ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

共産党からも経済でダメ出しされてるアベシンゾーですｗ
　もうね、素人がやった方がマシ。
今日も引け際にあわてて年金砲入れたが、結局16000円には届かずｗ
　一兆円くらい食われたな、今日もｗ
　毎日、毎日、１兆円ずつ溶かすだけの簡単なお仕事ですｗ


　日本共産党の小池晃議員は１８日の参院財政金融委員会で、
日銀のマイナス金利導入は安倍政権の経済政策"アベノミクス"の破綻の象徴だとし、
国民の暮らしの向上、中小企業の営業を守る方向への政策の転換を求めました。
　小池氏は「マイナス金利政策は、アベノミクスの破綻を日銀が認め、
国民にそういうメッセージを送ったことだ」と強調しました。
　そのうえで、日本の非金融部門の企業の普通預金などの手元資金が
対国内総生産（ＧＤＰ）で積み上がっている問題を指摘。
「市中に資金がないことではなく、市中に需要がないことが問題だ」とただしました。
黒田総裁は、「今後、実体経済に効果がでる」などと答弁し、
小池氏は再度「需要がなければ、
いくら資金が回っても内部留保が積み上がるだけで経済は回復しない」と批判しました。


手数料引き上げ可能性を認める
日銀総裁

　日銀の黒田東彦総裁は１８日の参院財政金融委員会で、
日銀のマイナス金利導入にともない民間銀行で手数料引き上げの動きが出ている
問題について、現実化する可能性を認めました。
日本共産党の小池晃議員の追及に対する答弁。

貧乏人にカネを渡す事を拒否し続けているから、いつまでも景気が良くならない。
金持ちは貧乏人のカスリ啜って生きているのだ、という事実を忘れている。
日本が破綻するまで、バカは止まりませんｗ

【転載終了】

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もうＧＰＩＦの資金的余裕がないのだろうが、
ＦＲだけが２時ごろから急激に戻していますね。

為替も抑えつけられています。

The Huffington Post Japanの記事より。

【転載開始】

10年物国債指標銘柄利回りが、2月9日の債券市場でマイナス0.035％まで低下し、
史上初の「マイナス金利」を付けた。
1月29日に日本銀行が金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の
導入を発表してから、わずか11日後のことだった。

この10年物国債指標銘柄利回りは一般に「長期金利」と呼ばれているもので、
住宅ローンの金利を決める際の基準金利になるなど、
われわれの生活にも密接に関係している。
では、長期金利がマイナスになると、
個人の生活やマクロ経済にどのような影響が出る可能性があるのだろうか。


■銀行が「儲かる」仕組み

まず、10年物国債指標銘柄利回りがマイナスになるというのは、
どのようなことなのかを説明しよう。
わかりやすくするため、一切の条件を無視して、
基本的な部分だけを単純化して説明する。

現在指標銘柄となっている国債は、年0.3％の金利で発行されている。
例えば、この国債を100万円購入すると、
年3000円の利息が10年間（合計で3万円）もらえ、
10年後に元本の100万円が戻ってくる仕組みだ。

しかし、国債は市場で売買ができるため、価格が変動する。
この国債の人気が高まり、101万円で取引が成立したとする。そうすると、
10年後に償還される元本は100万円なので、1万円の損が発生する。
だが、10年間で利息が3万円付くので、そこから1万円を引くと、
10年間合計の利息は2万円となる。
つまり、101万円で買ったことにより、年0.3％だった利回りは年0.2％に低下したことになる。

従って、この場合には、元本と10年間の利息の合計である103万円が損益分岐点となる。
103万円で購入すれば、儲けはゼロとなり、実質の利回りはゼロ％となる。
もし、103万円を超える金額で取引されれば、損が発生することになり、
利回りがマイナスとなる。取引金額が高ければ高いほど、利回りのマイナス幅が拡大する。

