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■麻生太郎財務相がマイナス金利の預金適応を示唆！
　 「今後あり得ないと申し上げるだけの判断はない」


預金が目減りするとなれば、預金の移動が強くなりそうですね。

預金の引き出しが不安をあおり、取り付け騒ぎになる可能性もあり、
最後には預金封鎖に発展する可能性もあり得ます。

麻生大臣の発言は軽率なような気がしますが、財務省に言わされているのでしょうかね？
この方、財務省の言いなりですから。

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■トヨタ、「若者離れ」深刻…肝入り施策が軒並み失敗、ブランドからもひっそり撤退



　トヨタ自動車は、米国で展開していた「サイオン」ブランドから8月で撤退すると発表した。
トヨタが不得意だった「ジェネレーションY」と呼ばれる米国の若年層を開拓するために
2003年に立ち上げたブランドで、ピーク時には年間17万台を販売したが、
ここ数年は販売が5～6万台に低迷していた。
トヨタは「一定の成果があったため、トヨタブランドに移行することを決めた」
（早川茂取締役・専務役員）としている。

　ガソリン価格が下落し、若年層の関心も大型SUVにシフトしているなか、
関心を惹きつけるブランドとして存在感を打ち出すのは困難と判断したもので、
若年層を開拓する戦略の見直しを迫られことになった。

　トヨタ車は、クルマのデザインなどが保守的なこともあって、
米国では購入者は中高年層が多く、若年層の開拓が長年の課題だった。
サイオンブランドは、若者向けにこれまでと異なる商品やビジネスを試行するため、
03年に米国でのみ立ち上げたトヨタ、レクサスに続く3番目のブランドだ。
　
　若者にアピールするためカリフォルニア州で販売をスタートした後、
米国東海岸、そして全米へと拡大していった。
小型車である「xA」（初代イスト）、「xB」（bB）をサイオンブランドで販売開始後、
2ドアスポーツクーペ「tC」を投入するなどして販売を伸ばし、
ピークの06年には17万台を販売してきた。
しかし、その後は販売がジリ貧となり、11年には販売台数が5万台を割り込んだ。

　12年には販売をてこ入れするため、
富士重工業と共同開発した「FR-S」（トヨタ86）を投入したが、
14年の販売台数が5万8000台と打開できないままだった。
15年には、マツダの「デミオ」のOEM（相手先ブランドによる生産）供給車を
サイオン「iA」の車名で投入した。
マツダはデミオを北米で販売していたが、
環境技術「スカイアクティブ」を搭載したモデルが若者に受けて販売を伸ばしていた
マツダに頼らざるを得ないほど、サイオンブランドは追い込まれていた。

　米国の新車市場が過去最高となるなかで、
iAに加えて新型車「iM」（オーリス）も投入した15年のサイオンブランドの販売台数は、
5万6000台と前年を割り込んだ。
サイオンブランド販売店は全米に約1000店あり、1店舗平均で年間56台、
月間にすると4台強しか販売していないことになる。

　トヨタは、サイオンブランドをFR-S、iA、iMのトヨタブランドに変更し、
tCは販売を打ち切る。
昨年のロサンゼルスモーターショーではサイオンブランドで公開した
小型SUV「C-HR」はトヨタブランドで販売する。
サイオンブランドの販売店は、そのままトヨタ販売店となる。

■国内でも失敗

　サイオンブランド設立時のバイス・プレジデントで、
現在は北米トヨタCEO（最高経営責任者）を務めるジム・レンツ氏は、
「今回の決定は後退ではなく、トヨタブランドの飛躍を意味する。
トヨタブランドでは困難だった新しいアイデアを、
サイオンを通じて次々と試みることができた」とその成果を強調する。

　しかし、サイオンブランドが若者の需要を開拓するという当初の目標を
達成できなかったのは明らかだ。
特に米国市場では、ここ最近のガソリン価格の下落の影響もあって大型SUVや
ピックアップトラックの需要が拡大しており、これらのモデルは若年層からも支持されている。
ガソリン価格が再び大幅に上昇することが見込めないのに加え、
「若い顧客がクルマの見た目や運転の楽しさを重視する一方で、
以前より実用性を重んじる傾向にある」（トヨタ）としてサイオンブランドからの撤退を決定した。

　トヨタは、日本でも若年層向けの戦略ですでに失敗している。
1999年の異業種による合同プロジェクト「WiLL」だ。
若年層の需要を掘り起こすことを目的に、トヨタやパナソニック、アサヒビール、
花王など異業種企業が協調し、それぞれ自社製品にWiLLブランドを冠して展開してきた。

