している。
以下が、日銀が導き出したシミュレーション結果である。

〈国内経済の成長率は、'16年度はマイナス3・2%と大幅なマイナス成長となる。その後、
'17年度もマイナス0・1%とマイナス成長が続く。金融市場では、株価(TOPIX)は、'15年9月末
から1年間でマイナス55%下落し、その後横ばいで推移する。また、名目為替レートは、
'16年度にかけて1ドル=93円と23%の円高ドル安となった後、横ばいで推移する〉

GDPは大きく落ち込み、株価は半減、1ドル=100円割れの円高へ・・・。
目を背けたくなるような惨状だが、この最悪シナリオすら幕開けしないとも限らない。

目下、マーケットで最も懸念されているのが、産油国の政府系ファンドの動向。
サウジアラビアなどの政府系ファンドは豊富な原油収入を元手にファンドを組成して
日本株に莫大な資金を投じてきたが、
止まらない原油安でこのオイルマネーが逆回転を始めたのだ。

すでにオイルマネーは日本売りに走っているが、原油価格の下落が止まらない中で、
どこまでの投げ売りに発展するのかが見通せなくなっている。

「私はシンガポールなどのヘッジファンドと情報交換をしていますが、
一番警戒されているのがサウジアラビアなど中東勢の動きです。
特にサウジ政府が国営石油会社サウジアラムコの上場を検討しているというニュースが
駆け巡った時には、衝撃が走りました。

サウジアラムコはサウジにとって虎の子の企業であり、
これを上場させなければいけないほどに財政が逼迫していることが明らかになったからです。
実際、サウジは対GDP比で10%、15%という赤字を垂れ流し始めた。
その赤字を補填するための日本株売りに発展している」(S&Sインベストメント代表の岡村聡氏)

■日本株投げ売りの「Xデー」

追い打ちをかけるように、サウジに続いて、
産油国であるノルウェーも日本売りに走る可能性が浮上してきた。

ノルウェーの政府系ファンドは約90兆円という資産規模を誇る世界有数のファンドで、
日本株に多額の投資を行っている。同ファンドが投資している日本株は1523銘柄で、
投資総額も約4兆8000億円と莫大。
そのため、このファンドが日本売りを始めれば、
日本株にはリーマン級のショックになりかねないと、気付いた市場関係者は警戒し始めた。

「政府系ファンドが資金を引き揚げる時は、まさに輪切りにされるイメージ。投資している
全銘柄の運用比率をバッサリと10%減らすという投資行動に走る。投資額が大きい銘柄ほど
大量に売られて、株価も下がりやすくなってしまう。ノルウェーファンドの日本株への
総投資額は約5兆円なので、1割カットされるだけで、5000億円の日本売りのインパクトに
なる」(ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏)

ノルウェーファンドが投資している主な日本株には、トヨタ、三菱UFJFG、
ソフトバンクグループ、第一生命、日立など日本の名だたる企業がズラリと並ぶ。
こうした大企業の株が一斉に投げ売りされれば、
日本の株式市場が暴落する「Xデー」となることは容易に想像できる。

安倍官邸や日銀もこのような事情をわかっていて、危機感を募らせている。
しかし、事ここに及んで、もはや打つ手がないというのが実情である。

「昨年12月、日銀の黒田東彦総裁は追加緩和の補完策を打ち出しました。が、これは
効果を発揮するどころか、むしろ日銀の追加緩和策が限界に達していることをマーケットに
認識させてしまった。外国人投資家の日本株離れを助長し、現在の暴落相場の
一因にもなっている。

政府が強引にインフレにしようとしたため家計を痛め、逆に景気を悪化させるという
悪循環になっているのが現状。財政政策も金融政策も手詰まりになる中で、日本経済の
危機が深刻化するリスクは高まっている」(経済評論家の斉藤満氏)

元財務官僚で法政大学教授の小黒一正氏も言う。

「日銀が景気浮揚策を打とうにも策がつきています。そもそもこれだけ金融緩和を
やっても、実質GDPはほとんど増えなかった。雇用が増えたのも団塊の世代の
大量退職があったからで、アベノミクスのおかげではない。これまであった政策への
期待感が消え失せていることが、そのまま現在の株価に表れていると見るべきです」

海外投資家の日本離れは、まだまだ止まりそうにないのである。

【転載終了】

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文中にも「リーマンショック並み」とありますが、
有名な投資家ジョージ・ソロスでさえ、「リーマンショック以上」といっています。

企業も急激な円高を意識してベアを低く抑えて来ると思われます。

日本は中国の景気後退の影響を大きく受けると思いますが、
特に政府銘柄であるファーストリティング（ユニクロ）の株価が、
大きく下落するように思います。

そのユニクロなどは、すでに製造業のビジネスモデルを変更し、
同業間の戦略的パートバーシップを築きあげようとしていますし、
自動車業界は業務提携し、トヨタを中心とした王国をつくろうとしているようにも思えます。

乗り遅れた企業は消えていく運命なのかも・・・

日刊ゲンダイより。

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■シャープ再建案は鴻海に軍配 決め手は“マイナス金利”だった（2016年2月6日）