では、何故、銀行は最初から損が出ているマイナス金利で国債を買うのだろうか。
その答えは至極簡単、日銀という買い手がいるからだ。
マイナス金利政策導入を決定した時、日銀は「長期国債買い入れの下限金利は設けず、
マイナス0.1％を下回る金利でも買い入れを行う」と宣言している。
つまり、銀行は国債を買う時点では損が出ていても、
それ以上の値段で日銀に売ることで儲かるため、マイナス金利でも売買が成立するのだ。


■「保険」「年金」運用破綻の可能性

ならば、長期金利がマイナスになることでわれわれの生活にはどのような影響が出るか。

直感的に浮かぶのは、預金金利もマイナスになるのではないか、という不安だろう。
この点については、黒田東彦・日銀総裁も、
「個人の預金金利がマイナスになることはないだろう」と言っており、可能性は低そうだ。
事実、マイナス金利政策を日本よりも先に導入した欧州でも、
個人預金金利がマイナスになっているケースはほとんどない。

次いで予想されるのが、住宅ローンや消費者ローンの金利が大きく低下し、
あわよくばマイナスになるのではないかという期待だ。
すでに、住宅ローン金利の引き下げなどが出始めており、
一定の金利低下は期待できそうだが、スイス、デンマークの前例を見ると、
貸出金利は住宅ローンを含めて高止まりしており、
一部には金利引き上げの動きまで出ている。

銀行はマイナス金利で利ザヤが縮小しているため、
収益確保からこのような行動に出ている。
また、ATMなどの手数料の引き上げの動きが起きている。
残念ながら、日本でも同様の動きになる可能性は十分に考えられる。

それより深刻なのは、個人の資産運用が大きな打撃を受けることだろう。
短期国債など安全性の高い資産で運用するMMF（マネー・マネージメント・ファンド）や
債券での運用を中心としている公社債投信などでは、
すでに新規募集停止となるものが出ている。
安全性が高い資産運用手段はなくなり、
株式投資などリスクの高い運用を余儀なくされることになるだろう。

さらに問題なのが、保険や年金といった個人のセーフティネットが崩壊する可能性だ。
そもそも、保険や年金など長期間の資金運用の中心は国債となっている。
リスクが少なく、確実に運用実績を上げられるためだ。
その国債がマイナス利回りになれば、運用は崩壊する。
生保は予定利率の引き下げが市場金利の低下についていけず、
逆ザヤ状態が拡大するのは間違いない。
配当金の支払いができない状況に陥るのは確実だ。

すでに、生保各社は運用方針の見直しを行っており、
より高い運用実績を目指して外国株や外国債券での運用比率を高めようとしている。
しかし、こうした運用は為替リスクを抱えることにもなり、運用に失敗するリスクも高まる。
年金運用も、ほぼ同様に状況になっている。


■国債「価格暴落」「金利上昇」のリスク

個人だけはなく、企業にも影響は及ぶ。
マイナス金利により運用実績が上がらなくなれば、企業の資産運用も影響を受ける。
その最たるものは「退職給付債務」だろう。つまり、退職金支払いのための積立金だ。
計画通りに運用が進まなければ、退職金の支払いに支障が出てくる可能性がある。

ただ、企業は設備投資資金などの資金調達では、低金利の恩恵を受けそうだ。
特に、社債での資金調達が活発化する可能性がある。
社債発行により、
企業は長期間の固定の低金利で資金を調達することができるようになるからだ。

だが、もし企業が社債での資金調達を活発化させれば、
銀行の貸し出し先が減少することにつながる。
そもそも、日銀がマイナス金利政策を導入した理由の1つには、
銀行による貸し出しを活発化させる狙いがあった。
しかし、企業が銀行から借りずに社債を発行して資金調達をすれば、
追い込まれるのは銀行だ。
安全運用先を求めて、個人の資金がMMFや公社債投信などから銀行預金に流入する
可能性は高いが、銀行が十分に運用できる環境にないことは明明白白だろう。

