ＬＣ＝相棒のブログ一覧

２月１８日に書いた記事の続編です。

【転載開始】

■「子どもの貧困」倍増の背景は？大人の18％超が生活保護以下の世帯収入

　山形大人文学部の戸室健作准教授は、
全国の子育て世帯の貧困率が過去20年間で倍増し13.8%に達しているとの
研究結果をまとめた。
研究結果では、子育て世帯に限らない全世帯での貧困率も
20年間で18.3%と倍増したことが判明。
拡大しつつある「貧困」の背景と、取りうる対策について、戸室准教授に聞いた。

■子どもの貧困率は全国的に増加し、地域間格差は縮小傾向



　戸室准教授の論文によると、
全国の子育て世帯の貧困率を示す「子どもの貧困率」は1992年に5.4%だったが、
2012年には13.8%と、この20年で2倍以上に拡大していた。
子育て世帯に限らない全国の貧困率も、1992年の9.2%から、
2012年には18.3%と倍増していた。

　2012年の「子どもの貧困率」を都道府県別で比較すると、沖縄が最も高く37.5%。
しかし地域間の格差は年々縮まっており、
貧困率上位10位の県と下位10位の県を比較すると、
1992年の5.37倍から、2012年には2.35倍と縮小している。

戸室准教授は「貧困が改善したのではなく、むしろ貧困が地方特有の
問題ではなくなり、全国一般の問題に拡大してきているということ」と分析する。

■全世帯の18%、子育て世帯の14%が「生活保護基準以下」

　政府は一般的に「貧困率」を算出するとき、国民の所得を高い方から低い方へと並べ、
その「中央値の半分未満の所得層」を「貧困」と呼ぶ「相対的貧困率」を用いている。
一方で今回戸室准教授は、「生活保護の収入以下で暮らしている世帯」を「貧困層」と考え、
貧困率を算出した。
つまりこの調査結果は、「日本では全世帯の18.3%、子育て世帯の13.8%が
生活保護基準以下の収入で暮らしている」と言い換えることができる。

　戸室准教授は「生活保護は国公認の貧困の救済基準。生活保護基準を使うことで、
国との救済義務対象となる貧困層が明確に分かり、生活保護が国の救済措置として
機能しているかどうかが可視化できる」と説明する。
論文では、生活保護基準以下の収入で暮らす全世帯のうち15.5%しか
生活保護を受給していないという結果を明らかにしている。

　生活保護基準以下の収入しかない世帯の多くが生活保護を受給していない
理由については、生活保護は手元に7万円程度の現金や車などの資産を持っていると
受給できない場合があることや、生活保護を申請させないことで財政負担を
避けようとする自治体の「水際作戦」の影響が考えられるという。

■子どもの貧困の原因は「子育て世代の非正規労働者増加」

なぜ、日本はこんなに貧しくなったのか？戸室准教授はその根本的な原因として、
日本全体の労働環境の悪化に目を向ける。

　「生きていく上での基本は働いて賃金を得ることですが、現在労働者の約4割が
非正規労働者です。子育て世帯は就労世帯でもあるため、賃金の低下が子どもの
貧困に直接関係します」。
つまり、「子どもの貧困」の増加は、
子育て世代での非正規労働者の割合が増えたことが原因だと指摘する。

　戸室准教授は、子どもの貧困をこのまま放置すれば
「地域経済が悪化し、負のスパイラルに陥る」と警鐘を鳴らす。

「（子どもの貧困の原因となる親世代の）低賃金の非正規労働者が多く存在すれば、
待遇のいい正社員の賃金もワーキングプアにひきずられて低下します。企業は、
同じ仕事をしてくれるのなら、賃金2分の1や3分の1で済む非正社員を選ぶからです」

　その結果、地域経済に何が起きるか。
「今いる正社員に対してサービス残業を強いたり、賃金カット、非正社員に置き換える
など労働条件が悪化します。すると地域がワーキングプアだらけになり、賃金低下で
消費意欲も低下し、物が売れなくなり、ますます人件費がカットされ、さらに消費が
低下し・・・といった悪循環でどんどん地域経済全体が沈下していく」。
戸室准教授は、子どもの貧困の背景にある、
社会全体の貧困率の上昇に目を向ける必要を強調する。

■「国の抜本的な労働政策の変化が必要」

　近年「子どもの貧困」が注目され、
貧困世帯の子どもに食事や学校用具などを提供する運動が各地で広がっている。
戸室准教授は、そのような動きを評価しつつ、
抜本的な解決には国の労働政策の変化が必要だと訴える。