　シャープは、台湾の鴻海精密工業の買収案を受け入れる方向で最終調整に入った。
大方の予想は官民ファンド、産業革新機構案だったから、
鴻海は土壇場で大逆転したことになる。

　４日、阪急阪神ＨＤの角和夫社長は、
「日本企業同士が連携して競争力を上げていくのが一般的なやり方ではないか」と話し、
大手銀行幹部は、「技術流出の恐れもあり、革新機構の案がよかった」とつぶやいた。

　これが大方の見方だったから、株式市場からも驚きの声が上がっている。

「鴻海案は雇用の維持や、現経営陣の続投を認めるなど、革新機構の再建案に比べると、
シャープにとって魅力的だったのでしょう。ただ、シャープの取締役にはメーンバンク
出身者や、経産省ＯＢがいる。彼らは鴻海案を受け入れないと思っていたのですが……」
（市場関係者）

そんな中、流れが変わったのは１月２９日という説が急浮上している。

■技術流出より銀行経営優先

「この日、日銀はマイナス金利導入を決定しました。銀行株の急落でも分かるように、
マイナス金利は銀行経営を圧迫します。これがシャープ再建案の選択に影響を与えた
というのです。機構案は、メーンバンクに債権放棄を含む３５００億円程度の金融支援を
要請しています。メーンバンクは、マイナス金利時代を見据え、シャープ救済に数千億円
を投じるのは危険と判断した可能性があります」（金融関係者）

　マイナス金利導入が発表された翌３０日、
絶妙のタイミングで鴻海の郭台銘会長は大阪のシャープ本社を訪問した。
支援額の増額を申し入れ、改めてシャープ買収の意欲を見せたのだ。

「シャープのメーンバンクである三菱東京ＵＦＪ銀行と、みずほ銀行は資金運用が逆ザヤ
となっています。ただでさえ苦しいのに、マイナス金利が重なるのです。経営に余裕は
なくなります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　１６年３月期の第２四半期（１５年４～９月）の国内資金運用（総資金利ザヤ）は、
三菱東京ＵＦＪ銀行がマイナス０．０１％、みずほ銀行が同０．０８％と逆ザヤだった。

「三井住友銀行はプラスを確保しているだけに、両行は見劣りがします。直近決算
（第３四半期＝４～１２月）を見ても、三菱ＵＦＪＦＧの純利益は前年同期比８．１％減で、
みずほＦＧは同０．７％減と業績は悪化です」（証券アナリスト）

　ただ、このまま鴻海案で最終決着するとは限らない。
シャープの高橋興三社長も１カ月後をメドに最終契約を結ぶとしている。

「機構が支援額を積み増し、最後はそちらに転ぶ。そんなシナリオが進行している
気もします」（黒岩泰氏）

　シャープ再建はいまだ不透明だ。

【転載終了】

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今のところ鴻海は優先交渉権であって、買収が決定したわけではありませんが、
三大メガバンクでさえ、マイナス金利の影響を大きく受けてしまっている、
ということなのでしょうかね？

嫌な雲行きになってきましたね。

来週の市場は要注意だと思いますが、来週も目を離さず適時に動こうと思います。

【転載開始】

■TDB景気動向調査、1年5カ月ぶりに10地域すべてが悪化！
　 消費増税並みの水準に！「大寒波が要因」





☆景気動向、先行指数1.2ポイント低下　３年ぶり低水準
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H48_V00C16A2EE8000/
引用：
　内閣府が５日発表した2015年12月の景気動向指数（10年＝100、速報値）によると、
数カ月先の景気を示す先行指数は前月より1.2ポイント低い102.0と、
２カ月連続で下がった。
資源安や在庫の積み上がりが景気を下押しし、
水準は13年１月以来約３年ぶりの低さとなった。
：引用終了

☆TDB 景気動向調査（全国）― 2016 年 1 月調査―
URL　http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201601_jp.pdf
引用：
地域別では、すべての地域が悪化した。
公共工事の全国的な減少傾向に加え、
1 月前半までの少雪やその後の大寒波などの異常気象も響き景況感は大きく悪化した。
輸出悪化に天候不順が重なった 2014 年 8 月以来、
1 年 5 カ月ぶりに全 10 地域が悪化、うち6 地域は2 カ月連続で悪化した。
：引用終了

【転載終了】

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今週の株価動向は、下げ圧力が強く予想道理マイナスで終わりました。
円／ドルも１１６円台と企業想定レートに迫っています。

そこに２月はマイナス金利で、銀行が追い打ちを掛けられ、
金融パニックで地銀は取り付け騒ぎにもなるかも知れないな・・・
なんて、大袈裟に考えてしまったりもして。

庶民の預金までマイナス金利になったら、景気はもっと悪くなるでしょうし、
利息がマイナスでは、ますますカネを使わなくなるのでは？

個人消費を中心に諸々の数字がマイナスなのに、
金利までマイナスなんて、さらに追い打ちをかけるようなものではないでしょうかね～？