ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■鴻海は成果主義 クビが危ないシャープ社員は事務系管理職（2016年2月27日）

　シャープが台湾の電子機器受託製造大手、
鴻海精密工業の傘下に入ることが決定した。
鴻海は７０００億円規模の資金を投じ、
シャープを買収する。国内電機大手が外資傘下に入るのは初めて。
ただし、鴻海はシャープに新たな債務が発生する可能性が出てきたため、
調印は保留した。

　これまで、シャープは鴻海と優先的に交渉する一方、
政府系ファンドの産業革新機構に支援を仰ぐ案も検討してきた。
鴻海に決めた理由としては、豊富な資金だけでなく、経営陣の退陣を求めない上、
社員の雇用を維持するといった提案が大きかったとみられる。

　だが、今のまま社員の雇用を維持して、果たして、再建することは可能なのか。
社員らは「いつ、クビを切られるんじゃないか」と戦々恐々だという。
海外では“終身雇用”という感覚がなく、
鴻海サイドが言う「雇用を守る」の意味合いが違う可能性もある。

実際、鴻海のテリー・ゴウ（郭台銘）会長も、
４０歳以上の社員の雇用を必ずしも保証しないことをちらつかせている。

　人事ジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う。

「一般的に外資が吸収合併する場合、１年間はリストラしません。社内の動揺を
抑えるためと、優秀な人材の流出を避けるためです。１年かけて社員を見定めた後、
一気にリストラを進めていく。技術職や財務、法務などのスペシャリストは重宝
されるでしょうが、危ないのは事務系の管理職です。鴻海が自前で用意できる人材は、
バッサバッサと切られていく恐れがあります」

　一代で売上高１５兆円もの巨大グループを築いたテリー・ゴウ会長は、
徹底した“成果主義”で知られる。不採算部門などには、
あっさり「ＮＯ」を突きつけたり、リストラを行うかもしれない。

「数年前に経営が傾いたころから、シャープはヘッドハンティングの“草刈り場”でした。
優秀な人はドンドン外に出ていった。会社に愛着があって、ここまでとどまっていた人も、
外資傘下になるということで見切りをつけるのではないか。買収によって“脱出”の
動きは加速するとみられています。社内の雰囲気は最悪です」（シャープ関係者）

　４０歳を越えてからの転職は困難といわれる。まさに残るも地獄、去るも地獄だ。

【転載終了】

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経営が行きずまった企業の従業員の雇用保障は正直考えにくいですよね。

何割かは削減されるのはあり得ますが、
残念ですが、過去の例でも４０代がターゲットになるのは考えられます。

【転載開始】

　米国の有力な消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が
２３日公表した自動車ブランドの総合ランキングで、
トップ１０の中に日本メーカーのブランドは五つが入った。

　日本メーカーの最高は、２位の富士重工業「スバル」。
昨年まで３年連続で首位だったトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」は３位だった。
昨年２位の「マツダ」は６位。
日本が上位を占める一方、米国勢でトップ１０入りしたのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の
「ビュイック」（７位）だけだった。

　首位は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級ブランド「アウディ」。
不正な排ガス規制逃れ問題に揺れるＶＷグループだが、
アウディは保有者からの修理報告が少なかったことなどが評価された。

　同誌は、自動車や家電製品の安全性チェックなどで信頼が厚く、
米国の消費行動に大きな影響力を持つ。
今回は、同誌の独自の走行試験や読者から寄せられた不具合の情報などをもとに
ランク付けしたという。（ニューヨーク＝畑中徹）

【転載終了】

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アウディは日本でも人気じゃないですかね！

スバルの検討が光りますね！

【転載開始】

■ソロスやハワードは何に着目して日本株売りを仕掛けたか？

※ジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用しているソロス・ファンド・マネジメント。
　 欧州最大級の英国のブレバン・ハワード・アセット・マネジメント。