「地方独自で貧困世帯をなくすには限界があり、国が率先して削減努力をする必要が
あります。非正規労働活用を規制したり、最低賃金を上げたりする政策です」

　また、国だけでなく自治体側にもできることがあると指摘する。
「自治体の民間委託先の会社で、低賃金労働によるワーキングプアが生まれることが
あります。自治体は、委託先の会社で社員に適正な賃金が支払われているかどうかを
入札時の評価項目に入れるなど、率先してワーキングプア削減の模範を見せる必要が
あります。生活保護については、現在自治体が一部負担しているのを全額国庫負担と
することで自治体の『水際作戦』をなくせるのではないでしょうか」

　戸室准教授は「根本を変えないと立て直せない」と、貧困対策の必要性を強調した。

（安藤歩美・中野宏一／THE EAST TIMES）

【転載終了】

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私がいま勤めないで両親の介護をしていられるのは、両親の年金があるのと、
妻が自営業だからです。

私の同期は皆まだ勤めています。

事情は様々ですが、「両親がまだ元気で介護の必要がない」とか、
「奥さんが専業主婦だったので少なくとも年金支給されるまでは働かないと」など。

私の世代でも今の年金支給額ではシンドイなという感じですので、
４０代以降の方たちの年金支給額では、
７０歳まで働かざるを得ないだろう・・・という感じではないでしょうか？

親の介護（施設費用など）は、親の年金がないと不可能と思われます。
今の団塊ジュニアの世代が介護を受ける時にはかなり深刻な状況が予測されます。

それほど年金は老後にとって重要なウエイトを占めると思います。

私的には個人年金は必要だと思います。
確定申告は毎年必要ですが、慣れたらｅ－Ｔａｘでやればいいですし。

私も、６５歳まで個人年金がありますので、
慣れたら自宅でｅ－Ｔａｘで済まそうかなと考えています・・・妻の確定申告も含めて！

北野幸伯氏の『ロシア政治経済ジャーナル』より。

【転載開始】

＜奈落のアベノミクス。ジム・ロジャーズ氏も「日本の金融政策は、もう限界」＞

■世界３大投資家ジム・ロジャーズ「リーマンショックよりもっとひどい時代がやってくる」
　 中国経済の悪化がとまりません。



中国の１月輸出11％減…７か月連続で前年割れ
読売新聞 ２月15日（月）14時25分配信

【北京＝鎌田秀男】中国の税関当局が15日発表した１月の貿易統計によると、
輸出は前年同月に比べ11.2％減の1,774億ドル（約20兆円）と急減し、
７か月連続で前年割れした。

欧州連合（EU）や米国、日本など主要な貿易相手国への輸出が軒並み減少した。

内需の弱さから、輸入も18.8％減の1,141億ドル（約13兆円）と大幅に減り、
15か月連続のマイナスとなった。

貿易縮小に歯止めがかからない状態で、中国経済の減速懸念がさらに強まりそうだ。



輸出は１月、前年同月比でマイナス11.2％。輸入は、マイナス18.8％。

中国の経済統計、GDPなどはいくらでもごまかせます。
しかし、貿易統計は、「相手国」がいるのでウソがつけません。
中国、「昨年GDPは6.9％増加した」と発表していますが、
信じている人は「世界中に１人もいない」状態です。

こんな中国経済の未来について、「世界３大投資家」の１人ソロスさんは、
「ハードランディングは不可避！」と断言しています。


2016年１月21日の発言。

ソロス氏：中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早 （２）
Bloomberg １月22日（金）９時54分配信

（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、
中国経済がハードランディングに直面しており、
こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。

同氏はまた、中国情勢を考慮して、
自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。

ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、
「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。

「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。



さて、「世界３大投資家」といえば、ソロスさん、バフェットさん、
そして、ジム・ロジャーズさんです。
ジムさんは、世界経済の現状と未来をどう見ているのでしょうか？
日経ビジネスオンラインにインタビューが載っていました。

日銀マイナス金利について
米FRBが利上げに踏み切ったのに対し、日銀は「マイナス金利」を導入し、
世界を驚かせました。
これについてジムさんは、どう考えているのでしょうか？



