ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■岩城法相は答弁不能で立ち往生…安倍政権は無能大臣だらけ（2016年2月10日）

　岩城光英法相（６６）が、ＴＰＰについて全く理解していないことが明らかになった。

　９日の衆院予算委員会で、外国企業と訴訟になった場合、
国際機関と日本の最高裁判決のどちらが優先されるのか野党議員に問われたが、
答えられず、審議が度々ストップ。
岩城大臣はシドロモドロになりながら、
「どちらも有効。当事者が選択することも可能だ」と答えた。
竹下亘予算委員長も「答弁できますか？」と呆れ顔だった。

　８日の予算委でも、「国際交渉だから法務省には答えられない」
「国内では最高裁判決が優先する」と意味不明の答弁を連発していた。

　野党にとっては格好の標的だ。

■丸川環境相は問題発言を謝罪

　丸川珠代環境相も“問題発言”を国会で追及され、謝罪した。
問題になっているのは、丸川大臣が７日に長野県松本市で行った講演での発言。

　原発事故に伴う除染で国が長期目標として示している
年間追加被曝線量１ミリシーベルトについて、
「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。
そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」
などと発言した。

　しかし「１ミリシーベルト」は、民主党政権が、
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき定めたもの。
科学的根拠は示されている。

　９日の衆院予算委で追及された丸川大臣は、
「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについては
おわびを申し上げたい」と陳謝した。

【転載終了】

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島尻北方相もそうですが、
安倍首相の任命した大臣はみな認識不足が目立ちます。

もっと勉強して来いと言いたいですが、
それ以前に政治家としての資質があるんでしょうかね？

まあ、その任命者自身の認識不足にも困ったものですがね～！

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■異常事態、長期金利マイナスで日銀誤算　「国債バブル」の様相

　国債市場で長期金利がマイナスになったのは、
日銀のマイナス金利政策で利回りが低下しやすくなっていたところに、
欧米で金融不安が再燃し、安全資産とされる日本国債に人気が集中したためだ。
行き場を失ったお金が、マイナス利回りにもかかわらず、
一段の価格上昇を予想して国債に向かう「国債バブル」の様相を示した。

　利回りのマイナスは、国債を満期まで保有した場合に手に入るお金（償還価格）が
購入価格に届かず、買い手が損をする「異常事態」だ。

　９日の国債市場で、新発１０年債は利回りがマイナスになってもそれほど売られなかった。
日銀のマイナス金利政策が１６日に始まれば、
世の中の金利水準はさらに低下（価格は上昇）するとの見方が広がっており、
「マイナス利回りでも高値で売却できる」ともくろむ投資家が多かったためだ。

　「市場の金利水準が下がることで企業や個人が借り入れを増やし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資や消費が拡大する」

　日銀は新政策の導入でこんなシナリオを描いたが、
これらの効果が出てくるまでには時間がかかる。

　それよりも、金利が低くなってもうけにくい円が売られやすくなるため、
円安ドル高による企業業績の改善効果が先に出てくるとみられていた。

　しかし、マイナス金利政策の導入決定直後にいったん１ドル＝１２１円台まで売られた
円相場は、９日には１１４円台まで買い戻された。
日銀の新政策のみでは、世界経済の先行き不透明感を払拭できず、
市場では「焼け石に水」（エコノミスト）との批判もくすぶる。

　市場のリスクオフ（回避）による予想外の金利急低下は日銀にとって“誤算”のはずだ。
既に、多くの金融機関は預金金利の大幅引き下げに踏み切ったほか、
国内では、日本国債などで運用するＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）を
購入できなくなった。
現段階では、新政策のプラス面よりもマイナス面ばかりが目につく。

　円高・株安に歯止めが掛からない中、
市場では早くも追加の金融緩和期待が盛り上がり、
日銀の黒田東彦総裁も「必要な場合はさらに金利を引き下げる」と
マイナス幅を広げる可能性を示唆する。

