ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalより。

【転載開始】

＜日本車の危機、米国で走れなくなる懸念・・・
　　次世代車で圧倒的敗北、日本全社でたった1車種＞

■経産省に集まったドイツPHEV軍団

　次世代自動車の覇権は、どうやら広くは欧州車、狭くはドイツ車に握られたようである。
少なくともプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の実権は日本にはない。
　そのことを紛れもない事実として表すイベントが開催された。
2カ月あまり前の5月16日、G7激励のために東京から三重県津市まで、
およそ400キロメートルをキャラバンする「EV・PHV東京－伊勢志摩キャラバン」
（主催：次世代自動車振興センター、共催：三重県）である。
このイベントのために日本にある電気自動車（EV）、PHEV、燃料電池車（FCV）が、
経済産業省中庭に集まった。そのほとんどが欧州車であり、中心はドイツ車であった。
　PHEVに関していえば、日本製はあるにはあったが存在感は薄く、
東京での展示だけでキャラバンには参加せず、
津市で鈴木英敬三重県知事の歓迎の挨拶を拝聴することは叶わなかった。
しかも集まったPHEVはみな重量級の車であったにもかかわらず、
途中で充電もほとんどせず優秀な燃費を示した。
ここに集合したPHEVのEV航続距離、ハイブリッド時の燃費、車重は以下のとおり。

・アウディA3 Sportback e-tron（52.8km、23.3km／l、1570kg）
・VW ゴルフGTE（53.1km、23.8km／l、1580kg）
・ポルシェ　パナメーラS E-hybrid（36km、12.3km／l、2095kg）
・BMW X5 xDrive40e（30.8km、13.8km／l、2370kg）
・BMW 225xe アクティブツアラー（42.4km、17.6km／l、1740kg）
・BMW 330e（36.8km、17.7km／l、1770kg）
・BMW i8（35km、19.4km／l、1490kg）
・ボルボ　XC90（T8 Twin Engine）（35.4km、15.3km／l、1850kg）
・メルセデスベンツ　C350e（30.6km、17.2km／l、1780kg）
・トヨタ　プリウスPHV（旧型　展示のみ）（26.4km、31.6km／l、1410kg）
・ホンダ　アコードプラグインハイブリッド（公官庁フリートユーザーにリース　展示のみ）
（60.2km、20.2km／l、1740kg）
　これら以外にもEVとFCVがあったが、FCVは展示のみのであった。
　また、国内ですでに販売されているが、
キャラバンに参加せず展示もなかったPHEVは以下のとおり。

・VWパサート　GTE（51.7km、21.4km／l、1720kg）
・メルセデスベンツ　S550e（33.0km、13.4km／l、2330kg）
・三菱自動車　アウトランダーPHEV（60.2km、20.2km／l、1850kg）
　ちなみに、近々に新たに発売されるPHEVは以下である。
・トヨタ　プリウスPHV（新型今秋発売予定）（60km、37.0km／l、1510kg）

■ヨーロッパ14車種vs.日本1車種
　
　ドイツ勢としては、BMWが4車種、VW、アウディ、ポルシェのVWグループで4車種、
メルセデスベンツが2車種の計10車種が、PHEVとして名乗りを上げている。
さらに高級PHEVのポルシェ・カイエンPHEV、ポルシェ918PHEV、
今秋には上陸するBMWの7シリーズのPHEVを加えると13車種となる。
これにボルボを加えるとヨーロッパ勢は14車種を上陸させることになる。
　そればかりか、メルセデスベンツは17年までにあと8車種のPHEVを追加する。
また、BMWは全車種に投入するとしているが、これは蒙古襲来か黒船来航である。

　一方、迎え撃つ日本勢は現在のところ、三菱自動車のアウトランダーPHEV、
トヨタのプリウスPHV、ホンダのアコードプラグイン・ハイブリッドのたった3車種にすぎない。
だが、プリウスPHV（旧型）はまもなく生産中止で、
アコードプラグイン・ハイブリッドはそもそもフリートのみなので、ほとんど生産されていない。
つまり、現役はアウトランダーPHEVの1車種のみなのだ。

　ヨーロッパ14車種vs.日本1車種の戦いは、
神風でも吹かない限りヨーロッパの圧勝である。
もっとも、PHEVの知名度は低く、その内容はもちろん名前さえ知らない人たちがほとんどで、
まだ販売台数は上向いてはいない。
この知名度の低さこそが、実は神風かもしれない。
日本の市場は守られているが、それで果たして済む話なのだろうか。

■日本勢に立ちはだかるCO2規制

　EU（欧州連合）のCO2規制は、2021年に1km当たり95gとなる。
ガソリン車で燃費に換算すると、リッター24.4kmである。
重量車でこの規制をクリアするにはPHEV化が得策である。
また、米国では18年モデルイヤーからカリフォルニア州を初めとして10州で、
PHEVの販売が義務化される。ZEV規制の強化だ。　