私はこれが日本経済、
そして世界経済にとってもプラスになることは何１つないと思っている。

時間の無駄だよ。

混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、
根本的な解決にはなっていない。



だそうです。厳しい意見ですね。

■危機の原因は、中国ではない？

今回の危機、誰もが「中国が原因だ！」といっています。
しかし、ジムさんは、「違う！」と断言しています。では、どの国が原因なのでしょうか？



中国のせい？ 私はそうは思っていない。

中国だって混乱で苦しんでいる国の１つだ。

今回の騒動の諸悪の根源はすべてワシントンにある。



ええ!? 「諸悪の根源はすべてワシントンにある！」とは、どういうことなのでしょうか？



米国はここ数年、大量の紙幣を刷り、
金利を歴史的にこれまでなかった水準にまで引き下げた。

（中略）

そして今、米国は資金を引き揚げようとしている。金利を上げることによってね。

これまでやってきたことのツケが今、大きな混乱となって世界を襲っているのだ。
中国だって被害者なのだよ。
つまり、FRBの長年にわたるゼロ金利と、今回の利上げが、混乱の原因であると。
アメリカの利上げで、資金は新興国から引き上げられますから、一理あります。

■金融政策は、もう限界

では、今の局面で世界各国の中央銀行は、何ができるのでしょうか？

大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。

世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。

でも効かない。
なんと！ ジムさんによると、もはや中央銀行にできることはないそうです。

■リーマンショック時よりひどい時代に???

そして、決定的な言葉がつづきます。



日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。

すでに調整は始まっているのだ。

2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。

債務は当時より膨らんでいるのだから。



え～～。「リーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない」？
勘弁してほしいですね。

というわけで、世界３大投資家ジム・ロジャーズさん。
世界経済と日本経済の見通しは「真っ暗」だそうです
（RPEの読者さんで現状に驚いている人は、１人もいないと思いますが）。

【転載終了】

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世界どこを見ても明るい展望を予測している人はいないのですが、
ただ唯一楽観的な予測の方がいます、「安倍晋三」氏です。

【転載開始】

昨日のＮＨＫクローズアップ現代を見られた方は、
日本は一体どうなっているのか？と暗澹たる気持ちになったはずです。

保育士のことが主に取り上げられていましたが、
京都市では行政側の経費削減（民営化）で現場スタッフの給与が
２０～３０％大幅に引き下げられ、更に正規雇用から非正規雇用になり、
挙句の果てには契約者交代で全保育士が辞めさせられるという事態を
取り上げていました。

ここではあえて問題にしていませんでしたが、
経費削減として現場のスタッフの給与が引き下げられていましたが、
では削減を命じる行政側の正規職員の給料はどうなっているのか、
ということなのです。

経費削減は物言わぬ現場、特に弱い立場にいる女性職場を
ターゲットにしているとも言えるのです。

バス・水道等の現業部門はどうでしょうか？労働組合が強いところは全くという程、
切られていないはずです。

また、議会も切られていないはずです。

低賃金で働く現場スタッフが今や最大の被害者になっているものですが、
保育士は子供の世話をするために必要な存在であり、方や子供を産め、
人口を増やせと言いながらその裏では保育士が暮らしていけないような給料しか
出さない社会に日本はなっているのです。

また報道では、建設部門でも同じような事態が起こっており、
「労働ダンピング」という言葉が使われていましたが、
現場では最低基準価格以下で落札される公共事業が多くなっており、
勢い、これで現場作業員の給料が引き下げられます。

結果、暮らしていけないとして若者が建設・工事現場で働かなくなり、
働くのは年金を受け取りながら働く高齢者ばかりとなり、
結果、現場は疲弊することになり、まともな作業ができない事態になります。

今、日本国中のインフラが老朽化しており、
あと５年もすれば日本国中の橋・水道等のインフラがガタガタになる
可能性があるとも言われていますが、そうなった時に、
「今」現場で働いている熟練労働者は引退してしまっており、
まともに作業ができない事態になっているかも知れません。

その時に慌てても何もできません。

技術の伝承が出来ていないからです。

公共部門から年収２００万円以下の「ワーキングプア」が拡大している今の日本は
おかしいと誰も声を上げませんが、
既に公共部門の３分の一が非正規雇用となっていることから
政府は改めるべきだと言えます。

安倍総理は民間に非正規雇用を正規雇用にしろと命じていますが、
まずは「隗より始めよ」と言われているように、
国・地方から非正規雇用者を正規雇用に転換し、
雇い止めを無くすということを始めるべきだと言えます。

急ぎませんと本当に５年、１０年後には日本のインフレが大崩壊し、
あちらこちらで橋が落ち、道路が陥没し、
水道管が破裂したりしてまともに住めない国になっているかも知れません

