ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■中小企業に恩恵なし 「マイナス金利」に潜む大量倒産危機（2016年2月5日）

　今月１６日から日本銀行のマイナス金利政策が実施される。
黒田総裁は会見で「金融機関に大きな影響が出るとは思っていない」と強調したが、
だまされちゃいけない。
金融機関はもちろん、他の企業のサラリーマンにとって、影響は大だ。

■銀行の融資基準は変わらない

　日銀が導入を決めたのは、金融機関が利用している当座預金の一部について、
マイナス０．１％の金利を適用するというもの。
金融機関からすれば、カネを預けるときに手数料を払う形になる。
で、「そんなんアホらし」となれば、当座預金の残高は減り、
民間企業への貸し出しに回って、経済が上向くという皮算用。
狙い通りになるのなら、サラリーマンも大歓迎だ。

　だが、そんな好循環を思い描いているのは、黒田総裁だけかもしれない。

経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「もしも貸し出しが増えるとすれば、値上がりが見込める都心で開発を進めている
不動産関連や、東京五輪の恩恵を受けている企業向けぐらいでしょう。目先
儲かりそうなマーケットにしか資金は流れません。マイナス金利が始まっても、
銀行の融資基準が甘くなるわけではないのです」

　昨年１２月の日銀短観を見ると、「繊維」「汎用機械」「小売り」「宿泊・飲食サービス」
などの中小企業はアップアップだ。
資金繰りが「楽である」から「苦しい」を引いた値は、ずっとマイナスである。
そんなところにもカネが回るなんて夢みたいなことは決して起こらない。

　確かに異常な政策だが、
それによって不良債権になるリスクに変化が生まれるわけではないし、
リスクに対しては今よりも敏感になる公算が大だ。

■完全失業者３５０万人

　マイナス金利につられて貸出金利も引き下げることになれば、
金融機関の業績は悪化する。
そうなると、貸し渋りや貸しはがしが大量に発生するのは、
過去の金融危機で経験済みだ。資金繰りに困った会社はバタバタと潰れていく。
実際、１９９０年代後半から２０００年代初めにかけて、日本では毎年２万社近くが倒産。
３５０万人以上が職を失った。

もっとも今回は、過去と違うメカニズムで会社がバタバタと潰れる可能性もある。

　マイナス金利の対象は１６日から新たに預ける分で、“根雪”の部分は除外された。
こうした区分を設けることで、金融機関が受けるダメージを減らすとしているが、
「今後必要な場合には、さらに金利を引き下げます」（黒田総裁）というから何でもアリだ。
根雪部分にも適用されていく恐れも強い。

　こうなると、貸出金利には逆のベクトルが働く。

「当座預金の“罰則レート”が適用される銀行は、マイナス分を別の何かでカバー
しなければなりません。ただ、預金者の金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが
起こりかねないからムリです。考えられるのは、企業への貸出金利を引き上げる方法。
そうやって負担を他に乗せていくわけです」（斎藤満氏）

　いずれにしても、資金繰りが苦しい企業にとってプラスはない。
“黒田金利”で多くの企業が退場を迫られ、サラリーマンは路頭に迷うことになる。
そう覚悟した方がよさそうだ。

【転載終了】

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このような記事は懸念材料としてのものであってほしいのですが、
現実に市場が冷え込んできているので心配されるのは尤もだと思います。

現代ビジネス真壁昭雄の「通過とファイナンスで読む世界経済」より。

【転載開始】

■裏をかいたが…

29日、日銀は予想外の一手として「マイナス金利の導入」を決定した。
マイナス金利は、日銀内部でも見方の割れる一種の劇薬だ。
今回の措置は、黒田総裁が任期中に「劇薬を用いてでも物価目標を達成する」という
強い意図を表しているといえる。

しかし足元の経済・金融の状況を考えると、
物価が日銀の想定通りに上昇するとは考えにくい。
“マイナス金利付き量的・質的金融緩和”をもってしても、
物価目標の達成は容易ではない。
結局のところ、金融政策に依存してデフレ脱却を目指してきた
アベノミクスが正念場を迎えていることを意味している。

年初来、世界の金融市場が不安定に推移する中、
21日にはECBのドラギ総裁が追加緩和の可能性を示唆し、
市場は若干の持ち直しの兆しを見せた。
そして、国内では7月の参議院選への対策という意味でも追加緩和期待が高まってきた。
選挙前の景気対策の重要性を加味して、
エコノミストらは4月の追加緩和を予想していたようだ。