　これまでは米国ビッグスリーと日本のトヨタ、日産、ホンダだけが対象であったが、
メルセデス、BMW、VWそしてマツダとスバルも対象となる。
PHEVを売らなければ、
義務台数違反1台につき5000ドルものペナルティが科せられるのである。
　EUの自動車メーカーは、
EU域内のCO2規制と米国のZEV規制に見事に対応しているといえる。
果たして日本勢は、特にマツダとスバルはどうするのだろうか。
（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）

【転載終了】

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日本は、燃料電池車の開発が進んでいると思うのですが、どうなんでしょうかね？

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■住民税脱税と年金未納の竹中平蔵先生

「貧乏でもシアワセなんだと、日本のリーダーが国民に話せ」と言うんだが、
そのリーダーが脱税上等の銭の亡者なんだから、そら、無理だｗ
　税金くらいちゃんと払いなさい、竹中と
かアベシンゾーとかｗ　お前らがいくら偉そうなコトをほざいても、
脱税している時点で非国民だからｗ


イギリスのサッチャー首相がうまい事実を示唆したと思います。
「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」。
格差論の本質というのは、かならず成功者をねたみ、嫉（そね）み、
その足をひっぱっることです。
格差はないほうが良い。格差をなくす工夫は依然として必要です。
しかし、それでも格差は絶対になくならないし、
そういう格差があるということを飲み込んで、
社会全体を豊かにしていきましょうと、そうすることが結局、
全員の幸せにつながりますよ、
ということをリーダーがきちんと国民の前で話す必要があります。


それと、「東京のほうが稼げる」と、田舎を捨てて都会に行く人にも言いたいんだが、
自分で「生産手段」を持たない労働者は、いくら高給でも、根無し草なので、
イザという時の選択肢がない。
ブラック企業だ、サビ残だというので会社を辞めたら、即、食うに困る。
まして、起業なんて、出来るわけがない。家賃払うのだって精一杯なのにｗ
そういうのはルンペン・プロリアートと言いますｗ
地方では兼業農家が多くて、自前で生産手段を持っている人が多いので、
ブラック企業なんて成り立たない。割に合わなきゃ、みんな辞めちゃいますｗ

【転載終了】

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私は非農家ですが、兼業農家の友人、知人を尊敬します。
仕事で疲れていても、ちゃんと農業もやりますから。

リタイヤしても、食うには困らないのが強みですよね。

Business Journalより。

【転載開始】

■ガソリンスタンド過疎地＆石油難民の激増が社会問題化…
　 生活維持が困難、首都圏でも

　約１年前、本連載でガソリンスタンド（以下、SS）が急激に減少し、
地方の過疎地で“石油難民”を生み出している実態を指摘した。
SSの減少はその後も止まるところを知らず、
危機感を抱いた経済産業省資源エネルギー庁を中心とした関係団体は、
「SS過疎地対策ハンドブック」なるマニュアルを作成する事態にまで至っている。

　このハンドブックは、経済産業省資源エネルギー庁、石油元売各社、
全国農業協同組合連合会、石油連盟、
全国石油商業組合連合会（各都道府県石油商業組合）で組織された
「SS過疎地対策協議会」が作成した。
　SS減少の実態をみてみると、
全国のSS数は１９９４年度末の６万４２１カ所をピークにその後は減少が続いており、
１４年度末時点で３万３５１０カ所と約半数に減少している。
その原因はガソリン需要の減少、後継者難等によるところが大きい。
　ガソリン販売量は、少子高齢化や自動車の燃費向上等といった構造的な要因のため、
今後も減少傾向が続くとみられている。この販売量の減少は、
SSの減少に直接的に影響を与えている。
SSでは商品の差別化が難しいことから、どうしても価格競争に走ることになる。
特に人口減少が著しい地域ではSSの収益率が低下している。

■突如としてSS過疎地問題に直面

　地域別に分析すると、首都圏など大都市部での減少率が大きい。
２００５年度末から１４年度末の１０年間でSSの減少率は全国平均が２９．６％なのに対して、
東京都では３７．９％、大阪府３７．１％、神奈川県３５．０％も減少している。
これは、セルフ化による設備大型化に関わる投資が進みやすく、
SSの集約・統合が進んでいるためだ。
都市部のSSはコンビニエンスストアなど他業種への転業がしやすいという特徴がある。
　一方で、SS過疎地の多い地域では、過疎そのものの影響によりSSの転廃業が進みにくく、
同期間の減少率は沖縄県では１５．８％、北海道２２．９％、富山県２３．３％、
長崎県２３．８％となっている。
これらの地域では、設備更新が進まず設備の寿命や経営者の高齢化に伴い
SSの閉鎖・共倒れが相次ぎ、突如としてSS過疎地問題に直面するリスクがある。
　都市部と過疎地では月間のガソリン販売量が大幅に異なる。
全国平均１３２キロリットルなのに対して、
都市部では４７６キロリットルと３倍以上の販売量があるのに対して、
過疎地では２４キロリットルと全国平均の６分の１程度の販売量しかない。