　だが、マイナス金利の悪影響のみが大きくなれば、反発も広がる。
黒田日銀に残された手はそれほど多くなさそうだ。

【転載終了】

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日銀の政策の煽りなのか、銀行株が同じような動きで下がっていきました。

金融株も買おうかと考えていたのですが、
どこで買いを入れたらいいのか予測できないような落ち方でしたね。

明日もまだ下がっていくような気がしますし・・・

市場不安からか、借入金の高い企業のＣＤＳが急騰しているようですので、
やはり、来週まで様子を見た方はよさそうですね。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■政府、国民の目を欺き「税をかすめ取る」憲法違反行為…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人々のお金が目減り、国は利益

　1000兆円を超す日本政府の膨大な借金（大部分は国債）がニュースで報じられるたびに、
一部のエコノミストや経済学者は「危機感を煽りすぎ」
「増税をもくろむ財務省の意図を感じる」などと批判する。

　彼らによれば、政府の借金の負担は、
増税以外のある方法によって軽くすることが可能だという。それは「インフレ税」である。

　仕組みはこうだ。
政府はお金を発行する特権を持っているから、
お金を大量に発行して国債の利子や元本の返済に充てればよい。

　ただし、お金を大量に発行すれば、他の条件が同じなら物価は上昇する。
これは国民が保有するお金の価値が、実質目減りすることを意味する。
同じ額のお金で買える物が少なくなってしまうからだ。

　国民からみれば、インフレ（物価上昇）によって、
税金を取られたのと実質同じことになる。
だからインフレ税と呼ぶのである。

　実はこのインフレ税、すでに始まっている。
中央銀行である日本銀行が金融緩和政策の一環として、
民間金融機関を通して年間80兆円規模の国債を買い入れているからである。

　日銀は自分でお金を発行でき、お金に利子を払う必要はないから、
資金調達のコストはゼロだ。
一方、国債には利子がつくから、それがまるまる利益になる。
日銀はこの利益を「国庫納付金」として政府に納めている。

　日銀は政府と別組織になってはいるが、結局は政府の一部である。
だから全体でみれば、政府はお金を発行することにより、
濡れ手で粟で国債利子分の利益を手に入れたことになる。
この利益がインフレ税であり、通貨発行益（シニョリッジ）とも呼ばれる。

　インフレ税で国債の利払いは相殺されて実質ゼロになるから、
少なくとも短期では一部エコノミストの言うとおり、
普通の増税に頼らず借金の負担を軽くできる。

　たとえば元財務官僚でエコノミストの髙橋洋一氏は
「短期間での猛烈なインフレは困るが、それを生活に支障がない
マイルドインフレに直せば、財政再建ができる」とインフレ税を推奨する。

お金を刷るだけで済むのだから、やらない手はないと賛同する人も少なくない。


■租税法律主義をないがしろ

　しかし、インフレ税は重大な問題をはらんでいる。
　国民から税金を取る場合は、議会の制定した法律に基づかなければならない。
これを「租税法律主義」という。
税金は国民に対して直接負担を求めるものだから、
必ず国民の同意を得なければならないという原則である。
古くは13世紀英国のマグナ・カルタ（大憲章）に遡る、
近代国家の根幹をなす憲法原理である。

　いうまでもなく租税法律主義は、日本国憲法にも定められている。
「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、
法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と述べた第84条がそれだ。

　具体的に法律で決めなければならない事項は、納税義務者、
課税物件（何に課税するか）、課税標準（所得金額など税額算定の基礎）、
税率、賦課・徴収の手続きなどである。

　さて、インフレ税はこれらの要件を定めた法律が、国会で制定されているだろうか。
もちろん、ない。

　日本の場合、上述のようにインフレ税は日銀の国債買い入れによって実現している。
しかし少なくとも建前上、日銀はインフレ税を稼ぐために国債を買っているわけではない。
あくまでも金融政策の手段にすぎないとしている。
だからインフレ税を定めた法律に基づいてやっているわけではないし、
そのような法律もない。

　それ以前にインフレ税は、法律で要件を定めようとしても、ほとんど不可能である。
納税義務者はお金を保有する人、課税物件はお金だとしても、
税率を定めるのは無理である。