確かに、銀行は日銀に高価格（マイナス利回り）の国債を売り、儲けることはできる。
しかし、これとて非常に不安定な取引だ。
日銀はマイナス金利で国債を購入すれば、それだけ損失を貯め込んでいくことになる。
従って、いずれかの時点でマイナス金利での国債購入を停止する可能性は高い。
もし日銀がマイナス金利での国債購入を中止したら、あるいは購入額を削減したら、
日銀にマイナス金利の国債を売却できなかった銀行が損失を被ることになるとともに、
国債の価格は暴落し、金利は急上昇する可能性が高いだろう。


■政府の予算が執行できない!?

結局、マイナス金利政策により最大限のメリットを受けるのは国だ。
マイナス金利でなくとも、超低金利は政府の財政負担を軽くする。
特に、低金利が長期間継続した場合には、政府が発行する国債の金利が低下し、
利払い負担が大幅に軽減される。
これから発行される国債の発行利率は史上最低となる可能性が高い。
これは、マイナス金利により国民の金融所得を抑え込む一方で、
政府の財政負担を軽減させることになり、つまりは国民が得られるはずだった利息で、
国債の利払いを肩代わりさせていることにほかならない。

ただし、マイナス金利になるほどの高値の国債を日銀が買い入れれば、
日銀で損失が発生する可能性は高く、
その場合には日銀の国庫納付金が減少することになる。
政府にとっては、国債の利払いは減少しても、
事実上の税金である日銀の国庫納付が減少するのは"痛し痒し"だろう。

銀行側にしても、前述のように不安定な状況の中で、
いつまでも国債を購入し続けるかは微妙だ。
たとえ日銀に国債を売れるとしても、
売却益を「超過準備預金」（2016年1月22日「日銀『債務超過』という『悪夢のシナリオ』」参照）
として日銀の当座預金口座に積み増ししても、
マイナス0.1％の金利となるのであれば積み増すだけ損をするため、
日銀に国債を売却する必要もない。
となれば、損をしてまで国債を購入する必要すらなくなる。

そうなると国債の引き受け手が減少し、
政府の資金調達、つまり歳入に支障を来たす可能性が出てくる。
最悪の場合、予算が執行できないなどの影響が出かねない。


■人工的な「デフレ状態」

そもそも、日銀がマイナス金利政策を導入したもう1つの理由には、
低金利を背景とした消費の活性化がある。
しかし、住宅ローンや自動車ローンが超低金利になり、消費が促進したとしても、
それは本来健全な金利状況下では支払わなければならない金利を割り引いていることだ。
つまりは、住宅や自動車の価格が割り引かれていることと何ら変わらないわけで、
結局は物の価格が値下がりしていることと同じであり、
つまるところ「デフレ状態」ではないか、との議論もある。

このように、マイナス金利の世界は、個人、企業、銀行、日銀そして政府にとっても、
必ずしも"明るい未来"を予測させるものではない。
むしろ、マイナス金利がどのような影響をもたらすかを知るための
"壮大な社会実験"としか言いようがないのだ。

【転載終了】

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金利はその国の「成長速度」を図るモノサシなのだそうで、
日本は長らく「低金利」のまま世界経済の成長から放置され続けてきたが、
日本は少なくとも国内の需要だけで、
今後大いに発展していくことは難しい国になってしまったということのようです。

　実需がしぼんでいく国の金利が上がるわけがなく、
低金利を中心とした金融緩和策をどんなに続けても、
そのお金は国が期待する経済エンジンに火をつけることはなく、
行き場を失ったマネーが、
「実需」が増える見込みもない不動産に振り向けられるだけだという。

