朝日新聞デジタルより。
【転載開始】
＜トヨタ1000億円超、日産、ホンダ・・・企業向け特例減税の恩恵、大企業に集中＞
■企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、
少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。
減税額は民主党政権時から倍増し、
減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。
まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、
その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。
政策減税の利用状況について、
財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。
国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、
１１年度以降初めて１兆円台になった。
消費税なら約０・４％分の税収に相当する。
民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。
減税額が最も大きいのが、
企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。
１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した。
第２次安倍政権の発足直後に決めた１３年度税制改正で、
控除の上限を大幅に引き上げたことで減税額も膨らんだ。
研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。
企業数では全体の０・１％にも満たない資本金１００億円超の企業への減税額が
５４２３億円と全体の８割を占める。
政策減税全体でも資本金１００億円超の企業への減税額が７３６５億円と
１２年度の２・５倍に増え、全体の６２％を占めた。
１２年度の５６％より高まった。
財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。
朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、
研究開発減税の適用が多い上位５社は、トヨタ自動車（減税額１０８３億円）、
日産自動車（２１３億円）、ホンダ（２１０億円）、ＪＲ東海（１９２億円）、
キヤノン（１５７億円）とみられることが分かった。
安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、３千億円超の減税になった。
うち資本金１００億円超の企業への減税額が５割を超えた。（牧内昇平）
（朝日新聞デジタル 2016年2月14日05時07分）
■特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、
少なくとも約１兆２千億円にのぼった。
減税額は安倍政権になって倍増し、
減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。
財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、
朝日新聞が独自に分析して分かった。
「Ｏ（オー）０１２１６３」
報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで
示されている。
報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。
民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、
経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。
今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、
減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、
日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。
報告書によると、Ｏ社は九つの減税項目でトップ１０に入った。
適用された減税の内容から業種を絞り込み、
トヨタが公表する研究開発費用や税引き前の利益、納税額などと照らし合わせて、
同社と特定した。
【転載終了】
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直接中小企業に減税を行わないでトリクルダウンを期待する無知さと、
さらに赤字中小企業にまで課税する外形標準課税を導入する政権ですからね。
政（自民党）・財・官の癒着象徴そのものですね。
これが日本の現実であり、一握りの国民しか知らない部分です・・・
戻し減税然り。
Posted at 2016/02/15 10:05:44 | |
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