　しかし、WiLLは浸透せず、トヨタ以外は相次いで撤退。
トヨタは最後まで継続してきたが、
需要は低迷して05年にはすべてのモデルの販売を打ち切っている。
　世界販売台数が1000万台を超えて4年連続で世界トップの自動車メーカーとなったトヨタ。
しかし、若年層を開拓しなければ「ユーザーが高齢化して、
いずれは顧客が離れていく」との危機感は強い。
もっとも苦手とする若い世代をどう惹き付けていくのか、トヨタの悩みは深い。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

【転載終了】

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ＶＷがこけてトヨタの一人勝ちみたいなイメージがあると思いますが、
実は、トヨタは第３四半期は第一四半期より利益を減らしており、
かなりの「減益」になっているのです。
トヨタ全体では１２．７％の減益であり、自動車部門だけでは１５％近い減益です。

さらに今の円高が進んだ状態ではさらに業績が悪化すると思われます。

一見、非正規化で企業の人件費が削減出来て業績が良くなったように見えますが、
結局、若者がお金を使わなくなったために消費が冷え込み、
ジワリジワリと業績に影響が出始めたのでしょう。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味（2016年2月12日）

１０日、日経平均は１万６０００円の大台を割り込み、
１万５７１３円（前日比３７２円安）と約１年３カ月ぶりの安値を付けた。
９日には１０００円に迫る下げ幅（前日比９１８円安）を記録したばかり。
連日、東証１部の９割以上が軒並み下落する大荒れ相場になっている。

「日銀がマイナス金利導入を決めた１月２９日以降、市場が不安定になっていたのは
確かです。とはいえ、わずか１日で１０００円近く暴落するとは普通じゃない」（市場関係者）

　暴落の理由として納得しやすいのは、ドル円相場が急激に円高方向に振れたことだ。
東京外為市場で一時、１ドル＝１１４円台前半まで円高が進行。
約１年３カ月ぶりの円高水準となり、
輸出企業の業績悪化懸念から関連株がモーレツに売られた。

「２月上旬に公表された米ＩＳＭ非製造業景況指数や米雇用統計など、株式市場への
インパクトが大きい経済指標が市場予測より悪く、これが株安要因となった可能性も
あります。マーケットは、米経済の力強さは本物ではないと疑い始めたのです。
そうなると、さらなる利上げは遠のき、ドル安（円高）になるという流れです」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　円高が止まらなければ、株価は一段と下落しかねない。

「今後１～２カ月は１ドル＝１１０円まで円高・ドル安が進んで、日経平均を１万５０００円
近辺に押し下げる恐れがある」（第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏）
という見方も浮上してきた。

　この程度では済まないという予測もある。

「米利上げスケジュールの先延ばし、円高、原油安、中国景気の減速、地政学的リスク・・・
と株価下落の理由はいくらでもあります。ただ、どれも突然出てきた悪材料ではありません。
株価を一気に１０００円近く下げる要因としては弱過ぎます。そんなことから、市場では、
とんでもない臆測がまことしやかに流れています。２月１６日に預金封鎖があるかもしれない
というのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　昨年の２月１６日、ＮＨＫはニュース番組で預金封鎖を特集した。
「６９年前の１９４６年２月１６日に日本は預金封鎖を決めた」という内容だった。

「今年の２月１６日、日銀はマイナス金利を導入します。どうして２月１６日なのか。
実は納得できる理由がないのです。しかも、かつて預金封鎖が発表された日と、
同じ日にマイナス金利を導入するのは、何らかの意図があるのかと疑いたくもなります」
（大手金融関係者）

　現実味は薄いとしても、預金封鎖が囁かれるほど、市場に不安が渦巻き、
相場は荒れているのだ。

「こうなると買い手はいないも同然です。日経平均は１３年８月安値の１万３１８８円まで
下落する恐れがあります」（黒岩泰氏＝前出）

　２．１６が過ぎるまで、個人投資家はジッとしていたほうがいい。

【転載終了】

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預金封鎖については、３年ほど前から度々話題にはなっていましたが、
もし実施したとしたら安倍政権にとっては致命的な結果をもたらすと思います。

何せ、打った経済政策がことごとく失敗したうえでの預金封鎖では、
いくらおとなしい国民でも怒ると思います。

もし、昨夜に為替介入があったとしたら、
日銀のマイナス金利は失敗だったと認めたようなものですね。