ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■アメリカ、内戦状態目前か！？相次ぐ警察官の暴力事件に黒人が大激怒！
　 銃乱射事件に発展へ

黒人射殺の抗議デモで発砲、警官3人死亡
http://this.kiji.is/123995996889056758
警察に対する抗議デモが行われていた米南部テキサス州ダラスで警官10人が撃たれ
3人が死亡したと地元警察。

＜管理人コメント＞
アメリカでは警察官の暴力行為が社会問題になっており、
酷い事件では警察官が「証明書を出せ」と言ったのに、
証明書を出そうとしたらそのまま射殺という事例もありました。

このような事件が何十件も発生していることから、
人種差別問題も絡んでアメリカの情勢を不安定にしています。
本日に発生した大規模な銃撃戦もこのような問題が背景にあり、
下手をするとアメリカが内戦状態になるかもしれません。
いずれにせよ、日本人が思っている以上にアメリカの国内は爆発寸前になっています。

【転載終了】

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アメリカは、内戦に備えＦＥＭＡ（フィーマ）アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁の
準備が進められていました。

非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は６ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられるという事です。

大統領令によって規定された 非常事態時におけるFEMAの権限は、
大統領行政命令が憲法に適合するかどうかにかかわらず、
連邦政府登録に公布するだけで法律となり、議会は無視される様です。

米国は、数年前から各州に軍（州兵）を配置し、
大統領令によって非常事態(戒厳令下)となった場合、
FEMAが統括する全米に800ヶ所以上.の巨大な強制収容所に
不穏分子を収容するようです。
収容所は数十万人規模のものから、２００万人規模の巨大なものだそうです。

米国はかなり前から内戦も想定しているようですね。

実は、２年ほど前に収容所とおぼしき場所に、
おびただしい数のお棺のようなものが空中写真で撮影されていました。

どこまでが真実なのか定かではありませんが・・・


インディペンデンスデイを想定し、
巨大な地下都市が各国に建設されているという情報も昔からありましたね。
映画では宇宙人ですが、現実は核戦争を想定していると思われます。

映画の世界だけであってほしものですが・・・

日本経済一歩先の真相より。

【転載開始】

■改憲勢力「3分の2」で奪われる日本経済の低迷脱却の好機＜2016年7月8日＞

　参院選の投開票まで、あと３日。
有権者はアベノミクスの継続を本気で望むのか。
今こそ何ひとつ成果を挙げていない実情を検証すべき時だ。

　異次元緩和の開始から３年余り。
日銀の資金供給量（マネタリーベース）は、とうとう史上初めて４００兆円を突破。
６月末時点で４０３兆９３７２億円に達した。
開始直前（２０１３年３月末）の約１４６兆円から２．７６倍も増え、
名目ＧＤＰの８割に上る。
２割程度の米国やユーロ圏と比べると、ズバぬけて多い。

　異次元緩和で資金をジャブジャブにすれば、長期金利の低下が見込める。
銀行の融資や企業の設備投資の意欲が増し、経済が活性化する。
物価も上昇し、デフレからも脱却できる・・・そんな触れ込みは今いずこだ。
物価上昇率は限りなくゼロに近く、
黒田総裁が大見えを切った「物価目標２％」は夢のまた夢だ。

　これだけ資金をジャブジャブにしながら、大半は銀行に眠ったまま。
実際に世に出回る量は開始前から、ほぼ増えていない。
日銀の当座預金残高は６月末時点で３０３兆２７８４億円に達し、
こちらも史上初めて３００兆円を突破。
当座預金にダブつくカネから事実上の「預かり賃」を没収する
マイナス金利の導入もむなしく、黒田日銀がブクブクと膨らませた資金のうち、
実に７５％が流通せず“塩漬け”にされているのだ。

　理由は単純だ。実質賃金は５年連続で低下し、個人消費は冷え込むばかり。
当然、国内での企業活動は低迷し、銀行も新たな融資先など見つからない。
空前の利益をあげた輸出大手も、為替のマジックで帳簿の数字を膨らませただけ。
だから設備投資には動かず、鉱工業生産指数はわずかなプラス・マイナスの幅を
行ったり来たりするばかりだ。
安倍首相が訴える「経済の好循環」とは程遠い状況である。

　それなのに「アベノミクスのエンジンをもう一度ふかす」と息巻くとは笑止千万だ。
賃金アップで家計収入が伸び、消費を増やす。
個人消費が底上げされれば、おのずと企業も活性化し、
設備投資に踏み切って生産量を増やし、さらに売り上げを伸ばそうとする。
こうしたサイクルを国内で起こしてこそ初めて経済を動かす「エンジン」と言える。
アベノミクスは景気の循環を詰まらせただけだ。


　今や多くの大企業は海外の稼ぎを海外で回すのみだが、その海外展開すら、
安倍首相は勇ましい「テロとの戦い」で危うくしている。

　今度の参院選で改憲勢力に３分の２以上の議席を与えれば、
安倍首相は景気そっちのけで憲法改訂に邁進するに違いない。
そんなことになれば日本経済が低迷から脱するチャンスを失うのは言うまでもない。