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中国の景気はどうもまだまだ悪い。

2015年は米ドルが他通貨に対し、最も上昇している。

中国人民元相場は、基本的に米ドルと連動しているので、人民元相場は、
中国の景気が悪いにも関わらず上昇。

中国の輸出が大打撃を受けて減少しているので、
いずれは人民元レートを切り下げなくてはならない時期が来るだろう。

そうなると中国以外でどこの国が最も影響を受けるだろうか
？米国か？ドイツか？日本なのか…？間違いなく、日本だ！

こういった連想で、日本の株式相場は割高になっている。
また日経平均株価は、ここ数年ドル／円相場との連動性が高い。

簡単にいえば、

ドル買い・円売りが進めば、日経平均株価が上昇しやすく、
ドル売り・円買いが進めば、日経平均株価が下落しやすい。
反対に、

日経平均株価が上昇すれば、ドル買い・円売りが進みやすく、
日経平均株価が下落すれば、ドル売り・円買いが進みやすい。
日本市場に限ってみれば、こうしたロジックが基本にあって、
年初から一貫したドル売り・円買い攻撃と、
日本株式売り攻撃の両方で狙われたようです。

特に、WTI原油先物相場が下落しているなか、
産油国による値下がりした原油売上の穴埋めのため、
株式投資資金の回収をする動きがあるなかで、
絶好のタイミングを計って行われたというのです。

【転載終了】

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安倍政権のＧＰＩＦや信託銀行などの年金資産運用が狙われたともいえるでしょうが、
安倍政権が罠に嵌ったともいえるのではないでしょうか？

何処からの指示かは定かではありませんが！
○○に政治をやらせてはいけない典型です。

【転載開始】

2015年国勢調査の人口速報値では、
15年10月１日時点で<外国人を含む>日本の総人口は１億2711万47人となり、
２０１０年に比べ、94万7305人減少したとなっています。

この数字は増え続ける外国人（３ケ月以上の滞在者）を含んだ数字であり、
純粋の日本人はより大きな減少を示しているはずです。

また増加している都道府県は、
＜東京、埼玉、千葉、神奈川＞、愛知、滋賀、福岡、沖縄であり、
関東が半分を占めていることが分かります。

減少しているところでは特筆すべきは【大阪府】が０．３％減少となっており
１９４７年以来の減少となっていることです。

大阪市は増えており郊外が減少している実態が分かりますが、
これは北海道も同じであり中核都市に人口が集まり、
周辺都市は人口を減らすことになっており、衰退が地方だけではなく、
【大阪府】でも起こっていることが分かります。

また＜日本人＞だけの減少を見ていくべきであり、
その場合最悪の場合数百万人規模で減少をしている可能性もあります。

日本人が大幅に減る中、外国人が増え続ける社会は当然なのでしょうが、
果たしてそれでこの日本が成り立つでしょうか？

いずれ年間で１００万人以上が減少する社会になるのでしょうが、
それは地方から進んでいくことになり、
一時言われていました限界集落が日本国中で増え続けるとなり、
それは地方社会を崩壊させることになるのです。

今はまだ社会として成り立っている地方でもあと５年もすれば
更に高齢化が進む訳であり、その時、
幼稚園・小学校・中学校・病院・金融機関・スーパー・コンビニ等の社会インフラが
成立しているか、となるのです。

また高齢化が進む中、介護施設を地方で運営できるかとなればまず不可能となり、
中核都市に集約するしかなくなれば、地方は更に過疎化が進みます。

人口が減る日本の社会を総合的に見るビジョンが必要ですが、
果たして政府にも行政にもまた地方に住む個人にあるでしょうか？

【転載終了】

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戦後７０年に及ぶ自民党政治のツケが回ってきたという感じです。

小泉政権、安倍政権とさらに非正規化を進めてしまったために、
今後も人口の減少は避けられないのでしょうね。

日本崩壊のカウントダウンは始まってしまっているのかも・・・

【転載開始】

■革新機構がシャープや東芝の支援から撤退表明！
　 後から判明したシャープの負債３５００億円が影響か？

☆革新機構が撤退表明　シャープ・東芝支援
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H1F_W6A220C1EA2000/
引用：　
　官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、
シャープが鴻海（ホンハイ）精密工業への傘下入りを決めたことを報告した。
機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は委員会の終了後、
記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、
シャープとの出資交渉から撤退する考えを表明した。
：引用終了

【転載終了】

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最終的な筋書きでは「産業革新機構」が受け皿になるというのがありましたが、
結果的には鴻海しか選択肢なくなったということになります。

しかし、鴻海が１兆円の買収ができるのでしょうかね？

廃業に追い込まれてしまうかも知れませんね・・・？


シャープと東芝はよく似た経営体質と感じますが、
東芝も危うそうな気がします。