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【転載開始】

■2015年の実質賃金がマイナス0.9％に！物価上昇に賃金が追い付かず！
　 大企業の賃上げラッシュの効果は微妙に



☆実質賃金0.9%減　15年、物価上昇に賃上げ追いつかず
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97043380Y6A200C1I00000/
　厚生労働省が８日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、
物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9％減少した。
マイナスは４年連続となる。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.1％増で２年連続のプラスだった。
賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない。
：引用終了

【転載終了】

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実質賃金は東日本大震災があった年である2011年を100％にすると、
2015年度は95％程度まで落ち込んだことになります。
これは消費増税をする前から続いていた傾向で、
アベノミクスの明確な弊害だと言えるでしょう。

というようなコメントもあるように、２年連続の賃上げでも物価上昇に追い付かず、
アベノミクスの狙いでもあるトリクルダウンも起きないために個人消費が落ち込み、
今後の消費上昇も見込めないでしょう。

安倍政権は２０１７年の消費増税１０％は見送ると思われますが、
万一増税したら深刻な消費不況が起こるでしょうね。

余程のボンクラ経営者でない限り、設備投資などしないでしょう。

【転載開始】

週明け月曜日、ヨーロッパ株が急落しています。

ドイツ（DAX）　－２．４６％　９０５７

イギリス（FT）　－１．８１％　５７４１

フランス（CAC)　－２．３５％

ヨーロッパ株指数は2014年10月時の水準にまで売られていますが、
売られているセクターは銀行です。

静かな「取り付け騒ぎ」が起こっているのです。

ヨーロッパではマイナス金利の影響で銀行の収益が悪化しており、
景気の悪化を受けて貸し出しも出来ず、国債は低金利で運用出来ず、
結果不良債権処理が出来ず、不良債権が増え続けているのです。

特に、ギリシャ株が大きく売られており、
ギリシャ銀行がデフォルトをするのではないかとのうわさも出てきている中、
政治的にもとんでもない事態が起こっているのです。

EUが移民・難民問題でギリシャに3ケ月以内に移動の抑制策を出すように指示をしており、
これができないのであれば、ギリシャから出てくる者はEU域内の自由行動を
制限するとする案がEU内部で検討されているのです。

これはEUの域内自由行動を定めた条約に違反することであり、
即ち、EUが分裂する切っ掛けにもなりかねない事態なっているのです。

ヨーロッパの銀行株の急落が拡大していけば、市場メルトダウンにまで発展します。

＊現在の日経平均先物は340円安の16,660円となっています。

【転載終了】

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昨夜の夜間取引では６６０円（－３．８８％）も下げています。
また、ＮＹもマイナス１７７．９２ドル（−１．１０％）で終わっています。
円／ドルはとうとう１５５円台へと円高に突入。
今現在も円高進行中。

今日は寄付きから下げるでしょうし、
来週の中国の春節休暇明けには中国市場次第では大暴落の可能性も考えられますね。

指値で買いを入れていますが、思った以上に下げてしまうかも知れませんね？