【転載終了】

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このような問題は数年前から取り上げられていますが、
政権党（一時期を抜いた）は箱モノばかりでインフラはやろうとしてきませんでしたね。

何もやらない政権がなぜ１０８０兆円もの政府債務をつくったのでしょうか？
・・・ということですよね！

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■「マイナス金利」で現実味おびる不動産バブル“再過熱”（2016年2月23日）

　杭打ち不正問題、タワーマンションの節税規制、
外国人投資家の日本離れなどの逆風で、
バブル崩壊“秒読み”とされていた不動産業界に異変が生じている。
黒田日銀のマイナス金利政策で、
銀行による住宅ローン金利の「低金利競争」が始まったからだ。

　今月１９日、三菱東京ＵＦＪ銀行は１０年固定型の最優遇金利を０．２５％引き下げ、
３メガバンクで最低の０．８％にすると発表。地銀も負けじと追随している。

　１５年の不動産関連の新規貸し出しはバブル期を超え、
２６年ぶりに過去最高を記録した。
すでに“天井”という見方も根強いが、さらなる“バブル過熱”はあるのか－－。
参考になるのが、３年半前にマイナス金利を導入したデンマークだ。
住宅ローンの金利自体がほぼゼロなだけでなく、
さらに一部で“利息”に近い形で利用者に特典がつくものまで登場。
首都コペンハーゲンの住宅価格はグングン上昇し、４０～６０％も高騰した。
つられて昨年のアパートの家賃も前年比で平均１２％程度も上がっている。

■“借り得”プランを金融機関が打ち出せば・・・

　過熱ぶりに慌てたデンマーク政府は昨年１１月に住宅ローンの
融資規制に乗り出したほどだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「デンマークのように『借り得』のプランを日本の金融機関が打ち出したら、不動産市場を
取り巻く状況はガラッと変わるかもしれません。東京と大阪の都心部で起きている
局所的バブルが埼玉、千葉、神奈川、奈良など郊外にまで波及するでしょう。
バブルは『崩壊寸前』から一転、『過熱』へ逆戻りする可能性があります」

　年末ローン残高の１％が１０年間、
最大４００万円が所得税から控除される「住宅ローン減税」も３年後に終了する。
慌てて、マンション購入を検討し始めたサラリーマンも多そうだ。

「いくら金利が安くなったとしても、バブルには必ず終わりがある。住宅の適正価格を
見る指標のひとつに、新築マンションを賃貸に出した際の平均利回りがあります。
都心部では５％程度が“健全値”のところ、現在は２％台半ばの水準にまで
下がっています。９０年初めの平成バブルの時につけた１％台に近づくのは
時間の問題でしょう。はじける時は一瞬ではじけるのがバブル。資金的余裕がないのに、
欲を出して無理な住宅ローンを組むことは絶対に避けましょう」（榊淳司氏）

　少子高齢化の影響で、数年後には必ず住宅がダブつく。

　ディベロッパーの口車に乗せられて高値づかみをすると、残るのは膨大な借金だけだ。

【転載終了】

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マイナス金利といえども世界景気動向を見れば、今高額借入はリスクが高いかも？

リストラの可能性の高い４０代以上は熟慮の必要があるかも知れませんね・・・

Business Journalの記事より。

【転載開始】

■1千万円を銀行預金して年間利息たった百円、ATM手数料1回108円…ふざけた現実

　日本銀行が2月16日から導入を決定した「マイナス金利政策」が、
いよいよ我々の財布を直撃し始めた。

　最初こそ「個人の預金の金利がマイナスになるわけではないので、
心配無用」という論調だったが、各銀行は次々に預金金利を引き下げ、
メガバンクの先陣を切って、
三井住友銀行が普通預金金利を0.02％から0.001％に引き下げた。

　これは、1000万円を1年間預けた場合の利息が100円（税引き前）という利率だ。
一度でもATMで引き出して108円の利用時間外手数料を払えば、むしろマイナスになる。
もはや、「金利」と呼べる次元ではなくなった。

　なお、マイナス金利導入の影響で、10年物の日本国債の利回りも低下し、
マイナスになる事態に陥った。
国債の買い手である保険会社への影響も避けられず、
今後は貯蓄性の高い終身保険や学資保険の利回りが見直され、
新規で加入する場合は利回りを下げるか、保険料が値上げになる可能性も出てくる。
早くも、いくつかの保険会社が一時払い終身保険の販売停止を決めたというニュースも流れた。