　全国的にみても、販売量が少ないほど営業利益が赤字となりやすい傾向にあることから、
SS過疎地では燃料油販売だけでは販売業者は生計を立てられない状況に陥っている。
これを放置すると今後さらにSS過疎地が増大し、
多くの地域で石油製品の安定供給に支障が生じる恐れがあり、
ひいては地域の衰退につながることが懸念される。

■首都圏だからこそ過疎が発生しやすい地域も

　では、実際にSS過疎地の石油難民の実態はどうなっているのか。
SS過疎地は、市町村内のSS数が３カ所以下の自治体として定義されており、
１２年度末から公表されている。
その数は、１２年度末２５７、１３年度末は２６５、１４年度末２８３市町村と着実に増加している。
　一方、同一市町村内にSSが少ない場合であっても、
隣接自治体で営業するSSが相当数に上り、そこで給油を行うことなどにより、
実際の生活上で燃料供給に関する支障が生じていない地域も存在する。
そこで、「最寄りSSまでの道路距離が１５km以上離れている住民が所在する市町村」も
調査されており、その数は２５７カ所となっている。
　では、どのような市町村がSS過疎地になっているのか。
１５年度末時点でSSがゼロの市町村は全国に１１町村ある。
このなかには、大阪府豊能郡豊能町が含まれている。
１カ所なのは７１町村で、都市部でも埼玉県１カ所、
東京都３カ所、神奈川県５カ所が含まれている。
ちなみに、SSが２カ所なのは１００町村、３カ所なのは１０６市町村に上る。
　さて、「最寄りのSSまで１５km以上離れている市町村」２５７カ所と
「市町村内のSS数が３カ所以下の市町村」２８８カ所で重複している、
SS過疎地中の過疎地は４９町村となっており、
埼玉県の秩父郡小鹿野町や東京都の西多摩郡檜原村、
西多摩郡奥多摩町なども含まれている。
このことから首都圏だからといって過疎が発生していないわけではなく、
むしろ首都圏だからこそ過疎が発生しやすい地域があることがわかる。
　同マニュアルでは、こうした近隣にSSがない地域では自家用車や農業機械への給油や、
移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などに支障を来すといった
石油難民が大きな問題となっており、
過疎地の販売業者を維持し石油の安定供給を行っていくためには、
地域のニーズにこたえる総合生活サービス拠点として、
SSがビジネスの多角化に取り組むことが不可欠と指摘している。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

【転載終了】

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２年くらい前にＳＳ減少危機の記事をアップしたと思いますが、
記事にあるように、昨年あたりは「ここも、ここもというようにＳＳが廃業してました」。

「40年以上前に埋められた貯蔵用タンクは改修が義務付け」により、
該当するＳＳが増加し、系列内でも赤字ではないものの、
利益のあまり出ていないＳＳを閉めるところが激増したと思います。

後は、エコカーも影響しているのでしょうかね？
自分はエコカーには程遠いので、ちょっと肩身の狭い思いをしているのですが！（苦笑い

【転載開始】

■鳥越俊太郎候補が週刊文春の淫行疑惑記事に対して見解を表明！
　 HPに掲載！一方で選挙はボランティア不足が深刻に・・・

週刊文春への抗議について
http://shuntorigoe.com/archives/22

2016年7月20日
週刊文春への抗議について
鳥越俊太郎選挙事務所
明日発売予定の週刊文春の記事について、
本日、鳥越俊太郎氏の弁護団より以下の抗議文書を週刊文春に送付し、
東京地検への選挙妨害および名誉棄損罪での刑事告訴の準備に入ったとの
連絡がありました。
本件に対する問い合わせなどの一切について、弁護団が一元的に対応いたします。



【転載終了】

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週刊文春はスクープを連発していますが、万一、疑惑だけで記事にしたとしたら、
タイミングとしては選挙妨害になるような気がしますね。
しかし、文春なら第二弾も準備しているような気もするのですが？
幾らなんでも、裏打ちがないとこんな危険な記事は書かないでしょうね。

しかし、鳥越氏には強力な弁護士がついていますね。
薬害エイズ事件のほか、ロス疑惑や郵便制度悪用事件などで無罪を勝ち取り、
「無罪請負人」の異名を持っている方です。

小沢一郎氏の顧問弁護士でもあるようです。

野党は統一候補の選択を間違えたような気がします。
鳥越氏の知名度にの乗ってしまった感は否めませんね。

ここにきて、断然小池氏が有利になってきたようですが、
ただ、小池氏にも良くない話がリークされております。

典型的な自民党のリーク選挙がやられているようです。
（ネタの出元は官庁なんですがね）
自民党は、何が何でも増田氏に勝っても選らわないと困るのでしょうね。