ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

FT紙は、イギリスのシンクタンクの報告書を引用する形で、
イギリスを始めとする先進国がブログで再三指摘してきています
次なる景気後退期に突入する可能性が極めて高いと報じています。

この記事では現在は2008年のリーマンショック時より金利が低い状況下で
次の景気後退に陥れば中央銀行はうつてがないとしていることです。

今、日銀はマイナス金利を導入しましたが、今は「まだ」金融危機は発生していないのです。

にも拘わらず日銀は20年以上にわたる超金融緩和策から更に踏みこんだ
「マイナス金利」政策を導入しなくてはいけない事態に陥ってしまったのです。

それほど日本の経済状況が悪化しているのです。

＊ところでこの日銀のマイナス金利導入が日経新聞に事前に漏れていたという
　 疑惑が報じられており、国会でも追及がされています。

＜発表の時系列＞

1月29日

午後0時２３分　日経速報（日銀マイナス金利導入を議論）

午後0時３１分　日銀会合終了

午後0時３８分　日銀がマスコミに報道解禁として会合内容公表



これだけ見れば日経は日銀会合終了前に情報を得ていたことになり
情報が漏れていたことになります。

日銀黒田総裁は調査しているいると報じられていますが、
仮にこの情報漏えいがあったとすれば日銀の信認は
地に落ち、黒田総裁は辞任乃至は解任に追い込まれることもあり得ます。

今回のマイナス金利導入の効果は一週間も持たなく、
今や株も為替も「行って来い」となっており、
この上情報漏えいまでもあったとなればもはや日銀には致命傷とも言える事態に
なっているとも言えます。

誰も日銀を信用しなくなってしまうからです。

市場が日銀を信用しなくなれ金融市場は暴走を始め、
それを止めようとして更に日銀が金融調節をしようとすれば市場は更に暴走をし、
手が付けられない状態になりかねないのです。

明日からの株式市場は売り方の攻勢が強まり急落する事態になるかも知れませんが、
日銀としてはマイナス金利を拡大するか国債買い入れ額を拡大するか、
ETFを買い増しするしか、打つ手はしかありません。

【転載終了】

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漏れたというより、会合出席者のうちの何者かがリークしたと見る方が自然です。

日経は政権寄り三大紙の一角ですからね。

寄付きからかなり下落（暴落といってもいいかも）する可能性が高いですね。
月曜から荒れる展開かもです・・・

現代ビジネスの記事より。

【転載開始】

驚愕！財務省の「ウソ」がまた発覚…負担軽減額「4800円→8000円」に修正だと!?
問題だらけの軽減税率


■透けて見える、財務省のホンネ

財務省の嘘が、また発覚した。消費増税、
そして軽減税率導入による国民一人あたりの負担額を推計する際に、
「財務省にとって都合のいい統計」を使っていたことが明らかになったのだ。

国会答弁において、政府は「消費増税による一人あたりの負担増は年間1万4000円。
軽減税率による負担軽減額は一人あたり4800円である」と主張してきた。
実際、1月18日の参院予算委員会では、安倍首相も「4800円」とはっきりと口にしている。

だが、この4800円に日本の人口をかけると、税収の減収分は約6000億円。
政府が主張してきた「減収分1兆円」とは大きく差が出ることになる。
この点を野党から指摘された。

すると、1月19日の参院予算委員会。
麻生太郎財務相が「消費増税による負担増は2万7000円、
軽減税率による負担軽減額は8000円」と、大幅に修正した。

財務省によると、数字が低く出た理由は、
総務省の「家計調査統計」を元に推計していたからだという。
家計調査は実際よりも消費が少なく算出される。
だから負担額も軽減額も少なく算出された。
財務省の消費税収データを元にした修正後の数字こそ正しい推計である、
というのが彼らの言い分だ。

透けて見えるのは、「消費増税はしたい。
しかし減収になる軽減税率はしたくない」という財務省の本音。だからこそ彼らは、
消費増税については負担が少なくなるように、
軽減税率については負担が大きくなるように、見せかけたわけだ。

筆者は、財務省の確信犯であると考えている。
というのも、家計調査統計を使えば、
消費が少なく算出されることを財務省は知っていたからだ。

昨年11月21日号の本コラムでも書いたが、
財務省は各種統計を見直せと各省庁に求めてきた。
その際指摘した統計のなかには、総務省の家計調査統計も入っていた。
財務省は「家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、
消費の数字が低めに出ている」と主張していた。

■体質そのものを改めよ

軽減税率による負担軽減額についても同様。
減収分を減らすために、財務省は家計調査を用いて軽減額を小さく見積もったのだ。

統計を都合よく使い分ける財務省の二枚舌はばれた。
これまで、このような単純なミスを財務省は犯してこなかったが、
劣化が激しくなったのかもしれない。

軽減税率をめぐる議論で、財務省・自民党連合軍は官邸・公明党に完敗した。
今回、再びミスを犯したことで、財務省の責任者である佐藤慎一主税局長は、
今夏の人事で退任するだろう。

もっとも、「マイナンバーを活用した還付案」という実現不可能な案を出した時点で、
政策実務担当者としては失格だった。その延長で、軽減税率交渉でも官邸に完敗。
もう頭が白紙状態だったために、また墓穴を掘ったのだろう。

もともと、財務省は消費増税を命として、
その実施のためには手段を選ばないところがある。
しかし、言わずもがな、統計データの使い分けは「禁じ手」である。
いくら増税したいといっても、国民を欺いていいわけがない。
トップが責任を取るだけではなく、体質そのものを改めるべきだ。
財務省の猛省を求めたい。

【転載終了】

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これは昨年明るみに出ていたことですが、財務省が正式に認めたということでしょう。

我々は官庁が出してくる数字はあまり信用していないので、
他の情報も集め精査するようにはしています。

二年ほど前に、熱烈な安倍支持者なのでしょうが、
官庁の数字を出して私のブログに噛みついてきましたが、
数字を鵜呑みにする人なのか？それとも関係者なのかは定かではありませんが、
信じ切っている方と議論しても噛みあわないので、
適当に話をあわせ、丁重にお引き取りいただいています・・・悪しからず！

【転載開始】

■安倍首相「景気回復の実感は人によって違う。
　 数値はうそをつかない」⇒世論調査で７３％が実感無し。

☆景気回復実感ない人は「たまたま」　世論調査７３％でも首相強弁
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0231638.html
引用：　
民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し
「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、
首相の認識をただした。
これに対し首相は有効求人倍率の改善などを挙げ「実感は人によって違う。
数値はうそをつかない」と主張。
実感がないという声を「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、
そうではないと言う人はたくさんいる」と切り捨てた。
：引用終了

↓日経新聞の景気調査
☆景気回復「実感せず」75％　本社世論調査
URｌ　http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS28H2S_Y5A620C1PE8000/
引用：
　景気回復を「実感していない」は75％にのぼり「実感している」の18％を大きく上回った。
日経平均株価は24日に18年半ぶりの高水準になった。
政府は「アベノミクスの成果が反映されてきている」（菅義偉官房長官）とみるが、
実感は広がっていない。
：引用終了

【転載終了】

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この政権の認識のズレはもうどうしようもないかも知れませんね。

安倍政権は現実を認めることができないので、致命的な失政を犯すかも・・・