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毎日新聞 2月18日(木)7時31分配信。

【転載開始】

■＜子育て貧困世帯＞２０年で倍　３９都道府県で１０％以上



少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、
生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、
山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。
戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。
３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、
子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

　戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、
５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。
生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、
かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。

　その結果、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、
直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増していた。
一方でこの間、
子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、
「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合）は
５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化した。

　都道府県別では、貧困率が高い順に（１）沖縄（３７．５％）（２）大阪（２１．８％）
（３）鹿児島（２０．６％）（４）福岡（１９．９％）（５）北海道（１９．７％）－－と続き、
ワースト１０のうち８府県が西日本に集中した。
１０％を切ったのは、最も低い福井（５．５％）など８県にすぎず、残りは１０％以上だった。
また、１回前の調査（０７年）と比較すると、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏や三重、
静岡などの中京圏で全国平均を上回る貧困率の上昇がみられた。

　「子どもの貧困率」については、政府も厚生労働省の
「国民生活基礎調査」に基づいて算出。
国全体の平均のみ公表し、直近の１２年は１６．３％だった。
ただ、平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にある
とみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく、９１年でも１２．８％だった。
これに対し、戸室氏は都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に
基づいて算出することでより貧困の実態に近づけた。

　戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。
国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」
と提言している。
戸室氏の論文は、近く刊行される「山形大学人文学部研究年報１３号」に掲載される予定。
【大場伸也】

【転載終了】

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これはどうも数年前のデータのようですので、
現在はもっと増えている可能性がありそうですね。

貧困化は、次世代の学力の低下につながります。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■株と為替ピタリ連動…1ドル＝105円なら日経平均いくらに？（2016年2月18日）

株価の値動きが、ドル円相場とピタッと一致している。

「日経平均は円高になると下落し、逆に円安に振れたら上昇します。以前から、
その傾向はありますが、この２月は異常なほどリンクしているのです」（市場関係者）

　日経平均が一時８５０円近くも暴落した今月１２日は、
ドル円相場が１ドル＝１１３円台から、一気に１１０円台まで進行した。
反対に、円安が急激に進んだ１５日は、日経平均が１０００円以上も急騰している。

「日本株はＧＤＰ成長率や中国株の下落などに反応しなくなっています。
為替さえ見ていれば、株価動向を見誤ることはありません」（証券アナリスト）

　こうなると、今後の為替動向が気になるが、市場に不気味な臆測が流れている。
現状から１０円近い円高となる１ドル＝１０５円は想定内だというのだ。

株式評論家の倉多慎之助氏はこう言う。

「防衛ラインと考えられていた１ドル＝１１５円を簡単に突破し、一時は１年３カ月ぶり
となる１１０円台をつけた。次の節目は１０５円です。この水準は経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）や世界銀行が算出している購買力平価と同じなので十分にあり得ます」

　１４年９月と１３年１２月に１ドル＝１０５円を経験しているが、
このときは円高是正の流れだった。
今起きている「円安から円高」とは真逆だ。
０８年９月のリーマン・ショック時も１ドル＝１０５円水準だった。
そこから円高が止まらくなり、最後は７５円台をつけた。
株価は１万円を割り込んだ。１ドル＝１０５円を突破したら、株価はどうなるのか。

「悪夢の再来を予感させます。ここ半年ほどの為替と株価の値動きを照らし合わせると、
１円の変動で、日経平均は約４００円動いています。１０５円になったら、株価は
１万３０００円前後まで下落する危険性があるのです」（倉多慎之助氏）

　１６日の日経平均終値は１万６０５４円。
為替は１ドル＝１１４円だった。ここを基準に計算すると、
１０５円で日経平均は１万２４５４円となる。
１ドル＝１００円だったら、ナント１万４５４円だ。

　３月下旬は、企業の決算に伴い円需要が高まる。
「ハゲタカが“さらなる円高”を仕掛ける絶好のタイミング」（外資系金融マン）だ。
ドル円相場から目を離さないほうがいい。

【転載終了】

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今週の市場を見ていると乱高下の繰り返しですが、
何れ起こる大暴落の予兆なのでしょうかね？