ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”（2016年2月24日）

　バズーカはやっぱり空砲だった――。
日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。
２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、
マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係について
あらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、
あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。
マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の
一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

　仰天答弁が飛び出したのは、
民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

　２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、
マネタリーベースを２年間で倍増させ、
前年比２％の物価上昇率を実現させる―というものだ。

黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、
〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。
これまでのように小出しにするやり方では達成できない。
ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。
〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。
最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。
同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、
〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。
具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという
『量』に変更した〉と強調していた。

■異次元緩和の理論の支柱が折れた

　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす
追加緩和を決めた際も、
黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。
それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、
のけ反ってしまう。

玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと
折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。
マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、
１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い
前年比０．５％増。
誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。
さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、
シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。
「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、
アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。

【転載終了】

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自分が空砲と指摘したことが当たり・・・ちょっとビックリ！

現代ビジネス「経済の死角」の記事より。

【転載開始】

＜アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった＞

■失われた20兆円

'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、
日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。
アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。
これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。

ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。
'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。

その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。
私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、
GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。

差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。

この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、
良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。
日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。

そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、
増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。

増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、
約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、
買い物をする気が失せるのも当然だろう。

いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。
アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。
だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。

優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。
自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、
「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。

■5%に戻すしかない

失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。
一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。

「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。

しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、
一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。
これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。

収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。
消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。

結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、
国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。

この状況に、本来であれば、「責任をもって2%の物価上昇を達成させる」と明言している
日銀の黒田東彦総裁こそが、
「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と
政府に強く進言すべきだろう。

だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と
繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。
起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、
いまのところ本来の効果が出ていない。

もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10%への増税を実行すると、どうなるか。
8%増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。

3%の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2%なら、
単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。
さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、
8%増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。

消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、
いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。
だが、政府もいまさら引き返せないだろう。

それでも、本気で景気回復を目指すのならば、
取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。

例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。

「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には
約7兆円もの埋蔵金がある。
これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。

この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、
日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。

極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8%増税の呪縛」は払拭される。

それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。

【転載終了】

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民主党政権をつぶしたのは霞が関なのです。

原因は、国の「特別会計」に民主党が手を入れようとしたことと、
役人の天下り団体への補助金のカットでした。

その中で一番手強いのが小沢氏だったため、民主党のおバカ八人衆を取り込み、
小沢氏を「修正報告で済むような問題」を検察審査会を使い強制起訴させ、
小沢氏の政治活動を２年間できなくさせました。

この検察審査会も存在しない審査員を捏造たものであることが発覚しています。
結局小沢氏は無罪だったのですが、小沢氏の政治活動を制限することが目的だったので、
結果的に目的は果たした形です。

消費増税８％の時にも小沢氏は減税を主張していました。

国民には、権力側のプロパガンダに惑わされないためにも、
情報リテラシーを養うことが必要です。

トヨタとBMWが共同開発する次世代スポーツは、BMWが『Z4』後継モデル『Z5』として、
トヨタは『スープラ』後継モデルとして開発を進めていますが、
そのワールドプレミアが、当初噂されていた2017年春から遅れ、2018年3月になるそうです。

コンセプトカー『FT-1』のイメージを踏襲するようだが、
FT-1と比較するとヘッドライトはより鋭くシャープに、
バンパー左右のエアダクトは押さえ気味に、フェンダーのエアスクープも小さく、
リアウィングも外されて、市販モデルらしさがアップしているようだ。

プラットフォームはBMW「Z5」と共有、
シャシーとパワーユニットはBMWが担当すると噂されているが、
そのラインナップは2リットル直列4気筒及び、3リットル直列6気筒ターボが有力だそうです。







ついでにホンダのＦ－1も！





ということで、たまには車ネタも！

日刊ゲンダイより。

☆本日トップ記事のリストラ誘発の再就職助成金、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僅か１年間で１５０倍に激増・・・の詳細続報！

【転載開始】

■パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権（2016年2月24日）

安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。
人材会社が国の助成金による利益欲しさで、
企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。
クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、１５０倍もアップ。
拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、
人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（６４）だ。
本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。

■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

　本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題された
Ａ４判１０枚つづりの文書がある。
パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る
「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。

〈誰が退職勧奨に応じたか、
　　　誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉
〈面談は１対１が望ましい〉
〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉
―などのノウハウを次々と披露。
〈再就職支援サービスを受けることによって、
　　　　かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉
〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、
サービスの宣伝も忘れない。

さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の
適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の
模範回答例まで紹介している。

「かつての『追い出し部屋』に代わって、
リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。
社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。
対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」
（雇用問題に詳しい弁護士）

　問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、
人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。

　クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である
再就職支援ビジネスで儲けるためだ。

「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される
助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職実現で、さらに
委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材会社にすれば、
助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」
（厚労省関係者）

■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

　怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。
２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。
１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。

「１３年６月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。
その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、
一気に予算が拡充されました」（所管の厚労省職業安定局の担当者）

　政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。
１３年３月の産業競争力会議ではこう訴えていた。

「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、
これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」

　竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。
助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。
竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、
締め切りまでに回答はなかった。
安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。

【転載終了】

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再三、安倍政権の危険性を書いてきましたが、
これは労働者の奴隷化の一歩だと思います。

これでも、４０代の方たちは安倍内閣を支持するのでしょうかね？
年金７０歳支給と年金支給額減額も現実味を帯びてきていますし・・・

【転載開始】

■正社員と非正規雇用の賃金格差を原則禁止へ！
　 安倍首相が表明！通勤手当や出張経費などの支給額も対象に

☆正規・非正規の賃金差、原則禁止へ　首相「早期に指針」
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3V_T20C16A2000000/
引用：　
　安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、
焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて
「早期にガイドライン（指針）を作り、事例を示す」と表明した。
正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止し、
通勤手当や出張経費などの支給額も指針でそろえていく考えだ。
：引用終了

☆首相官邸　一億総活躍国民会議
URL　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201602/23ichioku.html
引用：
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、働き方改革について議論を行いました。子育て世代や若者も、そして高齢者も、
女性も男性も、難病や障害のある方々も、誰もが活躍できる環境づくりを進めるためには、
働き方改革の実行が不可欠であります。
　第一に、同一労働同一賃金の実現です。多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、
非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題であります。

　本日は榊原会長からも大変心強い御発言がございましたが、同時に我が国の雇用慣行
についても御意見がございました。また三村会頭からも御意見がございましたが、そうした
我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、同時に躊躇なく法改正の準備を進めます。
あわせて、どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、政府としても、
早期にガイドラインを制定し、事例を示してまいります。」
：引用終了

【転載終了】

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派遣法を拡大改悪してきている政権党のいうことなので、
額面どおりには受け取りずらいですよね。