【転載終了】

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東証一部の時価総額は４６７兆５９９６億円となっており、
＜基準＞の５００兆円からここ数ヶ月、徐々に減少しています。

つまり、外国人投資家が日本から資金を引き揚げているということでしょうかね？
ただ、選挙まで日銀が買い支えることも見抜き、
行きがけの駄賃を稼いでいるような状態だと思います・・・多分？

これを見越して売っておかないと、
最終的に損をするのは国内の個人投資家だと思います。

与党に投票を考えている若い方は勘違いしていると思うのですが、
失業率が減っているのは分母が減っているので、
必然的に失業率は良くなります。

雇用状況も１１０万人の雇用増ということですが、
増えているのは非正規であり（介護等）、正規社員は３６万人も減少しています。

脅かすつもりはありませんが、今後、ＥＵショックが波及したら
国内雇用に大きな影響が出て、来年就職を希望している、
１８歳、２２歳の方たちに大きなダメージとなる可能性も否定できません。
数字のマジックに騙される国民がいかに多いかということなのでしょうが。


＜参考記事抜粋＞

「好転のきざし」のからくりは、「季節調整値」。夏場は完全失業率を
計算するときの失業者数を、減じる仕組みになっているそうだ
（これはすでにいろいろなところで報道されている）。
日本の失業率の調査では、生活のため、月末の1週間に1時間でも
アルバイトをすれば失業にならないとかの仕組みもある。これでは、
生活が困難なほど、失業率は「改善」されかねないというのが
派遣ユニオンの関根さんの指摘。そもそも、就職活動をしていないと
「非労働人口」になってしまう問題も指摘されている。ニートなどもそうだし、
なかなかいい仕事がみつからず、あきらめている状況にある人も、
「非労働人口」になうる。記事の結論では、実態の失業率は、
「不完全失業」をふくめ１２・７％、労働者を休業状況でかかえている
雇用調整助成金の対象者を含めれば１５・６％に達するという。


まいったな～！ジワジワ上がっていた分、今日は一気に落ちている。
塩漬けに逆戻りし始めてしまいました・・・（涙

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■強まっていた保守色…新選挙民の5割「比例は自民」の謎＜2016年7月8日＞

「あれっ？」と首をひねった人もいるだろう。
６日、読売新聞が発表した参院選の情勢調査。
比例選で支持する政党を問うたところ、
新たに選挙民となる１８、１９歳の５割近くが自民党を支持、
与党の支持者は半数以上に上るという。

　若者といえば、安保法に反対する「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）のように
“反体制運動”の旗手として戦うイメージがあるが、
どっこい保守色を強めているわけだ。

なぜこうなるのか？

「２１世紀になってから若者は保守化しているのです」とは世論調査に詳しい
明大教授の井田正道氏（計量政治学）だ。

「２００１年の小泉政権発足のころから、若者が政治に無関心かつ保守的に
なってきました。その裏にあるのは満足感。内閣府の『国民生活に関する世論調査』
でも分かるように若者は今の生活への満足度が高い。世の中を大きく変えようという
意識は希薄です。そのことは１８歳、１９歳の若者も同じ。シールズが政府にノーを
突きつけている姿を見て、びっくりしたほどです」

　１９７０年代や８０年代は太平洋戦争が終わって２０～３０年で、
まだ戦争に対する危機感が強かったが、
今の若者は「そう簡単に戦争は起きないよ」と楽観視しているのだという。

「憲法改正には反対だけど、選挙の争点になっていないのでピンとこない人が
多いのです。安倍政権になってから若者の就職状況が改善したことも大きいと
思われます」（井田正道氏）

　いまは若者が自民党を支持し、高齢者が反自民に回る時代だそうだ。
なんとも嘆かわしい。

「若者は昭和に憧れているのです。男性は終身雇用を保障してもらいたい。女性は
専業主婦になりたい。昭和の時代にあった安定した生活に戻るには自民党が一番と
勘違いしているのでしょう」（博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平氏）

　だが、実際は非正規雇用が増え、中小企業は賃金が下がっている。
奨学金を返せなくて風俗のバイトに追い込まれる女性も少なくない。
自民党、安倍政権のプロパガンダに新選挙民はだまされてはならない。

【転載終了】

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何となく、ＥＵ離脱したイギリスに似ていますね。
ＥＵ離脱派高齢層が多く、ＥＵ残留派には若年層が多かったようです。

日本が憲法改定し軍備増強に動いたときの中国の出方がちょっと気になります。
（現に２０１６年度予算で防衛費が過去最大です）

最近では、中国軍機がスクランブルした空自機に攻撃動作を仕掛け、
空自機が自己防衛装置を起動し、
中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱しました。
これは既に、ミサイルは発射しなかったが実戦（ドッグファイト）といってもいい状況です。
尤も、中国は空自が攻撃しないのを承知の上での行動と思いますが。
昨年も海自艦に中国艦船が照準レーダーを照射したこともありましたね。
これも攻撃行動です。

そんな中国ですから、「憲法改定」後にはさらに危険な挑発行動をしてくるかも？

スクランブルをかける空自パイロットは、
胃がキリキリするような緊張の連続だとお察しします。