　証券会社における普通預金的商品だったMRF（マネー・リザーブ・ファンド）についても、
「運用がマイナスに転じて元本割れのおそれあり」と言われると、
「マイナス金利は、すでに我々の資産にもマイナス影響だ！」と言いたくなる。
「金融機関に預けているだけで、資産がマイナスになる時代が来た」と
肝に銘じなくてはいけない。


■コンビニATMの手数料を無料にする方法

　普通預金の金利が限りなくゼロになると、意識しなくてはならないのがATMの手数料だ。
　通常の銀行では、預金の引き出しは自行ATMであれば利用時間内は無料でできる。
しかし昨今、銀行の支店は統廃合が進み、
お金を下ろしたくても銀行がないということも多い。
そして、その結果、コンビニエンスストアのATMを利用するしか手がなくなる。

　しかし、うかつにコンビニATMを利用すると、
利用時間内でも108円の手数料がかかる場合が多い。
飲み会代の5000円を引き出すだけで、2.2％近い手数料を取られるわけだ。
この先、消費税が10％に上がれば、ATM手数料も110円まで引き上げられる可能性がある。

　マイナス金利時代に立ち向かうには、
まずはこのコンビニATMの手数料を無料にする方法を知ることが不可欠だ。

　手っ取り早いのが、各銀行のサービスを利用することだ。
メガバンクでは、三井住友の「SMBCポイントパック」、
三菱東京UFJ銀行の「スーパー普通預金（メインバンク プラス）」、
みずほ銀行の「みずほマイレージクラブ」などがある。

インターネット上で現在の口座から切り替えることができ
（別途、ネットバンキングの申し込みが必要な場合あり）、
給与振込口座への指定や金融資産の残高に応じて、
月3～4回程度、コンビニATM手数料が無料になる。
地方銀行でも同様のサービスを用意している銀行があるので、
給与振込口座に設定している銀行で利用できるかどうか、確認してみよう。

　また、自行ATMでも利用時間外は手数料がかかるが、意外にも、
その条件は横並びではない。
例えば、三井住友は毎月25日・26日は時間外手数料が終日無料になる。
三菱東京UFJは、平日なら21時までは無料で引き出すことができる。
複数の口座を持っている人は、覚えておくといざというときに役立つはずだ。


■最強の「終日無料」銀行はどこだ？

　また、無条件で「24時間365日、ATM手数料が無料」という銀行がある。
新生銀行は、セブン銀行やイーネットなど、提携コンビニATMの手数料が終日無料だ。
前述したメガバンクのようなサービス利用のための条件はなく、ただ口座を持っていればいい。

　流通系のイオン銀行も注目だ。
イオングループのイオンやイオンモール、ミニストップ、まいばすけっと、いなげや、
ピーコックストアなどに設置されている同行ATMを、やはり終日無料で利用できる。
「これらの新顔銀行にはなじみがなくて……」という人に筆者がおすすめしているのが、
ゆうちょ銀行だ。
平日ならほぼ24時間、日曜・祝日も21時まで無料でゆうちょATMから引き出しができる
（利用時間帯は、ATMが設置されている店舗・出張所によって異なる）。

　なんといっても、全国約2万4200店舗の郵便局・ゆうちょで利用できるのが強みで、
地方出張や旅行先での引き出しにも便利だ。
ゆうちょ同士の送金も無料でできる。
親世代はゆうちょの口座を持っていることが多いので、
親とのお金のやり取り用として開設してもいいだろう。

　マイナス金利時代に虎の子の預金を目減りさせないために、
「手数料」という地雷から、がっちり身を守ろう。
（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

【転載終了】

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庶民は金利がマイナスだからといって消費に向かうわけではないと思います。

今後のことを考えれば使わないのが人情というもの。
やはり、お金を持っているのが勝ちなんですよね。
（以前はこんな考え方してなかったんですが、安倍政権になってから考え方が変わりました）

下世話な話ですが、妻は自営業なので金融機関との取引も長く、
私よりも金融機関に顔が利きます。

取引金融機関の担当も、私の退職の際に纏まった預金をしたので、
担当者は若くして課長職で栄転したようです。
後任者にも、重要顧客だから大事にするよう引き継いでいったそうです。

ハッキリ言うと、金利は銀行次第で顧客に対し色を付けられるようです。

サラリーマンには無縁の世界かも知れませんが、
纏まった預金を金利のいい他行に移されてしまうと担当の将来は暗くなってしまいます。