しかし、市場の大方の予想を裏切って、日銀は1月の追加緩和に踏み切った。
この背景には、3月の追加緩和を示唆したECBとの関係があったのかもしれない。
ECBが日銀よりも先に追加緩和を実施すれば、ユーロが円に対して下落する可能性がある。

市場が日銀の対応は後手に回っていると見れば、
より踏み込んだ金融政策への期待は高まる。
一方、既に量的緩和の拡大などが進められてきた中、
市場を満足させるだけの政策には限りがある。
そのため、黒田総裁は1月の追加緩和に踏み切り、
物価目標達成への強い姿勢を示すことで、投資家の心理状況の改善を狙ったのだろう。

また、原油価格の下落を受けて世界的に物価の上昇期待は低下している。
それを放置することは、物価目標の達成に日銀が及び腰との懸念を高めやすい。
そこで、日銀は早めに、従来の量的・質的金融緩和に加えマイナス金利を打ち出し、
物価目標の達成を目指す強い意思を市場に示したといえる。


■窮地に追い込まれつつあるアベノミクス

2013年4月の量的・質的金融緩和以降、
日銀は2年程度で2％の物価目標の達成を最優先してきた。
それが円安、株高の流れを生み出し、
企業業績の改善や賃上げを支えた点は大きいメリットだった。
アベノミクスにとって、日銀の積極的な金融緩和は最も重要な柱といえる。

しかし、現実には物価は期待したほど上昇していない。
これは、金融政策では期待を高めることはできても、
実体経済の改善に繋がりにくい根本的な問題を明示している。
その意味では、金融政策に過度に依存するアベノミクスは、
徐々に窮地に追い込まれつつあるといえる。

それでも、日銀は、総裁自らが否定的な考えだった劇薬＝マイナス金利を敢えて導入し、
より強力に市場や期待の好転を狙っている。
果たして、今回の劇薬は、日銀が期待した成果を上げることができるだろうか。

重要なポイントは、思い切った金融政策で資産価格を上昇させ時間を稼いでいる間に、
政府が規制緩和や構造改革などを断行することだ。
それが、初期のアベノミクスが掲げた成長戦略の本来の姿だろう。

金融機関の収益への影響や、不動産市場の急速な資金流入など、
マイナス金利の拡大等の追加緩和は、
金融市場の不安定化や先行きへの懸念につながる恐れがある。
政府は、わが国経済にとって最も必要なことは、金利の低下ではなく、
有効な投資機会であることを理解すべきだ。

【転載終了】

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「アベノミクスの」失敗は、国民の消費意欲を削いだことにあると思います。
そういう面から言えば、消費増税が致命的だったとも言えるのではないでしょうか。

多分、２０１７年の消費増税１０％を見送っても、
消費意欲は戻らないような気がするのですが？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■官製バブルますます膨張 はじけた始末は誰が取る（2016年2月5日）

　黒田日銀が導入に踏み切ったマイナス金利により、
民間銀行の資金運用や個人投資などあらゆるマネーが株式市場に向かうに違いない。
官製の株バブルはなおいっそう膨らむだろうが、景気の実態が伴わなければ、
いずれははじける宿命だ。そのダメージは計り知れず、
黒田総裁の決断は将来に大きな禍根を残すことになる。

　マイナス金利の対象となるのは、
市中の金融機関が日銀に預けているカネ（日銀当座預金）のうち、
法廷準備預金や支払準備預金のほかに積み上げている余剰分だ。

　この残高は２００６年には年平均５兆円ほどだったが、
０８年のリーマン・ショック時には損失補填などで巨額の資金が流出し、
５４２６億円まで激減。その後は次第に増え続け、
１２年の平均額は３兆８０００億円まで回復した。

　異常なのは１３年４月に黒田日銀が異次元緩和のバズーカを放って以降の動きだ。
１３年は７兆９０００億円、１４年は１３兆円と倍々ゲームで増え続け、
昨年１２月末の残高は２２兆円に拡大。残高もまさに異次元レベルで急上昇していった。

　この現象は、日銀が資金供給量を猛烈な勢いで増やしたところで、
民間銀行がダブついた資金の使い道に困り、日銀の口座に放置してきたことを物語る。

　日銀とすれば当然、この眠れるカネを銀行融資など経済の現場で使って欲しい。
そこで、マイナス金利の離れワザで、
日銀に余剰金を置くなら今後は預かり賃を取るぞと宣言したのだ。