　物価はすべての商品が同じ率で上がるわけではないから、
人によって影響が異なる。
つまり、人によって税率が異なることになる。しかもそれが何％かはっきりしない。

　賦課・徴収の手続きに至っては、そもそも手続きが存在しない。
国民は手持ちのお金の価値が、
インフレでいつの間にか減っているのに気づくだけである。
適正な徴税手続きの観点から、とうてい許容されないだろう。

　ようするに、インフレ税は憲法で定める租税法律主義を満たしていないし、
満たすこともできない。近代国家の原則に反する、憲法違反の「税」なのである。

　したがって、日銀の国債買い入れによる事実上のインフレ税は、
一部エコノミストのように推奨するどころか、
厳しくいえば違憲行為としてすみやかに中止しなければならない。


■普通の税よりもたちが悪い

　こうした意見に対しては、インフレ税を支持する人々から
「お前は普通の増税を支持するのか」という非難が予想される。
しかし、それは矛盾でしかない。
普通の税もインフレ税も、税であることに変わりはないからだ。

　むしろ税率や手続きが不透明で、国会で審議もされないインフレ税は、
普通の税よりもたちが悪い。
有権者の反発を受けにくいため、政治家に増税の抜け穴として利用される恐れがあるし、
事実利用されている。

　また、「インフレ税が脱デフレに役立ち経済にプラスになるのなら、
禁止するべきでない」という意見があるかもしれない。
そもそも脱デフレが経済にプラスになるのかという疑問があるが、
かりにプラスだとしても、インフレ税を正当化する理由にはならない。
普通の税は、どんなに望ましい目的であっても、国会の承認を受けている。

　現実には日本に限らず、
近年先進国の多くは中央銀行を通じた同様の国債買い入れなどで
インフレ税を稼いでいる。
批判はあるものの、残念ながら少数意見にとどまる。
しかしだからといって、国民の目を欺いて見えない税をかすめ取る政府の行動が
正しいということにはならない。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

【転載終了】

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法律は国民に対しての縛りであり、憲法は権力者の暴走を縛るものです。

しかし、自民党にとって、
特に安倍政権には憲法の縛りも関係ないという感じですね。

まあ、国会で憲法を質疑の時の質問で、
有名な法学者の芦部 信喜（あしべ のぶよし）を存じ上げません、
と平気で宣う方ですから、法律も憲法も無視してしまうのでしょうね。

『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋

著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。

【転載開始】

■ドル基軸通貨崩壊と防衛

黒田日銀総裁のサプライズ賞味期限は２日しかなかった。
世界のバブル崩壊をどう歯止めするか、真剣に考える必要がある。
それと、バブル崩壊は米国のドル基軸通貨制度の崩壊でもある。

■バブル崩壊にバブルを作り解消

最初のバブルは、1999年のITバブルであり、その過剰なドル流通量は10％UPであった。
その崩壊で米国は、金利を引き下げて、
住宅を買いやすくして、ITバブルで傷ついた銀行を救う。
しかし、これが住宅バブルを生み、崩壊する。
これがリーマンショックになり、世界の激震が起こった。
この時のドル流通量は20％UPであり、まだ海外への影響が限定的であった。

このリーマンショクを受けて、米国は本格的に中国へ技術と資本を投入して、
より大きなバブルを作る。
FRBは量的緩和をして、この動きを支援した。
QE1からQE3までに450兆円という膨大な資金を新興国などにばら撒いた。
それまでの4.5倍という通貨量を流し込んだ。

このバブルの摘取期を迎えている。
ばら撒いた資金を回収してバブルを防ぐというのがFRBの目的である。
このための利上げであるが、ドル資金を摘み取られる新興国、ベンチャー企業、
資源企業などに痛みが伴う。
その痛みを今、世界は味わっているのである。
もしかすると、バブル崩壊を引き起こす可能性があり、
FRBもバブル崩壊にならないように注意して、その資金回収に向かうしかないのである。

