ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】


今週の金曜日に「ドルが終わる」らしい。ロン・ポールとトランプがそう言ってますｗ
　ナニが起きているのか？　近代資本主義の終焉です。
資本主義が終わった。ドイツはアメリカに預けていた金塊を回収しまくっているらしい。
中国は市場の金塊を買い漁っているらしい。爆買いｗ
　昨日は三島でも中国人観光客を見たｗ　凄い時代だｗ
　アメリカが大量に持っていた金塊は、既にスッカラカン。
日本もアメリカに委託して預けていたはずなんだが、もう、ないだろうねｗ
　米国債も金塊も、どこかに消えましたｗ


麻生金融相：預金のマイナス金利、今後あり得ないと申し上げるだけの判断はない　
13:23 - 2016年2月12日


田中のウーさんも「万策尽き始めた中央銀行」と書いてます。

【2016年2月12日】　今年に入って世界的に金融の混乱が加速し、
それに対して日米欧の中央銀行が十分な対策（追加的な緩和策）をとれないことが
明らかになり、混乱がさらに加速している。
ジャンク債の金利上昇、株価の下落、円高ドル安、金地金の上昇など、
金融延命策の終わりを思わせる逆流の事態が起きている。
私の予測の中の「延命策の限界露呈」が起こり、
その結果「金融システムのバブル崩壊」が始まったと考えられる。

そもそもマイナス金利って、「投資」という行為そのものが否定されてる、
という事だから。投資をしたら罰金ｗ　世界経済は急速に収縮に向かう。

【転載終了】

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ドイツがアメリカへの返還要求は３年ほど前だったような気がしますが、
実際に返ってきた金は８００ｔくらいだったでしょうかね？

ドイツの保有金塊は３４００ｔともいわれていますが、
保有金塊の６６％をＦＲＢに預けていたようです。

日本も米国のＦＲＢに約８５０ｔ預けているといわれていますが、
これも還ってこないのでしょうね。

ということは、アメリカ債を含め、
アメリカに関係した日本の資産は溶けていると考えてもよさそうな・・・？

現代ビジネスの記事より。

【転載開始】

＜年金マネー「運用」の真実〜どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である！＞

■国が直接投資にこだわる理由

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、
株式への直接投資を認めるかどうかが議論になっている。

GPIFは約32兆円の国内株を持ち、国内市場の7.6％を占める「大投資家」である。
これまで、GPIFは外部の金融機関に委託し、株式を取得してきた。
だがこれからは、GPIFが株式を直接保有し、
企業の株主総会において議決権を持てるようにしよう、というのだ。

GPIFを所管する厚労省は、「外部への委託に比べて運用コストを削減できる」として
解禁したがっているが、「国による民間企業支配の恐れがある」という反対意見も強い。

GPIFの運用資産規模は約130兆円。
「クジラ」とも呼ばれるこの莫大な年金マネーの運用を許されるためには、
GPIFはどう変わる必要があるのか。そもそも、国はなぜ、直接投資にこだわっているのか。

130兆円というGPIFの運用資産規模は、確かに大きい。
しかし実は、公的年金のシステムの中におけるGPIFの役割は、決して大きくない。

公的年金における「負債」とは、将来の年金給付額。
一方の「資産」は、現在のGPIFの運用資産残高と、
将来の保険料収入・国庫負担金の合計である。
負債は資産によって賄われるので、当然、この二つの金額は見合うようになっている。

公表されている公的年金のバランスシートから試算すると、負債額は1660兆円。
その負債のうちの9割以上は、将来の保険料収入と国庫負担によって賄われる。
GPIFの資産運用によって賄われるのは、わずか8％程度である。

つまり、GPIFが運用をいくら頑張っても、ほとんど意味がないのだ。
さらにわかりやすく言えば、GPIFが130兆円もの運用資産を持っていること自体が、
無意味である。

■ファンドマネージャーのための「仕事づくり」か

年金運営の流動性確保などを鑑みても、運用資産は10兆円程度あれば十分だ。
仮に資産運用をするとしても、全額国債で運用すればいい。
不必要な運用リスクを抱えてまで、民間企業の株式に手を出す必要はない。

ではなぜ、GPIFは「クジラ」にこだわるのか。
その背景には、「利権」が絡んでいると考えざるをえない。

まず、GPIFから運用を委託される金融機関だ。
外部の金融機関に莫大な運用資産を任せるのは、金融における「大型公共投資」である。
運用資産が大きければ大きいほど、GPIFは金融界において存在感を持つことができる。

しかし、あまりにも外部委託運用をし過ぎると、今度はGPIFの中抜き議論になる。
外の金融機関に任せるなら、そもそもGPIFはいらないのでは、
と言われてしまうというわけだ。

そこで今回、GPIFは直接投資を打ち出したのだろう。
今から1年少し前に、GPIFは民間ファンドマネージャーをヘッドハンティングしている。
GPIFが中抜きされると、その努力が水の泡になる。
GPIFの直接投資は、その人物のための「仕事作り」のにおいがする。

直接投資が年金財政のためになるかどうかは、甚だ疑問である。
GPIFを無視し、国が積立金を全額国債で運用すればいいのではないか。

【転載終了】

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ＧＰＩＦの運用ファンドは１１社だったと思いますが、
そのうち７社が海外ファンドではなかったでしょうかね。

海外ファンドがジャンク債を扱っているのかも・・・？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■マイナス金利不発でも…黒田日銀総裁の支持基盤安泰な理由（2016年2月14日）