　ただ、いくら日銀がけしかけたって、カネの借り手が存在しない現状は変わらない。
国内企業の設備投資意欲は低調なままで、仮に意欲が高まっても、
企業の内部留保額は史上最大レベルに達している。
融資取引の実需が急増する見込みはゼロに等しい。

　とはいえ、民間銀行としては、ダブついた資金を放っておけばマイナス金利で損をするだけ。
かくなるうえは海外融資に打って出るか、資産運用に回すしかない。

　海外展開のために銀行が大量の円をドルに替えれば、それだけ円安は進む。
国内運用にしても、国債は日銀が大量に買いまくったおかげで、
すでに短期物の利回りはマイナスだ。
マイナス金利導入後は８年物までマイナス利回りが広がった。
運用先の選択肢は株式に向かうしかない。

　民間銀行では、企業の普通預金口座から手数料を取るという動きが始まっているようだし、
りそな銀や横浜銀などが実施したように、定期預金の金利引き下げの流れもある。
こうした動きが広まれば、銀行に預けるだけ損だということで、
個人の株式投資家だってますます増えていく。

　こうして円安・株高が続けば、安倍首相は満足なのだろうが、
同時に日銀はいよいよ「出口」を見失ってしまう。
将来、黒田総裁が出口戦略をほのめかすだけで、恐らく株価は一気に暴落する。
あらゆるカネをのみ込んだ実態なき株高はあまりにもイビツで、危険をはらんでいる。

【転載終了】

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昨日はＮＹが上がったので、日経もリンクしたように上がるのが通常だと思っていましたが、
意に反して１４６円安でした。
合わせて、円高に進んでいますが、企業想定レートの１１５円までいくかも？

それほど日本の市場が信用がなくなっているのか、
文字とおり、マイナス金利がマイナスに働き市場を冷え込ましているのでしょうか？

何れにしろ、自分の予測どおりであり、
今週は動きを見極めるための様子見のほうが無難でしょうかね～？

【転載開始】

■安倍首相が国会で大激怒！
　 岡田氏が甘利大臣の辞任を追求⇒安倍首相
「甘利氏はTPPで頑張った！無責任なただの誹謗中傷だ！」

☆安倍首相、甘利氏疑惑追及の民主・岡田代表にマジギレ　「無責任なただの誹謗中傷だ！」
URL　http://www.sankei.com/premium/news/160203/prm1602030009-n5.html
引用：
安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を
追及した民主党の岡田克也代表に対し「誹謗中傷だ」と声を荒らげる一幕があった。
主なやり取りは以下の通り。

～省略～

　岡田氏「大きな巨大な権限を持った人がこう疑いをかけられているということについて、
首相はもっと危機感を持つべきだし、甘利氏に確認する必要がある」

　首相「ＴＰＰ交渉はいろんな品目がかかわっている。影響が出てるというのであれば、
具体的に言ってくださいよ。ないというものを、私はないと申し上げている。そこを、
公党の代表として嫌疑をかけるのであれば、ＴＰＰ交渉において、具体的にどの品目
についてどういう影響を与えたのか、具体的に述べなければ、無責任なただの
誹謗中傷に過ぎない。そのことははっきりと申し上げておきたい」

　「交渉そのものを、汚すようなことをいうのはやめてほしい。それとこの問題は別の問題だ。
そこははっきりとしておく必要がある。甘利氏は、まさに命がけでＴＰＰ交渉を頑張ってきた。
そして大筋合意に至った。」
：引用終了

＜管理人コメント＞

安倍首相の支持者たちは「民主党の質問は悪魔の証明だ！こんな馬鹿な質問を
するなんて許せない」等と激怒していますが、それはちょっと違うと思います。

質問の全文を読むと分かるように、安倍首相が先に「甘利大臣の政治献金は影響がない」
と断定したから岡田代表が確認作業をしただけです。
「TPPの調印式などが控えているから、全く影響がないというのは違うでしょ」という感じで、
安倍首相が「無い」と断定した根拠を要望しただけで、悪魔の証明とは違うと思います。

いずれにせよ、産経新聞の見出しだけだと民主党が悪者みたいに見えますが、
実際には安倍首相の論点すり替えだと言えるでしょう。

【転載終了】

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安倍首相は国会で感情をあらわにした答弁が目立ちますよね。

文中の安倍首相支持者というのは、多分ネトウヨ君のことだと思うのですが、
彼らも都合のいい部分だけ剥ぎ取り安倍首相を擁護するのが特徴ですよね。