2016年02月15日
【転載開始】
■集団的自衛権の解釈改憲、法制局長官が協議記録を残していないことを認める！
記録を義務付ける公文書管理法の趣旨に違反！
☆＜９条解釈＞協議録残さず 法制局長官、与党接触時に
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000001-mai-soci
引用：
集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、
内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、
法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。
法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、
内部での検討経緯を残していない。
解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。
【日下部聡、樋岡徹也】
：引用終了
【転載終了】
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昨年国会で問題になったことですが、法制局が正式に認めたということでしょう。
強行採決の証拠を残さないためでしょうね・・・確信犯です！
歴代の法制局長官は違憲と反対していますが、
現職は政権に協力しているということでしょう。
安倍政権の酷さに、熱烈な支持者であったある著名人も流石に批判をしだしました。
Posted at 2016/02/15 07:41:56 | |
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