心なしか、表情に陰りが見られた。
浮かない顔だったのは１２日昼、
約５カ月ぶりに安倍首相と官邸で会談した日銀の黒田東彦総裁である。

　約１時間にわたった会談で、マイナス金利政策の考え方や効果を説明したというが、
そのサプライズ効果も世界の金融市場の荒波を前に１週間と持たなかった。
円高は１１日の海外市場で１ドル＝１１０円９９銭まで進行し、平均株価もつるべ落とし。
１２日の終値はついに１万５０００円を割り込み、年初からの下げ幅は４０００円に広がった。

「株安と円高はどちらも日銀が追加緩和に踏み切った１４年１０月末の水準に逆戻り。
先月末のマイナス金利導入どころか、１年４カ月前に放った黒田バズーカ２の効果すら
帳消しです。金融政策に手詰まり感が漂う中、黒田総裁も心中は穏やかでは
ないはずです」（証券市場関係者）

　安倍首相との会談後、黒田総裁は
「（緩やかに回復する）日本経済や物価についてのメーンシナリオは変わっていない」
と記者団に強調。

会談に先立ち、この日は衆院財務金融委員会にも出席し、
「必要なら追加緩和も含めて何でもやる」と強気の姿勢だったが、
虚勢に過ぎないことはマーケットに見透かされている。

「直前まで『やらない』と言い張っていた黒田総裁が、マイナス金利を打ち出しても
効果なし。むしろ日本の１０年国債まで史上初のマイナス運用に転落。欧中銀の
マイナス金利政策で、すでに転じていた欧州各国を含め、先進国の債券の半分近くが
マイナス運用となってしまった。世界規模で安定運用先が減る中、日米の金利差以上に
円安に振れていた分、安全資産とされる円が猛烈に買われています。いくら黒田総裁が
『追加緩和』と称してマイナス金利の対象枠を広げても同じことの繰り返し。マーケットは
見切りをつけています」（経済評論家・斎藤満氏）

　政策は不安定でも、黒田総裁の支持基盤は安泰だ。
先月の金融政策決定会合でマイナス金利導入は５対４の小差で決まったが、
反対した４人は皆、白川方明前総裁の下で就任した審議委員。
うち２人は近々任期が切れる。

「後任には黒田総裁と同じ考えの『リフレ派』が選ばれるとみられています。黒田総裁の
任期も１８年４月８日までで、景気も物価も成果に結びつかない政策があと２年以上も
継続するリスクがあるのです」（斎藤満氏）

　誰か黒田総裁のクビに鈴をつけてくれないか。

【転載終了】


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前に書いたように、マイナス金利はすでにＥＣＢ（欧州中央銀行）がやっており、
効果がなくドラギ総裁が信用をなくしてしまった経済政策です。

その政策を黒田日銀が後追いをしてしまったということですが、
アメリカが利上げスピードの減速を打ち出したのは、
これ以上のドル高を歓迎していないということなのでしょう。

その援護射撃が日銀のマイナス金利なのかも知れないですね？

記事中にもありますが、日銀審議委員のマイナス金利賛成の５名（総裁含む）は
アベノミクス援護のためのリフレ派であり、反対の４名はもともとの残留委員です。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■2012年の悪夢再び…現実味増す“円高倒産ラッシュ”の恐怖（2016年2月14日）

　昨年末に１ドル１２０円台だったのが、１１日の海外市場では一時１１０円台に。
あれよあれよという間の急激な円高に、
中小メーカーからは「２０１２年の悪夢がよみがえる」（自動車関連会社関係者）
と悲鳴が上がっている。

　帝国データバンクの調査によると、１２年上半期は「円高倒産」が急増。
０８年のリーマン・ショック以降、
急激に進んだ円高による減収などで倒産した中小企業は５０社、
負債総額は７１８億円と、件数、金額とも前年同期比で２倍以上に膨らんだ。
そんな悪夢の再来か、と戦々恐々なのだ。

　ちなみに、トヨタ自動車の今期の想定為替レートは１１５円で、
１円の円高で４００億円の利益が吹き飛ぶといわれる。
１１０円になれば、単純計算で２０００億円が消失するわけだ。

　トヨタはまだマシな方で、昨年１２月の日銀短観によると、
大企業・製造業の今期の想定為替レートは、１０９１社平均で１１９円４０銭。
為替差損のインパクトはもっとでかい。

　株式評論家の倉多慎之助氏は「想定為替レートの上下１割、
１１５円なら１０３円台の円高までは吸収できるでしょう」と話すが、
それだってトヨタのような、内部留保たっぷりの大企業に限った話だ。

　それでなくても市場関係者の間では、
４～５月にかけて発表される上場企業の来期業績予想について、
円高が長引けば、減益予想の企業が増える可能性が高いという見方が強まっている。

「業績の不透明感が強まり、大企業が守りに入れば、下請けの中小零細にお金が
流れなくなる。そのうえ、大企業の為替差損分まで値引き要請などで負わされる羽目に
なったら・・・中小零細は死屍累々になりかねません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　大和証券シニア為替ストラテジストの石月幸雄氏は、
「今後さらに円高が進む余地があり、１ドル１１０円を割り込むと、政府・日銀による
為替介入の可能性が高まる。円高阻止のためにも日銀は３月の金融政策決定会合で
何らかの手を打ってくるだろう」などと見立てるが、その政府・日銀がアテにならない。

　リーマン・ショック以降の円高でも為替介入を実施したが、食い止められなかった。
円高倒産急増の悪夢が現実味を帯びてきている。

【転載終了】

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私の認識が緩かったのか、想定ドルベースが２２５社平均で１１５円、
トヨタは１円の円高で３４０億円の為替差損だと思っていました。

記事が事実ならば、私の想定より深刻だったということになります。