結局、不動産バブルを期待した政策でしかないのだろうか？

【転載開始】

今、世界経済は大転換期にきており、
各国は金利を引き下げたりマイナス金利を導入したりしてなんとか、
経済の落ち込みを回避しようとしています。

このようなおり、
ＯＥＣＤは以下のように今年２０１６年の各国の成長率を引き下げています。

世界経済全体　＋３．０％（従来予想　＋３．３％）

日本＋０．８％（従来予想　＋１．０％）

アメリカ　＋２．０％（従来予想　＋２．５％）

ドイツ　＋１．３％（従来予想　＋１．８％）

ＦＲＢが利上げをしたアメリカは０．５ポイントの引き下げとなっており、
かなりの下方修正となっていますが、
昨夜ウオルマートが発表しました第4四半期決算では、
売上予想が＋３～４％だったものが横ばいとしており、
株価は一時５％以上急落していました。

世界経済をリードするとみられていたアメリカ経済が失速し始めており
２％成長にまで落ち込むとなっており、
今後第2のリーマンショックが襲ってきた場合、
この成長率が大幅なマイナスに落ち込むこともあり得ます。

「下駄」と言われる部分が２％しかなく、
ここから３％落ち込むだけでマイナス１％成長となるからです。

日本は＋０．８％とされていますが、
今のマイナス金利政策であらゆる部門で萎縮が始まっており、
とんでもないマイナス成長に陥るかも知れません。

爆買いもピークを終えこれから消費が落ち込み始めれば
日本経済は失速するどころか本格的なリセッションに陥り、
そこに第2のリーマンショックが襲ってくれば、どうなるでしょうか？

すでに貿易面では日本の輸入は金額ベースで１８％も減少しているのです。
輸出も１２．９％も減少しておりまさに異常事態にあると言える中に、
第2のリーマンショックが襲ってくればとんでもない事態になるのは誰が見てもわかります。

株は戻していますが、足元の経済が崩れだしており、
いつまでも戻りが続はずがありません。

【転載終了】

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やはり、円高が企業業績に大きく影響してくるのでしょうね。

株価はＦＲを監視していることにしました。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■マイナス金利導入は金融恐慌の入り口（2016年2月19日）

　終値で１０００円を超える上げ幅は「奇策」が始まる前日に記録された。
週明け１５日の東京株式市場は終日全面高の展開となり、
平均株価は一時１２００円以上も値上がりした。
この急激な株高は、マイナス金利の適用スタートと密接に連動している。

　先々週に当欄は、マイナス金利の導入で民間銀行はダブついた資金を
株式運用や海外融資に回すしか道はない、と指摘した。
いくら日銀が民間銀行に融資をけしかけても、資金需要が乏しく、
有力な貸出先も見つからない現状は変わらないためだ。

　１５日の記録的な急騰は、マイナス金利の導入直前、
民間銀行が慌てて株式運用に振り向けた
“駆け込み投資”がもたらした結果とみるべきだ。

　では、海外融資の方はどうかといえば、変化はみられない。
海外展開のために銀行が大量の円をドルに替えれば、
その分だけ円安進行は加速する。
現状はひと頃の猛烈な円買いが和らいだとはいえ、円安に大きくは振れていない。

　その背景には「海外要因」が横たわる。
この言葉は最近、安倍首相や黒田総裁たちの経済失政の逃げ口上と化しているが、
確かに地球儀をいくら俯瞰してもめぼしい融資先は見当たらない。

　欧州は日本に先んじてマイナス金利を導入するほど景気は冷え込み、
中国は景気減速に歯止めがかからない。
中東の潤沢だったオイルマネーも、原油価格の急落で目減りするばかり。
唯一、景気回復に向かっていた米国経済も常に先行き不安がつきまとう。