非伝統的金融政策である量的緩和を行うと、
それまでの資金量の数倍から数十倍の資金が出るので、
バブルを起きやすくしてしまい、
そのままにすると、今までに何遍も経験したバブル崩壊なるのである。
しかし、現在、バブルの規模が世界的になってきたのだ。

江戸時代、各藩が藩札を出して苦境に陥った経験や戦後のインフレを味わっている
日本も経験を持っている。
このため、長らく量的緩和は御法度としていたのである。
反省をしていたので、量的緩和をしなかったのだ。

それを1990年のバブル崩壊で、
日本がゼロ金利でも浮揚しなかったので量的緩和をクルーグマンが提唱した。
2008年米バブル崩壊でこの量的緩和を行い、ある程度成功して世界に広まったのである。
しかし、その副作用が出てきたのだ。
資金が市場にだぶつき、景気回復すると、
いつバブルが起きてもおかしくない状況になってきた。
特に米国で景気回復期になり、これから苦悩が始まる。

■新興国、資源国の苦境

米国資金をばら撒かれた中国の企業債務残高は、実に18兆ドルという膨大なものであり、
そのうちでドル起債の社債もある。
米国からの投資を受けるために人民元はドル・リンクしていたが、リンクすると、
ドル高になってしまうので人民元も高くなり輸出ができなくなり、
リンクを外して人民元を安くする方向である。

インドネシアもドルベースから人民元ベースに変更している。
東南アジア諸国は、中国との貿易量が大きく、人民元ベースの方が安定する。
このため、ドルから人民元に切り替えている。
もちろん、準備預金もドルから人民元に切り替える。

資源国のサウジは、安全保障上からドルリンクを続けているが、
米国は石油を自給できるようになり、サウジから買う必要がない。
サウジも石油輸出としては中国の方が断然多い。

現時点、米国が中東離れを起し、
イランとサウジの中間に位置して中立になることをサウジは恐れているので
まだドルリンクのままであるが、米国が安全保障的にサウジ離れをすると、
ドルリンクを解消するはずである。
しかし、米国も最新武器のお得意先であるサウジを手放すことはできず、
外交的な位置としてはサウジ寄りにして、実行上は中立という際どい外交をしている。

というように、米国が資金を引き上げているので、中国やサウジなど多くの国で、
ドルから人民元などに通貨基軸を変更してきているようである。
ドルの通貨量が大きく出来たのは、今まではドルが基軸通貨であり、
各国が準備預金をして、米国債などのドル資金化していたからである。

■ドル基軸通貨制度崩壊と防衛

もし、ドルリンクを外す国が増えると、基軸通貨制度が崩壊するのであるが、
各国は米国債を一斉に市場で売ることになり、ドルの長期金利がUPしてしまい、
そのことでドル暴落になる。
このため、より多くの国がドルリンクを止めることになる。
ドル基軸通貨制度の崩壊である。
現在、中国が米国債を大量に売り出しているが、まだ中国だけであるので、
なんとか対応できるのである。

日銀はマイナス金利にして、金融機関は金利が大きい米国債を買う方向である。
米国も日本に要求した可能性もある。

このように心配をする必要に米国はなってきたのである。
このため、米国は追い詰められているのだ。
ドルという米国の世界支配の道具が機能しなくなる危険がある。

米国としては各国のドルから人民元への準備預金のシフトを止める必要がある。
特にこの準備預金を人民元化するのは、東南アジアである。
この囲い込みをしないといけない。
しかし、米国一国では、貿易量が少なく、中国の貿易量にかなわないので、
TPPという仕組みを作り、アジアを米国離れから守りたいということである。

中国対米国の経済戦争が起きているということは、このことを指しているのである。

■痛みでどうなる

米国投資機関は、新興国、米ベンチャー企業、
シェールオイル企業などに今まで投資していたが、そこから資金を引き上げている。

このため、マルチプル・コントラクションが起きて、アマゾン（AMZN）-6.6%、ネットフリックス（NFLX）-7.8%、テスラ（TSLA）-6.9%、セールスフォース（CRM）-12%、
フェイスブック（FB）-6%、スターバックス（SBUX）-6.7%などの急成長してきた
ベンチャー企業の株価が急落した。

とうとう、急拡大でも利益率が少ないか赤字のベンチャー企業からも、
投資を引き上げているようだ。

米国債が売られ、かつドルリンク国が少なくなると、ドル高から一転ドル安にシフトする。
この経路で、円高になり日本企業の外需の売り上げが剥げ落ち、
かつ新興国、特に中国での売り上げが減り利益率は減少の方向になる。

来年度は日本企業全体で、20％程度の利益が減少する方向であり、
株価が２万円になることはない。
PERが15倍でも1.6万円程度と言う評論家もいる。

さあ、どうなりますか？

【転載終了】

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中国が米国債を売却しても、
米国債保有第一位の日本が大量に売却しないければいいだけでしょう。
日本は米国の許可がない限り米国債は売却できないと思いますしね。
というより、売却された米国債の一部を購入して補填するのではないでしょうか？

世界が金融クラッシュに備えて資金を引き揚げているのかも・・・？

金融関係買おうと思ったんだけど、
そうなると、金融関係の証券を持つのはリスクが高いのかな・・・？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■石原大臣就任で急浮上 「４月解散総選挙」の思惑と真偽（2016年2月10日）

「衆参ダブル選挙」が根強く囁かれていた政界で、突然「４月解散説」が浮上している。
週刊誌が次々に報じ、民主党の枝野幸男幹事長も「４月２４日投開票の確率は１０％ある」
と危機感を強めている。

「４月解散説が流れた直接のきっかけは、毎年、総理が主催している〈桜を見る会〉の
日程が前倒しされたことです。例年４月下旬に行われているのに、今年は４月９日に
設定された。日程の前倒しは４月後半の選挙を想定したものだと解説されています。
さらに甘利明前経済再生相の後任に石原伸晃氏を就けたことで、４月解散説に拍車が
かかっています。安倍首相はホンネでは伸晃氏が好きじゃない。伸晃氏は答弁にも
不安がある。そこで『どうやら安倍首相は、この体制を長く続けるつもりはなさそうだ』
という見方が広がっているのです」（自民党関係者）

　予算が成立した直後の４月解散は、安倍政権にとってメリットが大きいという。
４月解散ならば、野党再編は間に合わず、自民党は圧勝する可能性が高く、
しかも４月にギクシャクした野党は、７月の参院選で選挙協力するのが難しくなり、
自民党は参院選も大勝する確率が高くなるという。
結果的に、衆、参で３分の２以上の議席を得られるというシナリオである。

　４月に解散して圧勝してしまえば、高木毅復興担当相などのスキャンダル大臣も、
早めに一掃できる。

　しかし、本当に安倍首相は「４月解散」に踏み切るのか。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「４月解散説が流れているのは確かです。自民党の若手議員は選挙区にポスターを
張りはじめている。しかし、４月解散説は、安倍官邸が意図的に流しているフシがあります。
狙いは、野党を浮足立たせ、野党再編を混乱させることでしょう。実際、衆院選と参院選の
２つの選挙を想定して選挙協力を進めるのは難しい。と同時に、自民党内の求心力を
高める効果も狙っているはずです」

　これまで安倍官邸は、政権運営が苦しくなると「解散説」を流している。
３月以降、株価が暴落し、景気が急降下すると予想されている。
「４月解散説」は、景気悪化を見越した予防線の可能性がありそうだ。

【転載終了】

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先月あたりから４月解散Ｗ選挙が言われ始めていました。

アベノミクスの失敗は安倍首相自身が一番分かっているかも知れませんが、
この方の欠点は、“間違いを間違いと認めない”ところです。
全て、誤魔化そうとするところにあると思います。

今回も誤魔化しきれなくなってきているので、
アメリカの利上げ前に解散総選挙・・・かも知れませんね？

まだ、「今なら国民がまだ気づいていないので勝てる」、と考えているのかも知れません。

野党は準備不足です・・・民主党の決断力のなさが原因なのですが。