　かくしてダブついた資金の行き場が株式運用１本に狭まると、
この先は「株バブル」が発生する公算が高い。

■怖いのは顧客企業への破綻連鎖

　とはいえ、銀行だってホンネは常に安全運用を心掛けたい。
大胆な株式運用で、
マイナス金利に伴う収益減少の解消に打って出るわけにはいくまい。

ましてや、マイナス金利が導入されたからといって、
銀行は預金金利をマイナスにはできない。
金利を極端に下げても、他行に顧客を奪われてしまう。
マイナス金利の導入で確実に銀行収益は圧迫されるが、
それを取り戻す手段はほとんどない。

　特に地方銀行や信用金庫など小規模の金融機関は深刻だ。
マイナス金利による収益の圧迫に耐えきれず、経営難に直面することになる。
メガバンクの経営だって行き詰まらない保証はない。
再び金融再編の動きが活発化するかもしれないが、
その前に金融機関が次々と破綻してしまったら、それこそ元も子もない。
時の政権の掲げる政策によって突然、職場を奪われる行員たちだって、
たまったものではないだろう。
だが、それよりも怖いのは、顧客企業への破綻の連鎖である。
これはまさに、金融恐慌の入り口にほかならない。

　どうやら、日本経済はマイナス金利の導入によって
重大な岐路に立たされてしまったようだ。
政権担当者たちは、株バブルに浮かれている場合ではない。

【転載終了】

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例えマイナス金利でも消費が進まない状況では企業の設備投資も見込めません。

ただ、建設業界ではマンション購入や新築に期待を寄せているようですが、
あまり期待できないという観測もあるようです。

今後の景気の後退予測や突然のリストラで非正規になってしまう不安もあり、
ローンというリスクを負う決断も難しいのでしょうね。

安倍政権や日銀の現実に目を向けない見通しの甘さが気になるところです。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■国民泣かせの統計続々…それでも安倍政権「高支持率」の怪（2016年2月19日）

最近世間を騒がせている「数字」は“庶民泣かせ”のものばかり。
それなのに、読売新聞が今月１２～１４日に実施した世論調査では、
安倍内閣の支持率は５２％。前回調査から４ポイント減とはいえ、理解に苦しむ数字だ。

　たとえば、預金金利。
黒田日銀が“マイナス金利”なんて当たるわけもないバズーカをぶっ放したもんだから、
三井住友銀行に続き、りそな銀行も１８日から、
普通預金の金利を年０．０２％から０．００１％に引き下げる。
１００万円を１年預けて、利息はたったの１０円だ。
９日の東京債券市場では、
日本の長期金利の指標である１０年国債利回りが一時マイナス金利に突入し、
市場関係者に衝撃を与えた。

　総務省が１６日に発表した労働力調査（昨年１０～１２月期）によると、
正規社員は前年同期比で２６万人増の３３０７万人。
非正規は１２万人増の２０１５万人というが、
ダマされちゃダメだ。安倍政権が発足した１２年同期比では、
正規は２３万人減、非正規は１７２万人も増えている。

　これじゃあ財布のヒモが固くなるのも当然で、
総務省が同日発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、
月平均２８万７３７３円。実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。

　当然ながら、１５日に発表された昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰは年率換算で
マイナス１．４％と、２期ぶりにマイナス成長に。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が前期比マイナス０．８％になったことが響いている。

　菅義偉官房長官は「今後も景気は緩やかに回復が見込まれると考えている」
などと強がっていたが、よく言うよ。
ちなみに、前出の読売の調査では、７７％が景気の回復を「実感していない」と回答した。
政治家のような“上級国民”と庶民の温度差は激しい。

「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。ますます消費が冷え・・・
という負の連鎖です。安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」
（経済評論家・荻原博子氏）

　さらに円高株安と、アベクロはやることなすこと裏目裏目。
庶民殺しの政権を支持しているのは、いったい誰だ？

【転載終了】

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安倍応援団のマスコミが支持率を上げ底にしているのは分かりますが、
それでも高い数字だと思います。

支持する理由がちょっと見当たらないのに何とも不思議な感じですが、
支持する方の半数が消極的支持という日本人の欠点ともいえる曖昧さなのかも？